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苫小牧圏・千歳恵庭圏都市計画域の整備、開発及び保全の方針の課題~パブリックコメントを提出してみようかなと考える方のためのポイント解説~
2026年3月27日
美々川・ウトナイ湖の保全に関係する公開資料
- 苫小牧圏都市計画(苫小牧市・白老町・安平町・厚真町) 都市計画域の整備、開発及び保全の方針(素案)(449KB/PDF)
- 千歳恵庭圏都市計画(千歳市・恵庭市) 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(素案)(449KB/PDF)
これら素案には自然保護上課題がある記載箇所があります。以下に公開資料のどこが課題になりそうなのかピックアップして、解説します。上記の素案を読む際の参考にしていただき、こうした方が良いのではないか、これは避けるべきではないかなど、皆さんの意見を提出する際の参考にしていただければと思います。
当会からも北海道にパブリックコメントを提出しました(2026年3月23日)
原文はこちら:都市計画区域の整備,開発及び保全の方針」の中間見直しに対する意見(293KB/PDF)
都市計画域の整備、開発及び保全の方針の課題
「苫小牧圏都市計画(苫小牧市・白老町・安平町・厚真町) 都市計画域の整備、開発及び保全の方針(素案)」について
- 6ページ目「③自然的環境形成の観点から必要な保全に関する方針」
- 書いてあること:「美々川流域(中略)については、住民の憩いの場または自然地として保全を図る。」
- 7ページ目「④秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針」
- 書いてあること:国道36号(美沢錦岡通)沿道について、「新千歳空港・次世代半導体製造工場・苫小牧港への交通の要衝としての優位性を活かした、半導体関連産業等をはじめとする物流機能の向上を図るため、地区計画等による限定的な都市的土地利用を検討する。」
解説
③では「美々川を保全する」と明記されていますが、その直後の④では「半導体工場を活かして国道36号線沿いに物流倉庫は建てられるようにする」と書かれています。国道36号線沿いの森(河畔林)は、美々川の野生生物を騒音や光から守る緩衝帯(バッファー)ですので、ここの開発を可能にする規制緩和を行うことは、美々川の保全と矛盾しています。
- 10ページ目最後~11ページ目「b 河川」
- 書いてあること:「ラムサール条約に指定されているウトナイ湖に注ぐ美々川は、河川環境の保全、再生に資する整備の促進に努める。」
解説
都市的土地利用が検討されている区域を含む美々川では北海道が「美々川自然再生事業」を行っています。上流部(美沢地区)は上下水道の整備がされていないため、規制緩和を行った結果、物流倉庫等が建設されてしまうと建設時の土砂や事業排水等が美々川に流れ込み、ひいてはウトナイ湖の水質まで汚染されてしまう可能性があります。「自然を再生しながらも、開発を可能にする」という方針には矛盾があります。
「千歳恵庭圏都市計画(千歳市・恵庭市)都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(素案)」について
- 7ページ目
- 書いてあること:国道337号及び国道36号に近接した交通利便性が高い地区は、「半導体関連産業における地域経済活動を牽引する産業立地の促進のため、周辺環境との調和を図りつつ、限定的な都市的土地利用を検討する。」
- 11ページ目
- 書いてあること:「美々川については、自然環境の保全に努める。」
- 13ページ目
- 書いてあること:「秩序ある都市形成と豊かな緑に包まれた環境の維持形成等について積極的な取組が一層必要となっている。」
- 13ページ目
- 書いてあること:「豊かな自然資源と共存を図りながら、将来とも自然環境豊かなまちづくりを進めていくために、『清流と河畔林を生かした緑の軸の育成強化』(ほか3項目)等の施策が求められている。」
解説
都市的土地利用が検討されている区域を含む美々川では北海道が「美々川自然再生事業」を行っています。上流部(美沢地区)は上下水道の整備がされていないため、規制緩和を行った結果、物流倉庫等が建設されてしまうと建設時の土砂や事業排水等が美々川に流れ込み、ひいてはウトナイ湖の水質まで汚染されてしまう可能性があります。「自然を再生しながらも、開発を可能にする」という方針には矛盾があります。
提出のポイント
パブリックコメントは「多数決」ではないため意見の多い少ないは判断材料にはされませんが、「どの部分に対して」「どのような合理的な理由で」「どうしてほしいのか」が明確であり、かつ「一人ひとりの生きた言葉」で書かれた意見であれば、行政はそれを意識して検討する可能性があります。
パブリックコメントに意見を提出する際には、「私はこう思う、こう考える」という皆さん個々人の具体的な意見を、「生の声」として北海道に届けてください。
【重要】すでに提出された意見のコピー&ペーストはお控えください
過去のパブリックコメントで、まったく同一の意見が大量に提出され、制度の趣旨と異なること、行政事務への過剰な負担となることなどが問題となったことがあります(例:毎日新聞2025年7月28日社説)。
これは、パブリックコメントを募集する案件がその時点でほぼ確定していたという事例が多くあり、これに対抗するための措置として、大量提出につながっていると考えられています。しかし、まったくの同一意見を大量に提出しても、まとめられて「1つの意見」として処理されてしまいます。皆さんの声を確実に届かせるためには、それぞれを「独立した意見」として、北海道に提出する必要があります。
上記のポイント解説や、当会のパブリックコメントを参考としていただいた場合も、ご自身の言葉で、皆さん個々人のご意見を書いて提出をお願いいたします。







