野鳥販売自粛について、販売店業界に申し入れを行いました （2004年５月７日） （財）日本野鳥の会は、５月６日と７日、日本小売業協会など５団体に、野鳥と猟具の販売について自粛を呼びかけるよう要請した要望書を提出しました。 これは、５月10日からのバードウィークを前に、各協会に加盟している販売店に対し、輸入野鳥も含めて野鳥の販売の自粛と、鳥モチ・落としカゴといった野鳥の密猟に使われる可能性のある猟具の販売の自粛を呼びかけるよう、求めたものです。各協会への申し入れは、昨年３月に続いて２回め（日本百貨店協会に対しては2000年に続いて２回め）。昨年度の「バードウィーク野鳥販売実態調査」の結果から、これらの協会に加盟している店舗のうち、24ヶ所の販売店において、野鳥の取り扱いが見られなくなりましたが、なお28ヶ所の販売店は依然として野鳥を扱っていることが分かっています（全468ヶ所を調査）。 また、落としカゴや鳥モチなど、野鳥の捕獲に使う猟具も売られていましたが、これらはしばしばメジロ等の密猟に利用されており、また許可なく使えば鳥獣保護法で罰せられます（１年以下の懲役または100万円以下の罰金）。今年度は、こうした違法行為を誘発する可能性のある猟具についても、販売の自粛を呼びかけるように要請しました。
申し入れ先
日本小売業協会　（会員数409社・団体） 日本チェーンストア協会　（通常会員102社） 社団法人　日本ＤＩＹ協会　（会員数690社） 全国ペット小売業協会　（会員数2500社） 日本百貨店協会　（会員数99社）
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（財）日本野鳥の会では今年も引き続き、会員の皆さんのボランティアによる調査を、５月10日から２ヶ月間、全国500ヶ所の店舗を調査する予定にしています。あなたもご協力くださいませんか？ ◎今までの調査結果は→こちら ◎調査にご参加くださる方は→こちら