今回は「10月6日常務会議事録」と「11月19日常務会議事録」について掲載いたします。
■日時：2004年10月6日（水）15：00〜17：00
■場所：初台事務所　会議室
■欠席：伊藤監事
■議題と審議の結果
1．さえずり館の運営について
　さえずり館の運営の今後のあり方について、継続、撤退、その他の選択肢を含めて各役員から異なる意見が出されたが、これまでの経過を踏まえて、三菱地所と交渉窓口にあたってきた佐藤副会長に取り扱いを一任することが承認された。

2．初台事務所の移転について
　経費節減や離れている事務所機能の統合を目的に、これまで新しい事務所候補地探しを担当してきた海老原常務理事より八王子や初台周辺の調査結果の報告があった。現在入居中のビルを含む初台周辺の事務所候補地については、中村専務理事が飯塚事務局長に指示して継続調査を行い、その結果を海老原常務理事に伝えることが承認された。

3．中西悟堂賞の創設について
　中村専務理事より、中西悟堂環境教育賞などを含めて、実行委員会をつくって独立した会計で運営するという企画案（別紙）が提案され、今後、常務会に経過を報告をしながら進めるということで方針が承認された。

4．ブロック会議よりの提案・要望事項について
　中村専務理事より、7ブロックのうち、関東ブロック会議を除く6ブロックで会議が開かれて重要な提案などが挙げられていること（別紙）が報告された。その上で、全国7ブロックの会議が終了した時点で、ブロックからの提案・要望事項等を一覧にして取りまとめて常務会の議題とし、執行役員として責任ある対応を示したいという提案があり、提案の通り承認された。

5．バードライフとの関係整理と今後の方針について
　中村専務理事より、バードライフとの関係については、4月からの新執行役員として海老原常務理事と来日したバードライフ事務局長などと会談し、常務会に報告してきた経過があるが、今後の方針について判断をすべき情報が不足しているという認識が示された。その上で、11月4日から10日までの日程で、台湾で開催が予定されているバードライフ地区委員会に、情報収集を主目的として執行役員が出席する方針が提案され、その方向で検討を進めることが承認された。

6．研究担当職員の退職にともなう今後の措置（研究のあり方）について
　中村専務理事より、本会を退職した職員がNPO法人を設立しているが、本会と当該NPO法人の関係が未整理なままになっている状況が説明された上で、当会の職員が関わっている事例もあるので、こうした問題に対する基本方針を早急に示す必要性があるとの認識が示された。
　そうした認識にたって協議した結果、このNPO法人だけでなく、様々なNPOや研究者と本会や本会職員の関わりについては、当該法人や研究者との関わりの透明性を確保した上で、可能な限り協力関係を築いていくという方針が承認された。

7．理事会、評議員会等の日程について
　事務局より、次回（例年通りだと平成17年2月、3月）に予定している評議員会、理事会や、来年度（例年通りだと平成17年5月）に予定している評議員会、理事会等について、出席される評議員や理事の、地元で開催されるブロック会議等の日程の重複を避けて、早めに具体的な日程を決めたいという趣旨の提案があった。　　
　その結果、事務局と中村専務理事が日程をあらためて協議した上で、事務局から執行役員全員にメール等で日程の確認を求めることが承認された。

　この外、中村専務理事より、本日の議題に挙げていない重要課題については、資料を用意した上で、次回の常務会議題として提案したいという報告があり、続いて柳生会長の挨拶の後閉会した。

