●20〜60代の男女1,000人にインターネット調査
　日本のバードウォッチング人口は何人なのか？　創立以来70年にわたって“探鳥”を広めてきた当会にとって、とても基本的なデータなのですが、これまで調べられたことはありませんでした。そこで、2005年２月下旬に、インターネット調査会社に委託してバードウォッチングと日本野鳥の会についてのアンケート調査を行いました。
　調査方法は、委託先のインターネット調査会社が、同社に登録している約70万人のモニターと呼ばれる一般の人にメールで呼びかけ、同社のホームページに掲載される質問に答えてもらうというもの。回答者数は、20歳代から60歳代の男女それぞれ500人ずつです。このようなインターネット調査は、比較的低コストで１,000人というまとまった人数から回答を得られるというメリットがあります。今回は、質問数12問で結果集計までを含め約45万円でした。
　一方、インターネットを利用した調査であることと、対象者数が約70万人とはいえ調査会社に登録している人に限られるため、結果にある程度の偏りが生じます。そのため、今回の調査結果をそのまま日本全体に当てはめることはできません。ただ、近年のインターネットの普及を考えますと一つの目安にはなると思われますので、そういう前提で今回の調査結果をご覧ください。

●バードウォッチングは女性より男性
　「今までに、あなたはバードウォッチングをしたことがありますか？」の質問では、経験有りとの回答が男性20.2％、女性14.0％、平均で17.1％の人がバードウォッチング経験有りと回答しました。（グラフ１）
　また、このバードウォッチング経験の有る人を世代別で見ると、最も多いのが男性の50歳代で35.0％、次いで女性の50歳代で21.9％でした。数値上は60歳代が一番多くなっていますが、60歳代の回答数が少なく精度が低いと思われるの
で、この評価には含めていません。（グラフ２）
　次にバードウォッチングの経験がある人のバードウォッチングをする頻度ですが、数年に１回程度が38.6％と最も多く、次いで年に１回程度で18.1％となりました。週に１回程度との回答は4.1％でした。（グラフ３）

●バードウォッチング人口は1,277万人か？
　以上の結果から、年に１回程度以上バードウォッチングをしている人をバードウォッチャーとして集計したところ、回答者のちょうど10.0％となりました。総務省の発表資料によると2004年12月の日本の人口は１億2773万人ですので、単純にこの10％をかけると、日本のバードウォッチング人口は1,277万人となります。
　先に述べましたように、今回はインターネット調査ですので、結果の偏りが考えられます。インターネット利用人口は、最新の資料で7,730万人、総人口比では60.6％です（総務省　平成15年度末インターネット利用人口）。この時点よりインターネットは普及していると思われますが、それでも単純に総人口の10％がバードウォッチャーとは言えません。
　一方、グラフ２のようにバードウォッチングの経験は、年齢層が上がるほど比率も高まる傾向が見られました。また、インターネットの普及の度合いは、若年層で高く、高年齢層では低い傾向が見られます（総務省　平成14年度情報技術(IT)関連の機器・サービスの保有・利用状況）。これらのため、実際のバードウォッチング人口は今回の結果より多い可能性もあります。

●興味を持っているのは４人に１人
　いままでにバードウォッチングの経験が無いと回答した人に対して、バードウォッチングに興味があるかどうか質問したところ、男性25.6％、女性26.7％が興味有りと回答しました。（グラフ４）　また、この結果を世代別で見たところ、興味有りと回答したのは50歳代が最も多く、男性46.9％、女性32.0％でした。一方、最も少ないのは20歳代で、男性は21.3％、女性は24.6％でした。60歳代は回答数が少なく精度が低いと思われるのでこの評価には含めていません。（グラフ５）


●野鳥そのものに興味がない
　バードウォッチングの経験が無く、興味もないと回答した人に、その理由を質問しました。その結果、「野鳥そのものに興味がない」との回答が最も多く、男女平均で39.5％でした。次いで「野鳥に興味がないわけではないが、他の趣味が忙しいから」が男女平均で20.1％。「身近にできそうな場所がないから」が男女平均で13.7％、「バードウォッチングがどういうものかよく分からないから」が男女平均で12.6％となりました。（グラフ６）　
　これを地方別で見ると、「野鳥そのものに興味がないから」が一番多いのは、どの地方にも共通していました。また、「身近にできそうな場所がないから」もどの地方にも共通してありますが、近畿地方では22.6％、中四国地方で17.2％と他の地方より高くなっていました。「バードウォッチングがどういうものかよく分からないから」では、九州地方で18.6％と他の地方より高くなっていました（グラフ７）

