(株)ユーラスエナジーホールディングの「新苫前風力発電事業」について、計画段階配慮書へ意見書を提出しました

日野鳥発第  50 号
平成26年 7月31日

株式会社ユーラスエナジーホールディングス
取締役社長 清水 正己 様

日本野鳥の会道北支部
支部長 小杉 和樹

公益財団法人 日本野鳥の会
理事長 佐藤 仁志
東京都品川区西五反田3-9-23 丸和ビル

「(仮称)新苫前風力発電事業 計画段階環境配慮書」に対する意見書

 平素より、日本野鳥の会道北支部ならびに(公財)日本野鳥の会の環境保全活動に関し、ご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
 ところで、この度、公表されました「(仮称)新苫前風力発電事業 計画段階環境配慮書」について、次のとおり意見を述べます。

(1)事業計画全体について
 事業実施想定区域(以下、想定区域という。)内にある苫前グリーンヒルウィンドパークを含む、苫前町内にある3ヶ所の既存風力発電施設にでは、これまでにオジロワシを含め約60件のバードストライクの事例が報告(Kitano & Shiraki(2013)など)されている。
 このため、今回の事業想定区域の設定のみならず、今後の対象事業実施区域や風車の配置計画を検討する際には、これまでのバードストライクの事例等を勘案して立地選定を行い、これ以上、鳥類へ影響が出ない事業とすべく、それらの位置を設定すること。

(2)事業実施想定区域から外すべき場所について
ⅰ)海岸線から海岸段丘の範囲にあたる区域
(理由)海岸線および海岸段丘の海に近い場所は、渡りの時期や越冬期のオジロワシ、ガン・カモ類やシギ・チドリ類、さらにはスズメ目の小鳥や猛禽類など、多くの渡り性鳥類が利用することから、バードストライクや渡り経路の阻害といった影響が多く発生する可能性があるため。

ⅱ)沢筋となる区域
(理由)オジロワシは繁殖期だけでなく、渡り時期や越冬期においても、海岸や沢状になっている小河川沿いで探餌や採餌をすることが知られており、これまでに国内で発生したオジロワシのバードストライクの事例をみても、そのような餌場のある場所やその近傍で発生する可能性が高い。

ⅲ)オジロワシおよびオオワシのねぐらとなっている場所とその周辺
(理由)国内で衝突死事例があるオオワシ、および世界的にも風車建設の影響を受けやすいオジロワシの周辺など、これらの行動が活発な場所での風車の建設は、その行動や生息に大きな影響を与える可能性が高いため。

(3)累積的影響評価について
 想定区域を含む苫前町内では現在、3つの風力発電所が稼働しているが、これまでの新聞報道や知見(Kitano & Shiraki(2013))、環境省の海ワシ類における風力発電施設に係るバードストライク防止策検討委託業務報告書などから、これらの風力発電所では、オジロワシをはじめとした希少猛禽類および海鳥を含む多数の一般鳥類が風車に衝突死した事例が確認されている。
 ついては、想定区域の選定にあたっては、既存の風力発電所の存在が、想定区域を利用する鳥類にどのような複合的累積的影響を与えるか検討すること。

(4)景観及び人と自然との触れ合いの活動の場について
 道北地方の日本海側には、稚内市から増毛町まで連続するドライブルートとして、地元住民や観光客が利用する通称オロロンラインがあり、この地区の重要な連続する景観ポイントと人と自然との触れ合いの活動の場となっている。しかし、この地区を含む道北地方の道路脇には既に幌延町のオトンルイや対象事業実施区域が含まれる苫前町等には多くの風力発電施設が設置されており、道北地方特有の人工物の少ない景観を求めて訪れている観光客や自然景観を精神的な癒しとしている住民からは、風車群が圧迫感を与えるなど景観に著しく影響を与えているとの意見が出されている。こうした状況を踏まえ、日本野鳥の会道北支部でも昨年12月に「北海道北部における風力発電の設置及び計画に関しての一文」と題したアピール文を北海道内の支部と連名で、風力発電に関わる事業者等に送付したところであるが、一向に景観への配慮はされていない状況である。
 こうしたことから、風力発電施設の設置により景観及び人と自然との触れ合いの活動の場に与える影響についてフォトモンタージュ等を用いたアンケート調査等を実施するなど丁寧に評価し、これ以上、影響が出ない事業とすべく、それらの位置・規模等を設定すること。

(5)今後の環境影響評価手続きについて
 以上で述べたように、本計画における立地選定の結果によっては渡り鳥や希少猛禽類の衝突死や障壁効果など、深刻な影響をもたらすことを考慮して、対象事業実施区域を設定すること。
 また、今後の環境影響評価方法書の作成にあたって、渡り鳥や希少猛禽類への影響の程度を十分に把握することを目的として、検討会を開催するなどして、研究機関や自然保護団体等の有識者から意見を聴取すること。 なお、要請等があればわれわれも積極的に対応する用意があること。
さらに、既存の風車を廃止して新規格の風車にスケールアップを図る際には、以前の風車とのブレード高が異なることに留意して、鳥類に関する空間飛翔調査の計画を立案すること。