■日時：2004年11月19日（金）13：30〜17：00
■場所：日本野鳥の会会議室（初台）

　柳生会長より近況報告も兼ねた挨拶が行われ、関東ブロックへの参加結果の報告や、コウノトリファンクラブの会長就任を要請され、ファンクラブは12月12日に発足する予定であることなどが報告された。
　最初に事務局より提出の議案について審議が行われた。
1．平成16年度事業の進捗状況と決算見込みについて
　人員減や諸経費の軽減努力による支出減の一方、事業の外部委託による支出の増もあり、収支は△１、６００万円程度の見込みであることなどの報告があった。
　また、当初計画で予定していたティーチャーズガイド3冊の作成については、1冊は16年度で作成し、残る2冊の製作については17年度で継続して行う見通しであることなどが報告された。
2．平成16年度冬季賞与について
　赤字を前提とした今期の当初予算に比べて決算見込みが１、０００万円程度改善されていることから予算どおり支給することが承認された。ただし、算定方式については、各種手当てとの関係などについて、今後、見直しを検討することとなった。
3．支部事業補助金について
　密猟対策など重要な保護事業については、支部事業補助金以外の方法で支援するなどの措置を前提に、17年度から支部補助金の仕組みを変更するとともに、補助総額を当面50万円に減額することが承認された。
4．今後の主な日程について
　12月の常務会は21日（火）に。1月の常務会は1月21日（金）に、2月の予算理事会は2月11日（金）に、評議員会は3月12日（土）に、5月の理事会・評議員会は5月28日（土）に同日開催の日程が承認された。

　この他、海老原常務より新しいコンピュータシステムや、バードソンツル募金の使途について質問があった。コンピュータシステムについては、従来のシステムとの改善点について、また、ツル募金については、2月に佐賀で開催予定のツルシンポジウムなどの費用に充てたいとの説明があった。

（1）さえずり館の運営について
（2）支部のNPO化について
（3）初台事務局の移転について
（4）日野市との協議経過と今後の進め方について
（5）中西悟堂賞の創設について
（6）平成16年度に開催された地区ブロック会議よりの提案・要望事項について
（7）バードライフとの関係整理と今後の方針について
（8）顧問会議の開催について
（9）中長期（計画）構想の策定方針について
（10）17年度事業計画、収支予算、執行体制の方針について
　　1．会員増加に向けた取り組み
　　2．中長期（計画）構想策定に向けた取り組み
　　3．財政体質改善の取り組み
　　4．その他
　中村専務理事より、上記（５）〜（10）まで提案資料に基づいて報告や質疑が行われた。その結果、それぞれ文書を整理して、今後も継続して検討していくことが承認された。
　以上をもって常務会の議事を終了した。　

●野鳥販売実態調査2004結果報告とお礼
　2000年から、日本野鳥の会と全国野鳥密猟対策連絡会（密対連）と合同で「バードウィーク全国一斉野鳥販売実態調査」を実施しています。ご協力くださった支部の皆様をはじめとする調査員の皆様は、2004年だけで合計116人（団体）にのぼりました。支部で取り組んでいただいたところも多く、誠にありがとうございました。
　お蔭様で2004年に調査した野鳥販売店は、33都道府県、572店舗と過去最高を記録しました。とくに東京都は約230店舗調べられ、都動物愛護条例により鳥類の販売を扱っている登録店のほとんどすべてが調査されました。
　その結果、全国で「日本産鳥類と同名の鳥」（以下和鳥という）の販売が確認された店は、11２店舗あり、これは全体の約２割を占めていました。しかし、調査開始の2000年に和鳥を取り扱っていた販売店が約８割あったことを考えると、その割合は完全に逆転したことになります。また和鳥の販売確認種数は64種、約650羽で、それぞれピーク時の98種（2001年）、2,786羽（2002年）に比べて大幅に減少しました。ちなみに調査した販売店１店舗あたりの和鳥の販売羽数は、11.5羽から1.1羽とおよそ1/10に激減した計算になります。
　これら和鳥の販売数減少は、各地での調査や通報、自治体や警察の取り締まり強化の成果であると同時に、高病原性鳥インフルエンザによる外国からの輸入停止も影響していると考えられます。なお詳しい調査結果については、2005年5月頃に、ホームページにてお知らせしていきますのでご覧下さい。

●野鳥販売実態調査2005のお願い
　引き続き2005年も調査を行いますので、調査へのご参加、支部の皆様への呼びかけをよろしくお願いいたします。すでに各支部事務局宛に、2月末に調査要項や調査用紙をお送りしてありますので、併せてご参照ください。
　今年から、調査の対象鳥類が家禽を含むすべての鳥類とします。また外来生物法の施行に対応するため、外国産鳥類のガビチョウやソウシチョウなどチメドリ科の４種も対象とさせていただきました。調査用紙が若干変わりましたのでご注意ください。
　調査用紙がない場合や不足の場合には、必要枚数を自然保護室　[email protected] までご請求ください。また当会のホームページにおいても、調査方法や調査用紙をダウンロードできるように致しますので、ご利用ください（トップページ→自然保護事業→野鳥販売、輸入鳥対策→全国一斉野鳥販売実態調査2005＜調査スタート＞　からご覧ください。４月以降ご利用できるように準備中です）