●知人や友人の誘いが重要
　バードウォッチングの経験が無いが興味はあるとの回答をした人に、どのような機会があればバードウォッチングをしたいかと質問しました。その結果、最も多かったのが「知人・友人の誘いや同行があれば」で、男女平均で30.9％でした。次いで多いのは「身近に楽しめる場所があれば」で、男女平均24.0％、「気軽に参加できて説明も聞ける実地体験の機会があれば」が男女平均で23.0％でした。（グラフ８）
　次にこの結果を、関東地方と近畿地方を大都市圏として合わせ、その他の地方と比較してみました。すると大都市圏で最も多かったのは「身近に楽しめる場所があれば」で29.9％、次いで「友人の誘いや同行があれば」29.0％、「気軽に参加できて説明も聞ける実地体験の機会があれば」20.6％となりました。一方、その他地域では「知人・友人の誘いや同行があれば」が32.7％で最も多く、次いで「気軽に参加できて説明も聞ける実地体験の機会があれば」が25.5％、「身近に楽しめる場所があれば」は18.2％でした。回答数の少ない地方が有り精度が低くなるため、各地方毎の評価は行っていません。（グラフ９）

●まとめ
　これまでに、会員数30万人を目指すと言われていたことはありましたが、バードウォッチング人口何万人を目指すと言われたことはなかったと思います。今回、一つの目安として1,200万人という数字が出たわけですが、これを多いとするのか少ないとするのか、あるいは何千万人を目指せばよいのかは、これまで議論されてこなかったことだけに分かりません。
　しかしながら、バードウォッチングに興味はありけれどしたことは無いという人が相当数いることは分かりました。また、そういった人達に、気軽に参加できる実地体験の機会の提供や、身近でもバードウォッチングは楽しめるんだということを伝えていけば、もっとバードウォチャーを増やせる可能性があることも分かったように思います。第一回から70年が経ち、現在では年間３千回、延べ約６万人の参加者がある探鳥会ですが、まだまだその役割は大きいのではないかと思う結果でした。

●名前だけは知られている
　「あなたは日本野鳥の会を知っていますか？」との質問に、「名前も知っているし、どのようなことを行っているのかも知っている」という回答は男女平均で13.2％でした。一方、「名前は聞いたことがあるが、どのようなことを行っているかは知らない」と答えたのは男女平均で84.3％。「名前も聞いたことがないし、どのようなことを行っているかも知らない」との答えは2.5％でした。（グラフ10）

●会員制のことは知られていない
　会の名前を知っている人に日本野鳥の会には会員制度があり誰でも入会できることを知っているかを質問しました。その結果、知っているとの答えは男女平均で14.2％、知らないが男女平均で85.8％と、大多数が会員制を知らないことが分かりました。（グラフ11）

●希少種保護になら寄付
　どんな活動なら寄付しても良いかとの質問には、「絶滅のおそれのある野鳥を守る活動」と答えた人が男女平均で38.9％と最も多くなりました。次いで「公共事業などの開発から自然を守る活動」12.5％、「地域で自然を守る活動をしている団体を支援」10.3％の順でした。また、「カラスなど人間生活に影響を与える野鳥に対応する活動」も9.6％ありました。
　一方、普及教育的な「青少年へ自然や環境の教育をする活動」は7.9％、「自然の大切さを広くアピールする活動」は7.7％と、自然保護活動よりも低い結果となりました。（グラフ12）

●まとめ
　ともかく知名度だけは非常に高いが、何をしている団体かはほとんど知られていない、という結果だと思われます。また、会員制ということも知られておらず、会の活動内容と誰でも気軽に参加できる団体であることを、もっとＰＲしていかなければならないと思いました。
　寄付の質問で、絶滅のおそれのある野鳥を守る活動ならという回答が多かったことは、自然保護活動の中でも、分かりやすいテーマの活動が支援の対象になりやすいことを表しているのではないかと思われました。 　今後もこのような調査を随時行い、一般社会から何を求められているのか、あるいは何が不足しているのかといったことをできだけ把握し、今後の事業展開に役立てて参りたいと思います。

