環境省が鳥獣保護法の抜本改正を検討するために2002年１月に設けた「野生鳥獣保護管理検討会」が2004年11月22日、最終回を迎え、12月24日に報告書を公表しました。
　この検討会は環境省自然環境局長が鳥獣保護法の抜本改正を検討するために設けた諮問機関で、2002年１月に第１回目の検討会を開催、以後合計14回の検討会と、３つの分科会（保護管理分科会、基本施策分科会、狩猟制度分科会）が３回ずつ都合９回の別会合を開いて、今後の鳥獣保護法と鳥獣行政のあり方について検討してきました。検討委員は野生鳥獣の保護管理や狩猟に関する研究者等の専門家13名から構成され､ＮＧＯからも日本自然保護協会の吉田正人理事と私が出席しています。
　本年度は、第11回（７月）までの議論を元にまとめに入り､第12回（９月22日）、第13回（10月15日）、第14回（11月22日）の３回をかけて報告書案を議論しました。この間､本会としては他ＮＧＯと共同で､1999年に行われた鳥獣保護法の改正の際の附帯決議や、各地の鳥獣保護問題の現状に基づいて、４月19日（「鳥獣保護法　ここを変えたい９項目」を提出）、７月22日、11月18日の３回にわたって環境省の担当の鳥獣保護業務室に申し入れ面談を行い、11月18日には、７項目の要望書を提出しました。
　報告書の内容は以下に掲げたような項目から成っています。かなり踏み込んで書くことのできた部分も､曖昧な表現になってしまった部分もありますが、ぜひインターネット上で全文をお読みいただければと思います。野鳥保護に特に関わりのある目立つ記述には、以下のような部分があります。

　 　なお、検討会での意見形成上、多くの方からの事例やデータを参考にさせていただきました。お名前は省略させていただきますが、紙面を借りてお礼を申し上げます。

　 2004年７月〜2005年１月に提出・公表した自然保護活動に関する文書は次のとおりです。