プレスリリース：農地の環境保全等活動の交付金制度の問題点を指摘！生物多様性保全と持続的な農業の両立に向けた提案を自然保護6団体が提出
2022年4月15日
公益財団法人 日本自然保護協会
公益財団法人 日本野鳥の会
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本
特定非営利活動法人オリザネット
一般社団法人 リアル・コンサベーション
- 農地の生物多様性保全に関わってきた自然保護団体6団体が、農地の環境保全等に使われる農業・農村多面的機能交付金制度に対し共同で提言書を提出
- 全国各地で展開される事業（予算額1600億円）の運用や効果検証の問題点を指摘
- 科学的な根拠に基づく評価の導入や生物多様性の劣化につながる対象事業の見直し、生物多様性保全活動の義務化などに向け、NGOや専門家との協働を要望
自然保護に関わる６団体は、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の点検・検証結果（令和2年11月30日）に対し、以下の点の改善を求め、提言書を提出しました。
主な内容
提言１．多面的機能の発揮促進の十分な効果検証をすべき
提言２．生物多様性を劣化させる事業を見直し、生物多様性保全活動を義務化すべき
提言３．自然環境や生物多様性の保全機能の向上に資する活動の支援を増やすべき
提言４．生物多様性に詳しい専門家・NGOも制度設計や見直しに参画させるべき
解説
この法律は、農業・農村がもつ、「食料等の生産」以外の機能（国土保全、水源かん養、自然環境保全、景観形成等の多面的機能）を発揮するために農業団体等の活動に支払われる交付金制度の根拠法です（2014年設立）。この制度は、農地が食料生産のみならず人類の生存の基盤となる自然環境・生物多様性を守る公益的機能を有すると意義づけており、国土の52％と高い割合を占める農地と、延べ6万団体からなる農業関係団体を、年間約1600億円の税金で支援するなど、農地生態系に対し重要で影響力の大きな制度です。
自然保護に関わる６団体は、各分野の専門性や現場での経験と、本法に関する公開資料から、生物多様性を劣化させうる事業にも交付金が支払われた事例がある点や、交付金の効果検証が制度運用状況に関するアンケート結果のみで行われており、本法の目的である公益的機能が発揮できたのかが十分検証できていない点などを指摘しました。
近年、世界的にも有機農業など生物多様性を活かした持続可能な農業への転換に注目が集まっています。例えばEUでは、2020年発表の「Farm to Fork戦略」内で2030年までに有機農業実施面積を25％、化学農薬50%削減等の目標を掲げています。また日本においても、2021年に「みどりの食料システム戦略」が公表され、そこには2018年時点でわずか0.5%の有機農業実施面積を、2050年までに25％に増やしていくといった意欲的な目標が含まれています。現在、この戦略の関連法案が国会で提出・審議され、持続可能な農業への転換に向けて、本制度の拡大が議論される等、再び着目されています。
以上のことから、本制度の改善は、日本の農地における生物多様性の急速な劣化と、持続可能な農業への転換への対処という両面において急務です。今後予定されている本制度の評価・見直しの機会に（中間年評価（令和4年度）、最終評価（令和6年度））、今回の提言書で指摘した問題点の解決が強く望まれます。
共同提出団体（公益財団法人日本自然保護協会、公益財団法人日本野鳥の会、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本、特定非営利活動法人オリザネット、一般社団法人リアル・コンサベーション）では、今後、地域の方々との協働による交付金を活用した優良事例づくりや、関係者との意見交換・政策提言を行う予定です。
本リリースに関するお問合せ
公益財団法人日本自然保護協会 生物多様性保全部 担当：福田・藤田
Tel:070-2249-3389 Email:[email protected]
〒104-0033 東京都中央区新川1-16-10 ミトヨビル2F
添付資料
- 「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の点検・検証結果（令和2年11月30日）」に対する提言（PDF/257KB）
- 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の点検・検証結果（令和2年11月30日）に対する提言書（PDF/1.26MB）
参考
公益財団法人 日本自然保護協会について
自然保護と生物多様性保全を目的に、1951年に創立された日本で最も歴史のある自然保護団体のひとつ。会員2万4千人。ダム計画が進められていた尾瀬の自然保護を皮切りに、屋久島や小笠原、白神山地などでも活動を続けて世界自然遺産登録への礎を築き、今でも日本全国で壊れそうな自然を守るための様々な活動を続けています。「自然のちからで、明日をひらく。」という活動メッセージを掲げ、人と自然がともに生き、赤ちゃんから高齢者までが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会を目指して活動しているNGOです。山から海まで、日本全国で自然を調べ、守り、活かす活動を続けています。
http://www.nacsj.or.jp/
公益財団法人 日本野鳥の会について
1934年設立の日本最古にして最大の自然保護団体。「野鳥も人も地球のなかま」を合言葉に、野鳥や自然の素晴らしさを伝えながら、自然と人間とが共存する豊かな社会の実現をめざして活動を続けています。
独自の野鳥保護区を設置し、シマフクロウやタンチョウなどの絶滅危惧種の保護活動を行なうほか、野鳥や自然の楽しみ方や知識を普及するイベントや冊子の発行などを行なっています。会員・サポーター数は約5万人。野鳥や自然を大切に思う方ならどなたでも会員になれます。
https://www.wbsj.org/
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）について
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、サステナブルな社会の実現を推し進めています。急激に失われつつある生物多様性の豊かさの回復と、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けて、希少な野生生物の保全や、持続可能な生産と消費の促進を行なっています。
https://www.wwf.or.jp/
WWF® and ©1986 Panda Symbol are owned by WWF. All rights reserved.
特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本について
ラムサール・ネットワーク日本は、日本各地の湿地にかかわるグループや個人から成り立っているネットワーク組織です。地域の草の根グループや世界のNGOと連携しながら、湿地保全の国際条約「ラムサール条約」に基づく考え方・方法により、すべての湿地の保全、再生、賢明な利用の実現に寄与することを目的として活動しています。当会の「田んぼの生物多様性向上10年プロジェクト」は、ラムサール条約と生物多様性条約に基づいた、湿地としての水田の生物多様性を求める「水田決議」の実施のため、田んぼの生きものを育む力を引き出し、それを主流化することを目指して、国内外でネットワークを拡げ、活動しています。
http://www.ramnet-j.org/
特定非営利活動法人オリザネットについて
農と自然を大切にして、人と生き物が共生でき、将来の世代も自然の恵みを享受できる持続可能な社会づくりに貢献することを理念とし、農林業地域と河川水辺の生物多様性の回復を目指し、調査、提言、普及活動などを行っています。2003年設立。
一般社団法人 リアル・コンサベーションについて
2019年6月設立。当法人は、生態系を基軸として考え、自然と共生する社会の形成や、その他の自然・環境・保全に貢献し、人々が健康で幸福に暮らすことができる自然や環境を維持・向上させることに寄与することを目的として活動しています。
https://realconservation.org/
［本プレスリリースのPDF版はこちら／1.57MB］