　新年度にあたり、理事、監事、評議員および支部長の名簿を掲載いたします。
　今後、異動などがありましたらこれまでどおり、本通信で随時お知らせいたします。


●支部長名簿
　2005年4月11日現在の各支部長は、以下のとおりです。

ブロック	支　部	氏　名	ブロック	支　部	氏　名
北海道ブロック （15支部）	小清水	竹田津　実	中部ブロック （21支部）	新潟県	大島　基
	オホーツク	川崎　康弘		佐渡	坂田　金正
	根室	細川　憲了		富山県	舘　懌二
	釧路	林田　恒夫		石川	橘　映州
	十勝	鎌田　幸雄		福井県	中林　喜悦
	旭川	石川　信夫		長野	細野　哲夫
	滝川	越後　弘		軽井沢	橋本　肇
	道北	小杉　和樹		諏訪	林　正敏
	江別	松山　潤		木曽	小林　八千治
	札幌	山田　三夫		伊那	星野　和美
	小樽	渡邊　俊夫		甲府	依田　正直
	苫小牧	盛田　徹		富士山麓	杉浦　忠睦
	室蘭	成田　脩三		東富士	菅　常雄
	函館	有馬　健二		沼津	神谷　芳郎
	道南桧山	林　吉彦		南富士	遠藤　英一
東北ブロック （17支部）	青森県	對馬　昭三		南伊豆	大隅　久
	弘前	小山　信行		静岡	三宅　隆
	秋田県	佐藤　公生		遠江	山杢　章
	山形県	山川　正吾		愛知県	��木　清和
	宮古	佐々木　宏		岐阜県	大塚　之稔
	盛岡	中村　茂		三重県	杉浦　邦彦
	北上	高橋　知明	近畿ブロック （5支部）	奈良	小船　武司
	宮城県	竹丸　勝朗		和歌山県	土岐　頼三郎
	福島	白岩　康夫		京都	田淵　章
	郡山	湯浅　孝子		大阪	岡本　恭治
	二本松	紺野　一		兵庫県	重政　慶三
	白河	円谷　福男	中国・四国ブロック (9支部）	鳥取県	竹中　稔
	会津	冠木　忠之		島根県	飯塚　洋一
	南会津	長沼　勲		岡山県	丸山　健司
	いわき	小野　金次郎		広島県	日比野　政彦
	福島県相双	新妻　徳善		山口県	岡田　雅裕
	福島県原町	佐藤　勝彦		香川県	中島　章
関東ブロック (9支部）	茨城	池野　進		徳島県	曽良　寛武
	栃木県	河地　辰彦		高知	西村　公志
	群馬県	横堀　武		愛媛県	井上　勝巳
	吾妻	都丸　省三	九州・沖縄ブロック （12支部）	北九州	森本　嘉人
	埼玉県	藤掛　保司		福岡	小野　仁
	千葉県	志村　英雄		筑豊	松尾　節朗
	東京	西村　眞一		筑後	松富士　将和
	奥多摩	鈴木　君子		佐賀県	中島　睦子
	神奈川	鈴木　茂也		長崎県	鴨川　誠
				熊本県	高野　茂樹
				大分県	武石　干雄
				宮崎県	前田　幹雄
				鹿児島県	下池　和善
				八重山	本若　博次
				やんばる	新田　宗仁

●財団事務局の組織
　2005年4月1日現在の財団事務局と担当職員は、下記のとおりです。

■日時：平成16年2月11日（金）11：30〜14：30
■場所：東京　千代田区　東京国際フォーラムG410号室　東京都千代田区丸の内3-5-1　
■現在理事数：20名（うち出席理事数16名）
　以下委任状出席：木村 春夫、小杉 隆、松富士 将和 　出席監事：伊藤 直人、高松 健比古

■来賓：名執 芳博（環境省自然環境局野生生物課 課長）

■傍聴：江面 康子（本会職員労働組合執行委員）、白蓋 由喜（同組合員）

■事務局：飯塚利一（事務局長）、原元奈津子（総務室長）、古南幸弘（自然保護室長）、葉山政治（サンクチュアリ室長）、岩下路子（総務室経理グループチーフ）、森下祐子（総務室経理グループ）、勝田ひろみ（総務室総務グループ）、吉家奈保美（総務室総務グループ）

11：40開会

●会長挨拶
　柳生博会長より、現執行役員の紹介のあと、就任以来の各支部や職員との意見交換等を通じ、各方面の様々な意見や思いを繋げていくことが会長の役割を認識としていること、今後の方針については、子供達や孫達を意識した方向性を探り、また従来の枠を超え他業界とも連携した取り組みを模索したい旨の挨拶があった。

●来賓挨拶
　環境省自然環境局野生生物課の名執芳博課長より、本会に関連する最近の動きとして、今年11月の第9回ラムサール条約締結国会議までに登録湿地を2000箇所、日本は22箇所以上設置することを目指しており、風蓮湖の新規登録と別寒辺牛の登録地拡大が見込まれ、いずれも本会のサンクチュアリが含まれる見通しであること、本会が事務局等で協力している二国間渡り鳥条約では、日韓について来年度正式に条約が締結される予定であること等を挙げ、日々山積する課題に対し引き続き本会の協力を得て野生生物保護行政を推進していきたい旨の挨拶があった。　

●近況報告
　中村滝男専務理事より、1月に顧問のつどいを実施したこと、加山又造名誉顧問、高橋敏夫顧問と久保田美文顧問の三氏の訃報、6月以降の各ブロック会議には全て執行役員が出席していること、昨年の70周年記念事業の寄付金約1000万円の内約300万円は記念碑の維持管理費として積立てること、丸の内さえずり館については3月末より三菱地所の直営事業に本会が協力する体制でリニューアルオープンの予定であること、初台事務所移転についてはWINGとの整合性を図り4月より新たな展開を予定していること、財政問題については昨年の予算理事会以降2年間を目処に黒字転換を目指したいこと、中長期事業計画については来年度秋までに策定したいこと等の報告があった。

