2030年までに人工芝の生産・流通の原則禁止を求める公開書簡を提出

2025年12月8日

日本野鳥の会は「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」の一員として、プラスチックの自然界への流出を防ぐための実効性のある政策導入に向けて提言を行っています。

2025年12月8日、減プラスチック社会を実現するNGOネットワークのメンバーおよび賛同135団体は、マイクロプラスチックの発生源となる人工芝の問題について「人工芝の生産と流通を遅くとも2030年までに原則禁止することを求める公開書簡」を経済産業大臣、環境大臣、文部科学大臣に提出しました。また、この問題を広く周知し、提言への理解をいただけるよう、ホームページにて書簡と詳細資料を公開しました。

公園やスポーツ施設などで広く使用されている人工芝は有害性の高いプラスチック製品で、踏圧や擦り切れることで膨大な量のマイクロプラスチックが発生します。マイクロプラスチック化した人工芝は、降雨などで自然環境中に流出しますが、現行のフィルター等による流出防止手法ではその流出を防止することはできません。また、大気中への飛散を防ぐ技術は現在確立されていません。

また、人工芝や充填材として使われるゴムチップには、PFASやフタル酸エステル類、多環芳香族炭化水素などの有害な化学物質が数多く含まれています。自然界に流出した人工芝由来のマイクロプラスチックを魚や野鳥が摂食することにより生態系に悪影響をおよぼし、生物多様性を大きく損失させるおそれがあります。人工芝由来のマイクロプラスチックは大気中にも拡散するため、競技者・利用者の健康への影響も懸念されます。人工芝は、使用後の廃棄もむずかしく、埋め立てられるか、防草シートとして使用されるため、新たな汚染源にもなっています。

そこで、減プラスチック社会を実現するNGOネットワークでは、赤澤亮正経済産業大臣、石原宏高環境大臣あてに「人工芝の生産や流通を遅くとも2030年までに原則禁止することを求める公開書簡」を、松本洋平文部科学大臣あてに「人工芝化の規制についての公開書簡」を提出しました。
書簡全文と詳細資料は、下記からご覧ください。

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