支部ネット通信 No.9 2004年12月号 - 日本野鳥の会


No.9 2004年12月号

目次	関東ブロック協議会出席報告その他各室からのお知らせなど

■ 関東ブロック協議会出席報告 ■

　11月13日～14日に、栃木県支部主管で関東ブロック協議会が開かれ、財団から柳生博会長、中村滝男専務理事、原元奈津子総務室長が出席しましたので、ご報告します。
ブロック協議会の会場は栃木県塩谷町の「星ふる学校くまの木」。廃校を活用した施設で、木造の小学校舎をそのまま残した昔懐かしいたたずまいの会場でした。出席者は、関東ブロックの９つの支部から約50人。
　１日目の全体会議では、会員増対策、支部間の連携事業、支部ＮＰＯ化、本部の研究体制の各議題について活発に討議されました。概要は後述のとおりです。その日の夜は懇親会が開かれ、柳生会長も各支部からの参加者と懇談されて盛り上がりました。
　翌日の所用のため、懇親会の途中で柳生会長と原元は退席しましたが、就任後初めてブロック会議に参加した柳生会長は、本通信の前号でご紹介した各地での交流会とはまたひと味違う、公式会議における現場の生の声を聞けたことで、「大変面白かった、楽しかった」と感想を語られていました。
　２日目は、朝食前に周辺の河川や田畑を散策し、モズ、キセキレイ、キジバト、カケスなどの里山の鳥を観察、その後の会議では、珍鳥情報の取り扱い等について、参加支部の間で活発な論議が行われました。会議は午前中で終了し、２日間の日程が終わって現地で解散となりました。
　来年の関東ブロック協議会は、吾妻支部の主管により開催される予定です。

【議事概要】
議事１／会員増対策について
・奥多摩支部より、各支部の会員増加対策はどうしているか、東京支部より、関東地域の会員数を関東ブロック協議会で把握してくようにしてはどうか、と提案され、各支部で行っている様々な工夫について紹介のほか、細かい会員データの解析や、退会者対策と新入会者増対策を分けて考える必要性などが話し合われた。

議事２／他支部との連携事業について
・栃木県支部より、他支部と連携をはかりながら合同で事業等を開催してはどうか、と提案され、一斉調査やイベントなどを合同で行うことの意義や方法などが話し合われた。

議事３／支部ＮＰＯ化について本部の検討状況について
・茨城支部より、支部ＮＰＯ化の検討状況を聞きたい、と提案され、中村専務理事より、過去には「ＮＰＯになれない」としたが、現状ではできると考えている、但し正式の結論ではない、また規程の改訂などが必要だが時間がかかる、今後は個別に相談していきたいと説明があった。また、千葉県支部よりＮＰＯ化した目的などについて、各支部よりＮＰＯ化に対するそれぞれの意見などについて発言があり、支部によってかなり意見が異なることが認識された上で、支部としてのＮＰＯ化を望む支部もあることから、現在の寄附行為や規程等の見直しが必要であり、この点についてできるだけ早く検討して結論を出して欲しいとの要請がされた。

議事４／本部の研究体制について
・神奈川支部より、本部の研究担当職員の退職に伴う今後の研究体制について質問があり、中村専務理事ほかより、モニタリング調査やＩＢＡ調査など重要な研究には引き続ききちんと取り組んでいくことを説明した。

議事５／珍鳥情報の扱いについて
・茨城支部より、水田にバードウォッチャーの車が集まってトラブルが起こりやすいなどの問題が起きていることから、珍鳥情報について各支部の取り組みについて情報を交換したいという提案があった。栃木県支部からは、支部報やホームページで規制を考えていると報告があった。また、千葉県支部からは珍鳥を見て騒がないという姿勢で、情報管理を早くから行っているという報告があった。埼玉県支部からは、会員外と、会員内と、それぞれに対応が必要という意見や、「鳥の問題」と「人の問題」がそれぞれ生じているという報告があった。その他、各支部からさまざまな報告や意見が出され、各支部でこの問題が大きな課題になっている実態が明らかになった。こうした深刻な報告や意見を踏まえて、「こうした問題は他のブロックでも大きな問題になっている。来年度中にもカメラマンや報道関係者などにも呼びかけて、マナーについてのガイドラインをつくる検討会を設置してはどうかと考えている」という中村専務理事からの報告があった。