　飯塚利一事務局長より、理事現在数20名のうち、委任状3名を含め19名の出席となり、寄附行為第27条に基づき本理事会は成立している旨の報告があり、さらに傍聴希望者の傍聴が承認された。
　寄附行為第30条に基づく議事録署名人には河地辰彦理事と親泊素子理事が指名された。

【第1号議案】平成16年度収支予算の補正に関する件
　原元奈津子総務室長より、平成16年度収支予算承認後、役員の改選と執行体制の変更により役員報酬が増額となるため予算の関連5ヶ所について補正したいこと、通常の事業収入の増減に伴う事業費等の増減については特段の補正は行わず決算案の承認を得ているが、役員報酬は支出の性格上、事前に予算の補正を行った上で執行すべきとの判断により補正案を上程するものである旨、資料に基づき説明があった。

　審議の結果、柳生会長より第1号議案について賛否を問い異議なく承認された。

【第2号議案】平成17年度事業計画及び収支予算案承認の件
　原元総務室長より、平成17年度事業計画（案）について、事前配布資料に修正が生じたため資料を差替えた旨の説明があり、また平成17年度収支予算（案）について、当期収支差額マイナス約3400万円の赤字編成となり4期連続赤字の見通しであること、平成16年度決算見込みより約2000万円悪化した理由は、調査研究事業費のストリクス作成事業関係費用、野鳥誌発行費の1号増加分、物品販売事業費の新商品開発費用、役員報酬などが増大していることによる旨、資料に基づき説明があった。
　続いて、平成16年度決算見込みについて、収支差額がマイナス1400万円で予算時より1100万円改善したこと、寄附金収入が予算より約1億2600万円多かったが、保護区購入事業と特定預金への積立てによりこの部分は収支に影響していないこと等の説明があった。

　樋口広芳理事より、平成17年度事業計画のなかに、活動の方針表明や中長期事業計画、重点事業につき言及がないことについて、説明を求める発言があった。
　これに対し、中村専務理事より、平成17年度同計画は継続事業と新規事業とに分類し柳生会長のカラーで組み立てたこと、重点事業についてはその方針を総論で掲げるに留まったこと、中長期事業計画については17年度秋を目処にこれまでの議論をもとに執行役員素案をまとめ、18年度事業計画に盛り込みたいとの説明があった。

　樋口理事より、Strix関連の予算約600万円の内訳について説明してほしい、との質問があり、飯塚事務局長および原元総務室長より、外部委託を想定して謝金や印刷費等を含め600万円を計上した旨の説明があった。

　樋口理事より、調査研究部門を充実するべきではないかとの意見があり、中村専務理事より、調査部門への職員の補充も検討中であるとの回答があった。
　
　親泊素子理事より、本会の目指す方向性を明確にしてほしいこと、英国ナショナルトラストのように取得地を利用した会員拡大や外部委託に頼らない支部や会員を活用した対応もあること、サンクチュアリの展示が古いなど管理面で問題を感じたこと等の意見と、保護と利用との配分、ならびに平成16年度決算見込みの調査研究事業費と国際協力事業費が予算より少ない理由は何かとの質問があった。
　原元総務室長より、平成16年度決算見込みの調査研究事業費の減少の理由は、予定していた補助金が獲得できず中止となったことによること、国際協力事業費はほぼ全額がバードライフインターナショナルの会費であるとの回答があり、葉山政治サンクチュアリ室長より、保護と利用については、野鳥保護区を保護事業、サンクチュアリを利用事業と位置付けていること、サンクチュアリの管理については、いただいた意見を参考に改善したい旨の回答があった。また古南幸弘自然保護室長より、二国間会議や東南アジアでの人材育成など、予算では受託事業となっている国際協力事業もあるとの補足説明があった。
　
　親泊理事より、今年の干支、酉年にちなんだ企画予定について質問があり、中村専務理事より、岡谷市の小鳥バスを参考にした企画を考えたいこと等の回答があり、飯塚事務局長より、ファミリーマートと提携した酉年用の年賀葉書が好評だった等の回答があった。

　以上の審議の結果、柳生会長より第2号議案について賛否を問い、平成17年度事業計画の項目立てを事業ごとに新規と継続に整理したものを正式の計画書とするとの中村専務理事の訂正案をあわせ、原案が承認された。

【第3号議案】顧問等の更改承認の件
　原元総務室長より、顧問2名、学術顧問6名、名誉顧問3名の合計11名について、任期満了に伴う再委嘱をしたい旨、資料に基づき説明があった。さらに中村専務理事より、秘書を通じて退任の意向を受けている廣田氏については、今後役員から直接確認をとるため、本案は廣田氏本人の承諾を得ることを条件として承認を得たいとする補足説明があった。