●自治体への要望活動ご協力のお願い
　昨年５月に、動物を扱っている４つの販売業界組合へ、野鳥と野鳥を捕獲する用具（トリモチ、落としカゴ）の販売自粛の要望を行いました。また、密対連とともに、環境省はじめ、警察庁、警視庁、東京都や京都府等の鳥獣保護担当部署に、野鳥販売実態調査2003の結果を報告しました。その結果、取り締まりがより強化されてきています。
　それぞれの支部におかれましても、各自治体の鳥獣保護担当者や警察（生活安全課）に、積極的に和鳥の販売情報の提供や違法な販売についての通報をお願いいたします。情報提供には、毎年お送りしている「バードウィーク全国一斉野鳥販売実態調査　2004調査結果データ集」を、ご活用ください。ご希望があれば、自治体、警察用の分をお送りいたします。とくにご依頼のない場合は、自然保護室から直接都道府県の自治体や警察にお送りしますので、ご承知おきください。

　カワウが河川や湖沼で採食することに伴う内水面漁業とのあつれきは、いまや全国的な問題になってきています。この所謂カワウ問題に対処し、被害の解消とカワウの科学的な保護管理を行うために、環境省では今年度､広域協議会の立ち上げの準備を行っており､当会自然保護室としてもこの動きに協力してきましたが､このほど関東ブロックカワウ広域協議会が発足することになりましたのでお知らせいたします。関東地方と福島県、静岡県東部の各支部の保護・調査担当の皆様には、既に各都県からお知らせと参加要請が届いていると思いますが､以下ご参照いただければ幸いです。

●カワウの保護管理について
　カワウは、1970年代には集団営巣地が全国で４〜５ヶ所、総数3,000羽以下というところまで落ち込み、絶滅の危機にあった時代がありましたが､その後、水質規制等が功を奏し、徐々に分布や個体数が回復してきました。現在では全国で５万〜６万羽（福田道雄ら　2002）以上が生息していると考えられています。
　こうした変化の中で､河川や湖沼で採食するカワウと内水面漁業者のあつれきが高まっており､特に放流アユのような内水面漁業にとって重要な魚種をカワウが捕食することが大きな問題とされています。
　当会としては、カワウの生息状況を踏まえつつ､内水面漁業への被害の捉え方や被害軽減の方法を研究者や漁業関係者とも共同で模索することで、カワウと人との共存策をさぐるという方向で､次のような事業を行ってきています。
　このマニュアルの中では、カワウの保護管理と被害軽減対策は、都道府県の協議会と、広域のブロック（全国を５つ程度に分割）の２本立てで行うことを謳っています。カワウは１日の行動半径が広い時で20km、数日で400kmを移動することがわかっており、従来の特定鳥獣保護管理計画（シカ、サル、クマ等）で行われてきたような都道府県ごとに独立した対策ではとても対応できないためです。それぞれにおいて、水産行政、野生生物行政、漁業関係者や自演保護団体、河川管理者までを含めた関係者の協議の場を確保することと、科学的なデータを情報共有して合意形成を行い、科学的な観点で被害対策を進めることとしています。

●関東ブロックカワウ協議会（仮称）について
　上記の流れを受けて、環境省は都道府県境を越えて、各地域ブロックの広域協議会の立ち上げを呼びかけることとし、平成16年度は関東地方の広域協議会を準備することになりました。当会としてもこの動きは、カワウの保護と、人とのあつれき解消のためにプラスになると考え､準備会に古南幸弘自然保護室長が検討委員として参加する形で協力しています。関東ブロックカワウ協議会のあらましは以下のとおりです。