　このほか、吾妻支部、埼玉県支部、東京支部、神奈川支部、群馬県支部などからも、愛鳥校指導、個人情報保護法への対応問題、飼鳥一斉調査、放鷹問題、探鳥会参加者や会員増加対策などについて、各支部の取り組みの最近の報告が行われた。

（専務理事／中村滝男、総務室長／原元奈津子）

関東ブロック協議会・柳生会長を囲んで

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■「支部報とりまとめ発送」次回の日程のご案内■

　次回の支部報取りまとめ発送日は１月１８日（火）ですので、支部報は下記の要領でお送りくださるようお願いします。（支部報取りまとめ発送についての詳細は、支部ネット通信9月号をご覧下さい。）

送付期日：平成17年1月17日（月）必着
送付先：〒151-0061　東京都渋谷区初台1-47-1　小田急西新宿ビル1階
　　　　　(財)日本野鳥の会　総務室　支部報担当　宛

本件に関するお問合せ先：
　03-5358-3513　総務室　白蓋（はくがい）

（総務室／白蓋由喜）

■ パンフレットを続々製作 ■

●お試し入会パンフレット
　今回、「お試し入会キャンペーン」について専用のパンフレットを作成いたします。
　お試し入会キャンペーンとは、お申込いただいた方に野鳥誌の最新号を1部無料でお送りし、気に入っていただければ同封の入会申込書を利用して入会手続きをしていただくというもので、すぐに入会はしないがとりあえず活動をのぞいてみたい、というライトな層の方々が主な対象です。
　このような意向の方々には、いきなり入会パンフレットをお渡ししても効果は薄いのが実情です。実際、昨年度は各媒体で合計46,715部の入会パンフレットを配布しましたが、これを利用して入会いただいた方は1,720人で、入会率は約3.7％でした。これに対し、お試し入会キャンペーンにお申込いただいた方は559名で、うち76名の方にご入会いただきました。入会率は13.6％となり、高い数字です。
　効果的に会員拡大をすすめていくため、本キャンペーンは今後も継続実施していきたいと考えており、今まではホームページでの告知が主だったものを、専用のパンフレットを作成して広範囲で告知することとしたものです。パンフレットには申込ハガキをつけ、すぐに申込ができるようにしてあります。

●コスト削減と副次的な効果も
　お試し入会パンフレット作成にあたり重視した点は、コスト削減です。通常の入会パンフレットは、郵便振替や自動引落の用紙をつけることでどうしても一定のコストがかかっています。このパンフレットを、すぐに入会する意思のない方にお渡ししても上記のように入会率は低く、無駄になってしまうものも多かったのが問題でした。そこで、必要最低限の項目だけを掲載してコストを削減したお試し入会パンフレットを、より需要のある対象をねらって配布することで、コストパフォーマンスの向上を見込んでいます。
　また、このキャンペーンの副次的な効果として、入会はしていただけなかったとしても、野鳥や自然に興味のある方の名簿を取得でき、改めて寄付のお願いやイベントの案内などのDM発送につないでいけるという点があります。
　今後、各種イベントなどで、状況に応じて既存の入会パンフレットと使い分けながら配布していきたいと考えています。各支部におかれましても、すぐに入会される方が少ないと思われるようなイベントでは、こちらのお試し入会パンフレットを使っていただくなど、使い分けていただければと思います。

●オリコカードパンフレット
　オリエントコーポレーションの「日本野鳥の会カード」のパンフレットもリニューアルいたします。
　このカードは、カードメンバーの方にはいっさいご負担をおかけすることなく、お使いになった金額の0.5％分をオリエントコーポレーションより当会へ寄付いただくというものです。昨年度は1年間で約950万円のご寄付をいただきました。
　以前に作成したパンフレットの内容が少し古くなってきましたので、この度オリコ社と協議してリニューアルいたしました。今後は新入会される方に会員証などと共にお送りするほか、随時配布していきます。なお、このパンフレットについてはオリコ社の製作物ですが、デザインは当会の入会や寄付パンレットなどと揃えてあります。