　審議の結果、柳生会長より第3号議案について賛否を問い異議なく承認された。

【第4号議案】個人情報保護規程などの新設に関する件
　原元総務室長より、今年4月1日の個人情報保護法の施行にあわせ、本会の個人情報保護規程およびプライバシーポリシーを制定することについて承認を得たいこと、また承認後はプライバシーポリシーを本会ホームページ等に掲載し、同規程に基づいた情報管理責任者の設置や情報管理マニュアルを作成し、昨年導入した支援者管理システムの適切な運用等をすすめる予定である等、資料に基づき説明があった。

　河地理事より、同法の支部への適用について質問があり、原元総務室長より同法では常時5000件以上の個人情報を保有する組織が対象であり、大半の支部はその対象ではないものの個人情報については今後より慎重な扱いが求められていること、詳細については後日各支部へ情報提供したい旨の回答があった。

　以上の審議の結果、柳生会長より第4号議案について賛否を問い異議なく承認された。

【第5号議案】野鳥保護区購入の件
　葉山政治サンクチュアリ室長より、資料に基づき、根室市フレシマにおける新規土地購入について説明があった。本事業は、タンチョウサンクチュアリ基本構想に基づくタンチョウの繁殖地保全を目的とした購入であり、寄付者である渡邊士乃武・玲子両氏の意向を尊重し決定した旨の説明があった。

　樋口理事より、この土地を選定した理由と、基本構想における位置付けおよび今後の見通しについて質問があり、葉山サンクチュアリ室長より、保護の網がかけられていない小規模の私有地を対象とする基本構想に基づき選定したこと、具体的な目標数値はないこと、現状では広く情報収集を行い諸条件に合致するものから購入しているとの回答があった。これに対し、樋口理事より、土地購入は、寄付者の意思に沿うよう、また高額の財源を有効利用するよう、明確な目標とコンセプトに基づいて慎重に行うべきであるとの発言があり、中村専務理事より、平成17年度前半に検討会等を設けて議論したいとの説明があった。

　親泊理事より、購入後の管理費について質問があり、葉山サンクチュアリ室長より、土地選定の際、管理費を必要としない物件を優先していること、また本会所有保護区の管理のための基金を設けているとの回答があった。樋口理事より、本土地の今後の管理予定について質問があり、葉山サンクチュアリ室長より、本土地の植生管理には放牧が有効であり既に周辺酪農家から放牧継続の了解を得ているとの回答があった。

　以上の審議の結果、柳生会長より第5号議案について賛否を問い異議なく承認された。

　山川正吾理事より、平成16年度第一回理事会において、東北ブロック協議会代表として提起した、狩猟禁止等に関する国等への要望について、執行役員で対応するとの回答があったが連絡がないこと、また会長宛の公文書も提出したが返信がないこと等から、早急の対応および文書での回答を求める要請があった。
　古南自然保護室長より、執行役員との連絡調整による対応の遅れについて謝罪があった。
樋口理事より、執行役員と事務局との意思疎通等の問題について改善策を示してほしいとの意見があり、中村専務理事より、3月中に事務局の運営体制に関する審議を行い4月以降に文書で示したいとの回答があった。また飯塚事務局長より、本件について事実関係を調べて報告したいとの発言と謝罪があった。

●報告事項
１．バードソン’93募金によるツル分散事業の進捗状況について
　古南自然保護室室長より資料に基づき説明があった。

２．本会ホームページでのタンチョウライブ映像配信について
　原元総務室長より、鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリに設置したインターネットカメラについて、目的は本会ホームページへのアクセス数を増やすと共にタンチョウへの関心を高めるためであること、本件を記者発表し大きな反響を得ていること等、資料に基づき報告があった。

●質疑応答
　坂本宗吏郎理事より、個人情報保護法の関連で退会者の個人情報の扱いについて、教育の意味も含め全支部に情報を提供してはどうかとの意見があり、原元総務室長より、情報を整理して支部ネット通信等でお知らせしたいとの回答があった。

　樋口理事より、この数年、全国各地で原因不明の鳥の急減がみられるため、本会で早急に調査を開始すべきではないか、また、執行役員と事務局職員の連携に問題があると思われるので、ガバナンスとリーダーシップを高め、両者の連携強化を図ってほしいとの発言があった。

　以上により、14時40分、全ての議事審議及び報告が終了した。

　上記の議事を明らかにするため議事録を作成し、議長及び出席理事の名において記名、捺印する。

　2005年3月18日
【付記】第3号議案　顧問等の更改承認の件につき、条件付承認となった廣田馨氏について、その後本人より辞退の意向が示され、顧問の任期の平成16年9月28日をもって退任となった。

■滋賀支部設立総会(予定)は６月19日

　本通信の2005年１月号でもお伝えしましたが、滋賀支部の設立準備が進んでおります。支部設立準備委員会の精力的な活動と隣接する京都支部の応援もあり、入会を表明された会員数も140名を超えています。いよいよ来月の理事会に設立申請の見込みで、順調に進めば６月には89番目の支部が誕生することになります。
　また、準備委員会によりますと設立総会は以下の予定とのことです。