　準備会は平成16年度に２回開催されています。ここでの議論を踏まえて､４月27日（水）に第１回目の関東ブロックカワウ協議会が開催されるとの連絡をいただいています。
　関係各支部におかれても、調査や被害対策という面で各都県との関わりをお持ちのことと思いますが、是非積極的に広域協議会や都県の協議会にご参画いただければ幸いです。他地方の支部の皆様からのお問合せもお待ちしております。
【ホームページ】
・カワウの生態や保護管理の方策、調査の方法にについて　カワウとの共存をめざして
http://www.wbsj.org/topics/kawau/index.html
・特定鳥獣保護管理計画について：
各支部事務局宛にお送りしてある『特定鳥獣保護管理計画技術マニュアル（カワウ編）』をご参照ください。

　2005年２〜３月に提出・公表した自然保護活動に関する文書は次のとおりです。
　それぞれの文書の内容は、当会ホームページにてご覧ください。

　財団法人日本科学協会より、平成17年度の「水域環境をめぐる学習活動等の成果公表支援」事業による助成金募集のお知らせをいただきましたのでご案内します。
　当会でも平成15年度に「カワウとの共存の方策を探る調査研究活動の成果発表」に対して助成金の交付を受けました。　

　2月11日（金）に、東京国際フォーラム（東京・千代田区）にて平成16年度第五回理事会（定例）が開催され、結果は以下のとおりとなりました。
●第1号議案　平成16年度収支予算の補正に関する件
　本件について、執行体制の変更により役員報酬を増額する内容の補正が承認されました。
●第2号議案　平成17年度事業計画及び収支予算案承認の件
　本件について、内容は原案どおり、事業計画の項目立てのみ一部訂正することで承認されました。
●第3号議案　顧問等の更改承認の件
　顧問等について、次の方々の任期満了に伴う再委嘱が承認されました（50音順、敬称略）。秘書を通じて退任の意向があった廣田氏については、ご本人の承諾を得ることを条件として承認されました。
＜再任　11名＞　　
　　顧問　　　　廣田　馨、堀越　保二
　　学術顧問　桂　千恵子、蒲谷　鶴彦、黒坂　三和子、小柳　泰治、原　剛、福澤　範一郎
　　名誉顧問　土井　たか子、中村　司、持田　勝郎
※なお、廣田氏については、後日ご本人から辞退の意向を確認したため平成16年9月28日付で退任となりました。
●第4号議案　個人情報保護規程などの新設に関する件
　個人情報保護規程とプライバシーポリシーの新設が承認されました（本規程等については支部ネット通信2月号でお知らせしております）。
●第5号議案　根室市フレシマのタンチョウ生息地購入の件
　新規のタンチョウ野鳥保護区の購入が承認されました。　　　　　
●この他、バードソン’93募金によるツル分散事業の進捗状況についての報告が行われました。
●理事会終了後引き続き、理事・監事による懇談会が行われました。

　3月12日（土）に、本会鳥と緑の国際センターWING（東京・日野市）にて平成16年度第2回評議員会（定例）（第33回）が開催され、結果は以下のとおりとなりました。
●第1号議案　平成16年度収支予算の補正に関する件
　理事会で承認された本件について、原案通り同意されました。内容は次のとおりです。
■　平成１６年度（第35期）収支予算書を下記のとおり補正する。

補正箇所	補正前の額（千円）	補正後の額（千円）
II支出の部−２管理費	127,946	128,981
II支出の部−２管理費−１）役員報酬	2,700	3,735
当期支出合計	961,583	962,618
当期収支差額	△ 26,043	△ 27,078
次期繰越収支差額	139,020	137,985

●第2号議案　平成17年度事業計画及び収支予算案承認の件
　理事会で承認された本件について、原案通り同意されました。内容については、4月号で掲載いたします。
●この他、理事会で承認された「個人情報保護規程などの新設に関する件」と「根室市フレシマのタンチョウ生息地購入の件」、さらに「バードソン’93募金によるツル分散事業の進捗状況」と「役員改選スケジュール」について報告が行われました。
●評議員からの質問・意見について、回答および意見交換を行いました。
●評議員会終了後引き続き、針生倖吉評議員の発案による滋賀支部創立を祝うカンパのためのオークション、さらに評議員と執行役員等による懇親会が行われました。