　両パンフレットとも完成は12月下旬を予定しており、各支部には1月の支部報送付時に同封して見本をお送りする予定ですので、さらにご希望の場合はお気軽にお問い合わせください。

ご連絡先：　会員室　会員グループ
　TEL:03-5358-3510　FAX:03-5358-3608　
　E-mail: [email protected]

（会員室／齋藤英一郎）

■ 会員数 ■

12月1日会員数　46,968人（対前月　－287人）
　今月も会員数減少となりましたが、今年度の毎月の入会者数は7月を除いて前年同月よりも増えています。入会者数の11月までの今年度累計は昨年度累計（4～11月）に比べ＋111人となっています。

表１　11月の入会・退会者数

	入会者数	退会者数
個人特別会員	0人	16人
総合会員（おおぞら会員）	29人	161人
本部型会員（青い鳥会員）	39人	40人
支部型会員（赤い鳥会員）	52人	73人
家族会員	31人	74人
合計	151人	364人
年度累計	1,579人	2,701人

11月の入会案内発送件数　854件（年度累計 31,194件）
11月のホームページアクセス件数　25,333件（年度累計 193,640件）

●都道府県および支部別会員数
　会員管理システムが新しくなり、都道府県別や支部別での会員数把握が楽にできるようになりましたので、今回から県別と支部別の会員数をお知らせいたします。県別の会員数の合計47,185人には野鳥誌の贈呈数も含まれており、野鳥誌贈呈数217を引いた数が公称会員数となります。
　旧システムでは、県や支部別の会員数一覧を印刷出力することはできたのですが、表計算ソフトなどでそのまま使えるようにデジタル・データを出力することはできませんでした。新システムでは、デジタルでのデータ出力が普通にできます。支部での会員動向分析などのためにデータをお送りすることもできますので、ご遠慮なくお問い合わせください。

表２　都道府県別の会員数　(12月1日時点)

都道府県	会員数	都道府県	会員数	都道府県	会員数	都道府県	会員数
北海道	2,121人	神奈川県	5,012人	大阪府	2,530人	福岡県	1,626人
青森県	364人	新潟県	501人	兵庫県	1,786人	佐賀県	237人
岩手県	487人	富山県	257人	奈良県	694人	長崎県	297人
宮城県	610人	石川県	343人	和歌山県	233人	熊本県	459人
秋田県	265人	福井県	282人	鳥取県	240人	大分県	286人
山形県	239人	山梨県	358人	島根県	163人	宮崎県	294人
福島県	883人	長野県	1,044人	岡山県	635人	鹿児島県	402人
茨城県	1,230人	岐阜県	666人	広島県	782人	沖縄県	149人
栃木県	543人	静岡県	1,802人	山口県	542人	その他	149人
群馬県	993人	愛知県	1,893人	徳島県	407人	全国	47,185人
埼玉県	2,863人	三重県	524人	香川県	272人
千葉県	2,494人	滋賀県	313人	愛媛県	423人
東京都	7,290人	京都府	994人	高知県	208人

備考：その他は海外在住の会員を示します。

表３　支部別の会員数　(12月3日時点)