●滋賀支部設立総会（予定）
　・日時：2005年６月19日（日）13時半より
　・場所：滋賀県守山市　守山市民ホール

滋賀支部の活動予定内容などは、以下の京都支部滋賀ブロック探鳥会のホームページからご覧いただけます。
　　http://www.biwa.ne.jp/%7Et-morita/index.htm

■ IBA基準生息地における自然系施設の ■
■　アンケート調査報告書を作成　■

　昨年10月の支部ネット通信でも一部ご報告していますが、当会が進めているＩＢＡ（重要野鳥生息地）の保全事業の一環として、ＩＢＡ基準生息地内に位置する自然系施設※の運営状況の調査を進めています。各施設がＩＢＡ保全にどう寄与しているか、また、当会と個々の施設が連携できることがないかを把握するための調査です。この調査の手始めとして134施設に対してアンケート調査を実施し、このたび報告書を作成しました。
　報告書の要点をご紹介します。

※環境教育、自然環境保全を進めるビジターセンター、ネイチャーセンターなどの施設

●アンケート項目
アンケートで質問した主な事項は次のとおりです。
　　○管理・運営体制
　　　・「設置者」「専門スタッフの配置状況」など
　　○利用状況
　　　・「入館者数」など
　　○運営内容
　　　・「環境教育」「調査研究」「自然環境保全」「ボランティア受入」など
　　○管理・運営に関する問題点、課題

●回収状況
　調査対象施設：134施設
　アンケート回収：89施設（当会サンクチュアリ８施設含む）　　回収率　67％

●事業の実施状況および専門スタッフの配置状況
１）自然を守る拠点として望まれる機能
　サンクチュアリ室では、自然系施設が地域の自然環境を守っていく拠点として機能するためには
　�@環境教育
　�A調査研究
　�B自然環境保全（生物の生息環境の維持、改善など）
の３つの事業を実施していることが望ましく、これに加え、市民参加を促進するために
　�Cボランティアの受け入れ
が実施されることが望ましいと考えています。また、これらの事業を効果的に実施するために、専門技能を持った専門スタッフを施設に配置すべきと考えています。
２）施設における事業の実施状況
　各施設における上記�@〜�Cの事業の実施状況を分析するために、「実施事業の組み合わせごとの施設数」をまとめました（図１）。
　上記の�@〜�Cすべてを実施している施設は17施設（19％）でした。逆に�@〜�Cすべてを実施していない施設は11施設（12％）でした。こういった施設は実質的な運営計画を持たず、施設の維持管理のみを行なっていると推測されます。施設の有効活用を図ることが望まれます。
３）実施事業の種類と専門スタッフ数の関係
　自然系施設は行政が管理していることが多く、運営のために専門スタッフを配置したり、専門団体に運営委託されることがあります。一方で、人事のローテーションにより専門性を持たない自治体職員が運営を担う場合も数多くあります。そのため、専門スタッフ数と実施事業の種類との関係を分析しました。
　その結果、実施事業の種類が多い施設では専門スタッフ数も多い傾向が出ました（図２）。「行事・調査・保全・ボランティア」を実施している施設の専門スタッフ数は2.4人でしたが、「行事のみ」では0.3人、「調査のみ」では1.0人、「ボランティアのみ」「いずれもなし」では０人でした。
　今回の調査では、施設の管理運営上の問題点も問いましたが、その中で「人員不足や専門スタッフ不在のため十分な管理運営が困難」という回答が多く出ました。施設に求められる機能を果たすためには専門スタッフを複数人配置することが望まれます。

●今後の展開
　アンケート調査では事業を実施しているかどうか、といった概要的なことを調査したので、さらに詳しい情報を集めるために、現在これらの施設を訪問し、ヒアリング調査を行なっています。昨年度は主に北海道、東北地方の施設をヒアリング調査し、今年度は関東以西を予定しています。調査実施にあたっては支部にお問い合わせすることもありますのでどうぞよろしくお願いいたします。
　また、アンケート調査の報告書を御希望される支部にはお送りいたしますので下記までご連絡下さい。
　担当：サンクチュアリ室　電話03-5358-3517　ｅメール　[email protected]

■野鳥誌５月号「保存版2005年探鳥ナビ」掲載の探鳥地選定について■

　２月号でもご案内しましたが、今年の「野鳥誌１万人プレゼントキャンペーン」は、バードウォッチングを楽しむノウハウを一冊にまとめた特集号となっております。この中の国内探鳥地をご紹介する「保存版2005年探鳥ナビ」のページは、毎月支部の皆様から寄せられる探鳥会情報（公開用）を情報源に選定、作成しております。探鳥地
の選定方法については、下記のような基準を設けました。
　また、配布される地域を考慮し、人口の多い大都市圏、つまり関東地方・中部地方・近畿地方は見開きページとし、掲載数を多くしました。このようにして今回、49箇所の掲載地を選定しました（右表参照）。
　今回ご紹介できなかった情報は、今後継続的に探鳥地のご紹介をしていく中で発信していきたいと考えております。支部探鳥会情報のご提供につきまして、今後ともご協力をよろしく御願いいたします。