　早めに知りたいとのご要望が多いため、日程と場所、主な議題などをとりいそぎお知らせします。正式な開催通知は、後日関係各位へ郵送します。
　　●平成17年度第一回理事会（定例）
　　日　時：2005年5月28日（土）午前
　　場　所：（財）日本野鳥の会　鳥と緑の国際センターWING　リコーホール
　　議　題：平成16年度事業報告および決算案ほか

　　●平成17年度第1回評議員会（定例）（第34回）
　　日　時：2005年5月28日（土）午後
　　場　所：（財）日本野鳥の会　鳥と緑の国際センターWING　リコーホール
　　議　題：平成16年度事業報告および決算案ほか

■ 平成17年度支部事業補助金の交付が決定されました ■

　平成17年度の支部事業補助金は以下の5件に交付されることが決定しました。該当支部へは3月16日付けの文書にて正式に通知しております。
・「野鳥密猟防止対策活動」（京都支部）
・「有明海のシギ・チドリ類等水鳥の一斉調査と調査結果の分析、活用および調査結果の報告書（1997-2004）作成」（長崎県支部、佐賀県支部、筑後支部、熊本県支部）
・「摺上川ダム湖（新設）に飛来する水鳥と、ダム湖周辺に設置した大型巣箱の利用状況調査」（福島支部）
・「平成17年度全国密猟対策協議会シンポジウム茨城の開催」（茨城支部）
・「親子探鳥会の充実化と普及拡大」（茨城支部）
なお平成18年度は、平成18年4月以降に募集予定としております。

　H17年度にはいると、役員（理事・監事）および評議員の改選手続きがスタートします。ブロック規程（支部ネット通信11月号参照）第４条に基づき、各ブロックにて理事及び評議員を推薦していただくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。
　おおまかな予定スケジュールを以下のとおりお知らせいたしますので、ブロック会議などの際にご参考になさってください。すでに４、５月にブロック会議が予定されているブロックもおありですので、今からでも本件を議題に加えるなどしていただければ幸いです。
　なお、本件の詳細については、そのつどお知らせいたします。

　引き続き、柳生会長が講演などで各地を訪れる機会を利用して、支部の皆さんとの交流会が行われています。支部ネット通信11月号でのご報告以降に行われた交流会は次のとおりです。
●１月12日　宮城県支部（支部ネット通信２月号に宮城県支部からのご報告が掲載されていますのでご参照ください）
●２月６日　鹿児島県支部
●２月12日　新潟県支部
　柳生会長の地方出張などの際に支部との交流の時間が取れそうな場合は、財団事務局より随時お知らせして参りますので、会長との直接対話の機会として是非ご活用ください。

　支部長交替の連絡がありましたので、お知らせ致します。

　次回の支部報取りまとめ発送日は５月１２日（木）ですので、支部報は下記の要領でお送りくださるようお願いします。（支部報取りまとめ発送についての詳細は、支部ネット通信9月号をご覧下さい。）
　送付先　：〒151-0061　東京都渋谷区初台1-47-1　小田急西新宿ビル1階
　　　　　　　(財)日本野鳥の会　総務室　
　　　　　　　支部報担当　宛
　　　本件に関するお問合せ先：03-5358-3513　総務室　白蓋（はくがい）

　野鳥誌12月号に振替用紙つきの寄付パンフレットを同封し、また過去に入会資料などを請求されたりイベントに参加されたりした非会員8,326名の方を対象に、入会と寄付をお願いするＤＭを年末に発送しました。結果、2月末までに415名の方から1,448,667円のご寄付をいただき、また52名の方にご入会いただきました。ありがとうございました。
過去の同時期との対比は下の表のとおりです。今年度、ＤＭでの発送件数が減っているのは、赤い鳥会員（支部会員）の方については、野鳥誌8月号およびバードショップカタログ秋冬号で支援をお願いしてから間もない時期のご案内となるため発送しなかったことが主な理由です。
　年末年始の結果だけをみると昨年度より減少しておりますが、一般寄付・バードメイト合計の4月から2月の累計額は昨年度が15,689,673円であるのに対し、今年度は20,448,380円と500万円近く増加しています。これは、従来は積極的に寄付をお願いする場面は、春の新バードメイトのご案内と年末の寄付呼びかけだけであったのに対し、今年度は寄付パンフレットを製作して野鳥誌4月号、8月号、12月号と定期的に同封したことが影響していると推測されます。寄付のデータについては年度による増減が激しく評価が難しい面もありますが、今後もデータの蓄積・分析に努めながら寄付拡大に取り組んでいきます 。