支部	会員数	支部	会員数	支部	会員数	支部	会員数	支部	会員数
小清水	4人	山形県	240人	埼玉県	2,386人	沼津	247人	香川県	244人
オホーツク	175人	宮古	118人	千葉県	1,942人	南富士	285人	徳島県	461人
根室	84人	盛岡	235人	東京	5,391人	南伊豆	65人	高知	210人
釧路	178人	北上	130人	奥多摩	1,088人	静岡	633人	愛媛県	414人
十勝	161人	宮城県	614人	神奈川	4,096人	遠江	492人	北九州	450人
旭川	92人	福島	212人	新潟県	417人	愛知県	1,560人	福岡	798人
滝川	55人	郡山	234人	佐渡	20人	岐阜県	714人	筑豊	237人
道北	37人	二本松	61人	富山県	232人	三重県	459人	筑後	197人
江別	28人	白河	73人	石川	334人	奈良	664人	佐賀県	284人
札幌	456人	会津	76人	福井県	276人	和歌山県	230人	長崎県	323人
小樽	175人	南会津	22人	長野	556人	京都	1,196人	熊本県	455人
苫小牧	248人	いわき	164人	軽井沢	281人	大阪	2,484人	大分県	298人
室蘭	176人	福島県相双	14人	諏訪	274人	兵庫県	1,548人	宮崎県	297人
函館	114人	福島県原町	19人	木曽	51人	鳥取県	264人	鹿児島県	367人
道南檜山	71人	茨城	1,186人	伊那	85人	島根県	176人	八重山	70人
青森県	222人	栃木県	522人	甲府	266人	岡山県	636人	やんばる	115人
弘前	153人	群馬県	891人	富士山麓	104人	広島県	754人	合計	43,644人
秋田県	267人	吾妻	99人	東富士	62人	山口県	550人

備考：支部別の会員数の合計は、都道府県別の会員数の合計と異なります。これは、本部型（青い鳥）会員や支部に所属されていない個人特別会員が支部別の会員数に含まれないためです。

●新潟県中越地震における会費請求の対応
　新潟県中越地震発生から2ヶ月あまりが経ちました。当初、被災された会員のご負担がわずかでも軽減されるようにと、新潟県内の被災者救助法が適用されている市町村在住の会員89名の会費請求を見合わせておりました。その後、新潟県支部と連絡を取り合い、支部には大きな被害にあった会員がいるとの情報はこれまでに得られていないことから、被災地域で一律に会費請求を見合わせる措置から、被災されたご本人からのお申し出で会費の支払いを一定期間猶予とする措置に切り替えさせていただきました。
　このたびの新潟県中越地震における被災地会員の皆様には改めてお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。

●これまでの災害対応
　これまでにあった大きな災害時における会費請求の対応としまして、1995年の阪神大震災の際は、ご本人の申し出により会費の支払いを猶予する措置をとりました。この時の猶予期間は１年間でした。今回の中越地震では、この阪神大震災時の対応に準拠いたしました。
　また、2000年の三宅島の噴火災害では、同年9月に全島避難となったため、三宅島在住の会員の会費免除という措置を取りました。支部会費につきましても東京支部や他支部に協力を求め、免除といたしました。今現在、避難が続いているため、この措置は継続しています。中越地震は山古志村が全村避難となりましたが、山古志村在住の会員の方はいらっしゃいませんでした。

（会員室／八木典子）

　いよいよ今年もあと僅かとなってまいりました。この支部ネット通信の発行を開始した４月から、あっという間の９ヶ月だったように思います。この間、本通信でもお伝えいたしましたが、５年ぶりに入会者数が増えるという大変嬉しいことがありました。また寄付収入も順調に伸びております。これも地域で日々ご活躍される支部の皆さまのおかげと感謝しております。

　この他にも会員業務関係では、会員システムを十数年ぶりに新システムへ入れ替え、パンフレット類のリニューアルや新発行、インターネットからのオンライン寄付、全会員対象のアンケート調査など、基礎的なシステムやツールの整備も進みました。新年には、サンクチュアリからのライブ映像のインターネット中継や支部会員（赤い鳥会員）のオンライン入会も稼働の予定で、鋭意準備を進めているところです。
　2005年は、会員、寄付ともにさらに拡大していきたいと思っております。どうぞ新年も、引き続きご支援のほどお願いいたします。また、皆さまどうぞ良いお年をお迎えください。

（会員室長／小林豊）

支部ネット通信　第９号
発行：財団法人日本野鳥の会　2004年12月28日
担当：会員室
　　　〒151-0061 東京都渋谷区初台1-47-1
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