■ ブロックの動き ■

　現在までに財団事務局にご連絡いただいているブロック行事は下記のとおりです。
●中部ブロック
　　ブロック会議　6月25日〜26日　福井県支部主管

■ 支部長交替のお知らせ ■

　支部長交替の連絡がありましたので、お知らせ致します。
●遠江支部
　　新　山杢　章　　2005年4月1日付
　　旧　青木　正男

■「支部報とりまとめ発送」次回の日程のご案内■

　次回の支部報取りまとめ発送日は5月１2日（木）ですので、支部報は下記の要領でお送りくださるようお願いします。（支部報取りまとめ発送についての詳細は、支部ネット通信9月号をご覧下さい。）
　送付期日：平成１７年5月１2日（木）必着
　送付先：〒151-0061　東京都渋谷区初台1-47-1　小田急西新宿ビル1階
　　　　(財)日本野鳥の会　総務室　支部報担当　宛
　本件に関するお問合せ先：03-5358-3513　総務室　白蓋（はくがい）

■テプラ（新品）差し上げます（再掲）■

　2月号の支部ネット通信においてお知らせいたしました、ラベル作成用の文房具「テプラTR07」のご提供に対し、東京支部、京都支部、三重県支部の3支部からご希望があり、早速お送りいたしました。
　まだ、22個残っております。6月まで引き続き、募集いたしております。
　個数に余裕がありそうですので、1支部1個に限らず、ご希望個数を差し上げます。先着順と致しますのでご希望の場合はお早めにご連絡お願いいたします。
　また、恐れ入りますが、送料は支部にてご負担いただきますようお願い申し上げます。

　お申込、お問合せは、総務室　総務G　白蓋（はくがい）までお願いいたします。
　本件に関するお問合せ先：
　　　03-5358-3513　総務室　白蓋（はくがい）

■平成17年度事業計画および予算■

　前号の評議員会開催報告で、平成17年度の事業計画と予算について本号に掲載するとお知らせしましたが、5月上旬に当会ホームページにて掲載の予定ですのでそちらをご覧いただきますようお願いいたします。冊子版については，平成16年度の事業報告と決算を併せ、7月頃各支部へご送付する予定です。

■ 会員数 ■

4月1日会員数　46,644人（対前月　−197人）
　今月も残念ながら会員数減少となり、昨年４月１日会員数と比べ1,319人の減少となりました。
　2004（平成16）年度入会者数累計は2,495人と6年ぶりに増加しました。2004（平成16）年度の会員分析は次号にて詳しくご報告いたします。

■オンライン支部入会の申し込み順調にスタート■

　先月号の支部ネット通信でお知らせしましたが、3月19日より支部へのオンライン入会ができるようになりました。3月19日〜3月31日までのオンライン入会者数17人のうち、総合会員（おおぞら会員）、支部型会員（赤い鳥会員）と支部へ登録会員数は11人（家族会員を含む）と64.7％を占めました。
　平成16（2004）年度のオンライン入会の利用率は10.7％と前年より3.7ポイントも増加しています。オンラインの利用率が高くなってきていることと、オンラインでの支部入会の割合が高いことから、オンラインを利用した支部への入会数は増えてゆくと期待できます。
　3月の入会案内発送件数　1,610件（年度累計47,400件）
　3月のホームページアクセス件数　37,877件（年度累計346,112件）

■都道府県および支部別会員数■

　都道府県別の会員数の合計46,858人には野鳥誌の贈呈数も含まれており、野鳥誌贈呈数214を引いた数が公称会員数となります。

都道府県	会員数	対前月差	都道府県	会員数	対前月差	都道府県	会員数	対前月差	都道府県	会員数	対前月差
北海道	2,088人	-17人	神奈川県	4,972人	-20人	大阪府	2,478人	-13人	福岡県	1,599人	-2人
青森県	358人	-5人	新潟県	497人	0人	兵庫県	1,772人	-3人	佐賀県	232人	-6人
岩手県	493人	-1人	富山県	253人	-2人	奈良県	687人	-3人	長崎県	288人	-3人
宮城県	595人	-16人	石川県	347人	5人	和歌山県	233人	-4人	熊本県	473人	6人
秋田県	266人	0人	福井県	276人	0人	鳥取県	245人	3人	大分県	283人	-7人
山形県	228人	-8人	山梨県	371人	5人	島根県	165人	-1人	宮崎県	297人	-1人
福島県	877人	0人	長野県	1,048人	2人	岡山県	632人	-6人	鹿児島県	397人	-1人
茨城県	1,222人	-5人	岐阜県	659人	-3人	広島県	772人	-10人	沖縄県	151人	2人
栃木県	555人	-3人	静岡県	1,805人	8人	山口県	536人	-3人	その他	156人	-13人
群馬県	980人	-5人	愛知県	1,877人	-20人	徳島県	416人	3人	全国	46,858人	-197人
埼玉県	2,835人	-5人	三重県	533人	-2人	香川県	268人	-3人
千葉県	2,452人	-6人	滋賀県	315人	-6人	愛媛県	424人	-1人
東京都	7,261人	-12人	京都府	994人	-5人	高知県	197人	-10人