　野鳥誌2004年11月号でご紹介しましたが、今年の酉年にちなみ、コンビニエンスストア・ファミリーマートの年賀状印刷サービスと提携しました。3名の写真家・イラストレーターの方にご協力をいただき、当会からファミリーマートに年賀状のデザインを提供し、売上の一部を寄付いただいたものです。
　ファミリーマートからの寄付額は983,846円、他に代理店からのロイヤリティとデザイン使用料が984,025円あり、計1,967,871円の収入となりました（上記の一般寄付には含んでいません）。ちなみに年賀状の総販売枚数は378,595枚でした。
　今年は酉年ゆえの事情もありましたが、来年も「チャリティー年賀状」として提携できるよう、今後も働きかけていく予定です 。

　新しいバードメイト・ピンバッジはヤマセミとなりました。昨年のカワセミに続き、バッジ化のご希望が多かった鳥です。各支部には近日中に見本をお送りする予定です。
　なお、野鳥誌4月号には、ヤマセミをご紹介した新しいバージョンの寄付パンフレットを同封いたしました。この新しい寄付パンフレットも、上記のバードメイト見本と同時に各支部宛て30部をお送りする予定です。引き続き配布にご協力をお願いいたします 。

3月1日会員数　46,841人（対前月　−113人）
　今月も残念ながら会員数減少となり、2月の入会者数は前年同月の入会者数に対して29人少なくなりました。退会者数は、2004年4月から11ヶ月連続して前年同月の退会者数より減少しています。

表１　2月の入会・退会者数

入会者数 退会者数 個人特別会員 3人 10人 総合会員（おおぞら会員） 38人 144人 本部型会員（青い鳥会員） 48人 35人 支部型会員（赤い鳥会員） 75人 69人 家族会員 35人 76人 合計 199人 334人 年度累計 2,225人 3,628人

2月の入会案内発送件数　2,463件（年度累計 45,790件） 2月のホームページアクセス件数　67,599件（年度累計 308,235件）

　2月のホームページアクセス件数は67,599件と、前月の26,250件に比べて大幅に増えています。これは、2月1日から配信を開始しマスコミでも大きく取り上げられた、鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリのライブ映像・音声を目的にアクセスした方が多かったためと思われます。また、映像を目当てに初めて日本野鳥の会ホームページにアクセスした方が「小冊子プレゼント」や「お試し入会」に申し込まれるなど、副次的な効果もありました（申込件数などは集計中です）。
　鶴居のライブ映像配信についてはタンチョウがいなくなるため3月末でいったん休止しますが、今後他のサンクチュアリなどからの配信も検討しており、コンテンツをさらに充実していきたいと考えています 。

　都道府県別の会員数の合計47,055人には野鳥誌の贈呈数も含まれており、野鳥誌贈呈数214を引いた数が公称会員数となります。都道府県別の会員数合計の対前月差は−115人となっており、3月１日会員数の対前月−113より多くなっていますが、これは野鳥誌贈呈先−2人が含まれているからです。

