日本野鳥の会の野鳥保護区は、タンチョウやシマフクロウなど希少な鳥類が生息している場所を保護する目的で設置されています。しかし、買取った土地の一部に、すでに森林が伐採されて荒れ地や放牧跡地となっている土地が含まれている場合があります。そこで、もとは森林であった場所に地元産の樹木を植え、本来の環境をとりもどすことで、以下の３つを同時に実現するのが、このプロジェクトの目的です。
みなさまからいただいた区画単位のご協賛金は、植樹費用、５年間の管理費用、事務費用、評価費用などプロジェクトの実施費用にあてられます。 植樹後５年間は、下草刈りやエゾシカの食害を防ぐための柵の設置など、植樹直後の苗木が無事育つように管理作業を行ないます。その後も、現地野鳥保護区事業所のスタッフが定期的に巡回、管理し、日本野鳥の会が存続し非常に大きな方針の転換がない限りは、森を管理し続けます。 植樹による二酸化炭素の吸収量の算定をカーボンオフセットプロバイダーに依頼し、植樹証明書に明記して協賛者へお渡しします。 プロジェクト全体の環境影響評価、リスク評価を第三者機関に依頼し、その結果を公表します。また問題点が指摘された場合は、改善につとめます。 プロジェクトの進行のようすは、ホームページやニュースレターで協賛者へ報告すると同時に、日本野鳥の会の機関誌やイベントを通し広報します。
2010年10月愛知県名古屋市において、生物多様性条約締約国会議（COP10）が日本で初めて開催されました。この条約は1992年5月に締結され、世界の生物多様性を保全するための具体的取り組みが検討されています。現在、日本を含め現在190カ国以上が加入しています。国家レベルの活動だけではなく、企業や個人にもさまざまな形で生物多様性の維持・回復に貢献していくことが求められています。 このプロジェクトでは、本来の自然環境が損なわれた場所に地元産の樹木を複数種植えることで、元の環境の復元に取り組んでいます。苗木が育ち大きな森になるのには長い年月がかかりますが、その間にも多くの生物がくらす環境が徐々に作られてゆき、生物多様性が向上します。
日本野鳥の会の野鳥保護区は、タンチョウやシマフクロウなど希少な鳥類が生息している場所を保護する目的で設置されています。しかし、買取った土地の一部に、すでに森林が伐採されて荒れ地や放牧跡地となっている土地が含まれている場合があります。そこで、もとは森林であった場所に地元産の樹木を植え、本来の環境をとりもどすことで、以下の３つを同時に実現するのが、このプロジェクトの目的です。
みなさまからいただいた区画単位のご協賛金は、植樹費用、５年間の管理費用、事務費用、評価費用などプロジェクトの実施費用にあてられます。