支部	会員数	対前月差	支部	会員数	対前月差	支部	会員数	対前月差	支部	会員数	対前月差
小清水	4人	0人	福島	213人	1人	長野	557人	3人	岡山県	628人	-7人
オホーツク	175人	-5人	郡山	233人	1人	軽井沢	290人	3人	広島県	744人	-10人
根室	84人	4人	二本松	59人	0人	諏訪	273人	-1人	山口県	542人	-3人
釧路	176人	1人	白河	71人	-1人	木曽	51人	0人	香川県	241人	-2人
十勝	155人	-1人	会津	78人	2人	伊那	86人	0人	徳島県	460人	2人
旭川	96人	0人	南会津	22人	0人	甲府	271人	4人	高知	198人	-7人
滝川	55人	0人	いわき	160人	-1人	富士山麓	104人	2人	愛媛県	417人	-3人
道北	37人	0人	福島県相双	14人	1人	東富士	67人	4人	北九州	448人	-1人
江別	28人	0人	福島県原町	17人	-1人	沼津	246人	0人	福岡	783人	-3人
札幌	448人	-2人	茨城	1,176人	-10人	南富士	296人	5人	筑豊	231人	2人
小樽	170人	-3人	栃木県	534人	0人	南伊豆	64人	-2人	筑後	202人	0人
苫小牧	243人	-6人	群馬県	875人	-6人	静岡	621人	-6人	佐賀県	284人	-4人
室蘭	173人	2人	吾妻	98人	1人	遠江	506人	5人	長崎県	317人	-3人
函館	109人	-3人	埼玉県	2,354人	-10人	愛知県	1,533人	-21人	熊本県	467人	7人
道南檜山	70人	0人	千葉県	1,899人	-10人	岐阜県	698人	-6人	大分県	294人	-6人
青森県	224人	0人	東京	5,317人	-19人	三重県	467人	0人	宮崎県	301人	-1人
弘前	153人	0人	奥多摩	1,089人	-1人	奈良	656人	-4人	鹿児島県	365人	-1人
秋田県	269人	0人	神奈川	4,031人	-33人	和歌山県	230人	-4人	八重山	72人	2人
山形県	238人	0人	新潟県	416人	3人	京都	1,192人	-2人	やんばる	115人	2人
宮古	121人	0人	佐渡	20人	0人	大阪	2,432人	-23人	合計	43,238人	-182人
盛岡	233人	-2人	富山県	230人	0人	兵庫県	1,539人	-3人
北上	134人	2人	石川	334人	5人	鳥取県	266人	0人
宮城県	603人	-8人	福井県	270人	-1人	島根県	175人	0人

備考：支部別の会員数の合計は、都道府県別の会員数の合計と異なります。これは、本部型（青い鳥）会員や支部に所属されていない個人特別会員が支部別の会員数に含まれないためです。

■ 福岡県西方沖地震への対応 ■

　3月20日にマクニチュード7.0と大きな地震が福岡県西方沖で発生しました。福岡市に在住の会員は約520名いらっしゃいますが、特に大きな被害が報告されました福岡市西区玄界島に在住の会員はいらっしゃいませんでした。そのため、今回の福岡県西方沖地震に対応する会費猶予などの措置は取りません。
　このたびの地震における被災地の皆様には改めてお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
　この支部ネット通信は、財団事務局の事業や運営内容などの情報の公開や支部活動に役立ちそうな情報の提供、また、支部やブロック相互間の情報共有などを目指して発行しているものです。一般会員や外部向けではなく、支部やブロック向けの情報媒体と位置付けておりますので、送付先も各支部・各ブロックの事務局、財団の理事、幹事、評議員と限定しております。
　発行開始から１年経ちましたが、引き続き支部の皆さまに役立つ情報提供に心がけて参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　本通信は電子メールでもお送りしております。１支部あたり２アドレスまでとさせていただいていますが、まだご登録されてない支部もありますので、どうぞご利用ください。また、本通信のバックナンバーは、ホームページから閲覧できます。ＵＲＬは以下のとおりです。
　http://www.wbsj.org/info/shibu/net/