都道府県	会員数	対前月差	都道府県	会員数	対前月差	都道府県	会員数	対前月差	都道府県	会員数	対前月差
北海道	2,105人	-5人	神奈川県	4,992人	-11人	大阪府	2,491人	-21人	福岡県	1,601人	-13人
青森県	363人	1人	新潟県	497人	-6人	兵庫県	1,775人	-13人	佐賀県	238人	2人
岩手県	494人	1人	富山県	255人	-1人	奈良県	690人	0人	長崎県	291人	-2人
宮城県	611人	-1人	石川県	342人	4人	和歌山県	237人	1人	熊本県	467人	5人
秋田県	266人	0人	福井県	276人	-4人	鳥取県	242人	0人	大分県	290人	1人
山形県	236人	0人	山梨県	366人	5人	島根県	166人	4人	宮崎県	298人	3人
福島県	877人	-2人	長野県	1,046人	-1人	岡山県	638人	-1人	鹿児島県	398人	-10人
茨城県	1,227人	-4人	岐阜県	662人	-3人	広島県	782人	1人	沖縄県	149人	2人
栃木県	558人	9人	静岡県	1,797人	-6人	山口県	539人	2人	その他	169人	-1人
群馬県	985人	-2人	愛知県	1,897人	-5人	徳島県	413人	-1人	全国	47,055人	-115人
埼玉県	2,840人	-14人	三重県	535人	5人	香川県	271人	0人
千葉県	2,458人	-15人	滋賀県	321人	-2人	愛媛県	425人	-1人
東京都	7,273人	-23人	京都府	999人	7人	高知県	207人	0人

支部	会員数	対前月差	支部	会員数	対前月差	支部	会員数	対前月差	支部	会員数	対前月差
小清水	4人	0人	福島	212人	-2人	長野	554人	1人	岡山県	635人	-3人
オホーツク	180人	3人	郡山	232人	-2人	軽井沢	287人	3人	広島県	754人	1人
根室	81人	0人	二本松	59人	1人	諏訪	274人	1人	山口県	545人	-1人
釧路	175人	-4人	白河	72人	0人	木曽	51人	0人	香川県	243人	-2人
十勝	156人	-3人	会津	76人	0人	伊那	86人	-1人	徳島県	458人	-2人
旭川	96人	0人	南会津	22人	0人	甲府	267人	4人	高知	205人	0人
滝川	55人	0人	いわき	161人	0人	富士山麓	102人	-2人	愛媛県	420人	1人
道北	37人	0人	福島県相双	13人	0人	東富士	63人	0人	北九州	449人	-5人
江別	28人	2人	福島県原町	18人	0人	沼津	246人	3人	福岡	786人	-7人
札幌	450人	-1人	茨城	1,186人	-3人	南富士	291人	-1人	筑豊	229人	2人
小樽	173人	-2人	栃木県	534人	6人	南伊豆	66人	0人	筑後	202人	1人
苫小牧	249人	1人	群馬県	881人	-3人	静岡	627人	-8人	佐賀県	288人	2人
室蘭	171人	-2人	吾妻	97人	-1人	遠江	501人	3人	長崎県	320人	0人
函館	112人	1人	埼玉県	2,364人	-15人	愛知県	1,554人	-5人	熊本県	460人	1人
道南檜山	70人	-1人	千葉県	1,909人	-17人	岐阜県	704人	-5人	大分県	300人	1人
青森県	224人	2人	東京	5,336人	-26人	三重県	467人	5人	宮崎県	302人	3人
弘前	153人	0人	奥多摩	1,090人	-1人	奈良	660人	1人	鹿児島県	366人	-6人
秋田県	269人	0人	神奈川	4,064人	-9人	和歌山県	234人	1人	八重山	70人	3人
山形県	238人	-1人	新潟県	413人	-6人	京都	1,194人	-2人	やんばる	113人	-2人
宮古	121人	0人	佐渡	20人	0人	大阪	2,455人	-15人	合計	43,420人	-125人
盛岡	235人	0人	富山県	230人	-2人	兵庫県	1,542人	-10人
北上	132人	1人	石川	329人	2人	鳥取県	266人	0人
宮城県	611人	-2人	福井県	271人	-4人	島根県	175人	3人

備考：支部別の会員数の合計は、都道府県別の会員数の合計と異なります。これは、本部型（青い鳥）会員や支部に所属されていない個人特別会員が支部別の会員数に含まれないためです。

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　支部ネット通信も今号でやっと１年目を終えることになりました。情報公開や情報共有を目指しての発行をして参りましたが、まだまだ至らないところがあったかと思います。引き続き、役に立つ情報の掲載を目指して努力して参りますので、よろしくお願いいたします。
　また今年度は、宮城県支部、愛知県支部、三重県支部、筑後支部からご投稿をいただきました。ありがとうございました。４月からも多くのご投稿をお待ちしています。投稿のお問い合わせは下記の担当メールアドレスまでご遠慮なくどうぞ。