(仮称)宗谷岬風力発電事業 更新計画 環境影響評価方法書への意見書を提出しました

令和元年12月27日

株式会社ユーラスエナジーホールディングス  御中

「(仮称)宗谷岬風力発電事業 更新計画 環境影響評価方法書」について
以下のとおり意見書を提出いたします。

特定非営利活動法人サロベツ・エコ・ネットワーク
代表理事 吉村 穣滋
(北海道天塩郡豊富町字豊富東2条5丁目)

風力発電の真実を知る会
代 表 佐々木 邦夫(公印省略)
(稚内市はまなす2丁目7番18号)

道北の自然と再生エネルギーを考える会
代 表 富樫 とも子(公印省略)
(北海道天塩郡幌延町字下沼853番地1)

日本野鳥の会 道北支部
支部長 小杉 和樹 (公印省略)
(北海道利尻郡利尻町沓形字栄浜142 佐藤里恵方)

公益財団法人 日本野鳥の会
理事長 遠藤 孝一  (公印省略)
(東京都品川区西五反田3-9-23 丸和ビル)

■縦覧方法
環境影響評価図書の公開、一般住民への説明、事業に対する理解が不十分なため、事業実施後に混乱が起こる可能性があります。

1.周知
環境影響評価図書の縦覧と意見書募集の周知は、貴社のホームページに限らず、回覧やポスター掲示、チラシ配布、関係機関のHP上掲載などの協力を得ることで、より多くの人に周知するよう努力すべきです。

2.閲覧方法
図書閲覧は縦覧期間や縦覧場所が限られており、インターネット上の閲覧ではダウンロードや印刷ができません。数百ページもある環境影響評価図書を、縦覧場所やPC上のみで閲覧しながら意見書を作成することは現実的な方法ではありません。図書の内容が実際と齟齬がないか精査することは、環境影響評価の信頼性を確保うえで極めて重要です。このため閲覧期間に限らず地域の図書館などで図書を常時閲覧可能にし、随時インターネットで閲覧・ダウンロード・印刷可能にすべきです。地域住民との合意形成を図るためには、透明性と公平性が不可欠です。

■関係者への説明
環境影響評価を行う目的の一つは、地元への説明責任を果たし事業に対する合意形成を図ることです。サロベツ・エコ・ネットワークの活動範囲はサロベツ湿原がある豊富町や幌延町だけでなく、稚内市から天塩町までを含みます。合意形成のためには、情報の共有を行うことが不可欠ですので、地元団体の代表としてサロベツ・エコ・ネットワークに図書を提供してくださいますようお願いします。必要であれば、提供された情報に関する守秘義務の覚書を交わします。

■全体的な調査
既存の宗谷丘陵の風車は環境影響評価が現在の制度になる前に建設されたものです。現行の制度と比較すると十分な環境影響評価が行われていないことが予想されますので、過去に行った環境影響評価の方法と結果を明らかにしたうえで、調査計画と比較しながら適切な調査方法を考えるべきです。風車がない状態における調査や影響評価が過去に十分に行われていない以上、現状からの変化ではなく、風車がない状態からの変化を把握し、評価することが不可欠です。従って、既存の風車を取り壊した段階で、その存在による影響を評価するため、1年程度風車がない状態を維持するべきです。

■景観
日本最北の地である宗谷岬は、日本屈指の観光地です。宗谷丘陵は北海道遺産である周氷河地形と宗谷海峡とサハリンが眺望可能な景観がある場所で、風車の存在はそぐいません。風力事業を推進している稚内市は風車を景観の一部として宣伝してますが、既存の風車がなにもない状態からの変化による影響を評価するものと考えます。サロベツと同様に巨大建造物が何もない風景こそが宗谷丘陵の景観的な価値を高めています。このため、この丘陵のスカイラインから突き出た風車の建設は避けるべきです。

景観は環境影響評価で垂直見込み角のみによって評価されていますが、この地方では広々とした風景そのものに価値があるため、圧迫感の有無による評価基準は適切ではありません。「視認可能な垂直見込み角1度以内では何本並んでいても問題ないという判断基準では地域の景観の価値を適切に評価することができません。風車は水平に複数が並んでいると一体のものとして見えるため、1本1本の高さではなく、ローターを含む球形としての累積的な風車全体水平見込み角によって評価すべきです。景観の評価は難しいため、古い一つの指針に依存するのではなく、地元観光業者や自然保護団体などから意見を聞きながら、協議会などで議論をし、地域の環境と意向を十分に考慮したうえでその影響を評価すべきです。
宗谷丘陵フットパスは宗谷丘陵の周氷河地形や景観、サハリンの遠望が魅力の宗谷丘陵の代表的な遊歩道です。
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/files/00008500/00008586/ja_p32-33.pdf
パンフレットの写真にも風車が映っていないとおり、この遊歩道周辺に風車の存在はそぐいません。
このため、宗谷岬フットパスの途中にある展望地等の複数を景観調査地点として設定すべきです。実際にすでに眺望点として設定されている宗谷公園よりはるかに景観的価値がある場所です。

 事業計画地のかなりの部分が景観上の理由から、稚内市風力発電ガイドラインにより「風車の建設が好ましくない地域」に指定されています。現在風車事業を推進している稚内市の意向に惑わされることなく、そのガイドラインの先見性と普遍的な重要性を理解したうえで、貴社はガイドラインを自主的に遵守し、ガイドライン地域を計画区域から除外すべきです。
計画範囲を既存の範囲より拡大すべきではありません。特に既存の風車が設置されていない新たな北側の計画地は宗谷岬に近く、宗谷岬の周氷河地形や牧草地の景観や、遠くは稚内市やノシャップ岬や利尻山を遠望できる景観を阻害しますので、風車の建設を避けるべき場所です。既存の範囲でも東側の道路沿いの3基の範囲は道路に隣接しており、圧迫感が大きいため設置を避けるべきです。

■地形
宗谷丘陵の周氷河地形は保全すべき地形として「日本の典型地形」に指定されています。その地形に手を加えない状態で保全するために、周氷河地形の部分を事業地域から除外すべきです。特に主要な眺望点である宗谷岬周辺の周氷河地形の景観の保全は重要なため、計画範囲を既存の範囲より拡大すべきではありません。

■植物
宗谷丘陵ササ原草原は重要な植物群落として指定されています。現状のササ群落の範囲を把握したうえで、それらの植物群落を保全するために、事業地域から除外すべきです。

■哺乳類
コウモリによる風車への衝突が懸念されます。既存風車における死骸調査を追加して月2回以上行うべきです。過去に自主調査を行っているのであれば、その結果を公表すべきです。

■鳥類
宗谷岬周辺は、日本とロシア間を渡る鳥類の主要かつ国際的に重要な渡り経路となっています。多くの鳥類が渡ることが予測されるため、風車による小鳥を含む鳥類への影響は大きいことが予測されます。このため、ゾーニングによりあらかじめ風車の建設を避けるべき場所です。

1.オジロワシ・オオワシ
宗谷丘陵はオジロワシ・オオワシが日本とサハリン間を渡る主要な経路です。春は主にオホーツク海側沿岸を北上しますが、日本海側も北上し、秋は丘陵の尾根上も南下することが明らかになっています。また、既存の風車群が海ワシ類に対して、障壁影響を及ぼしていることが懸念されるため、既存の風車を取り壊した後に、風車がない状態で1年程度調査を行うべきです。鳥が風車を避けるのではなく、主要な渡りの経路での風車の建設をゾーニングにより避けることが重要です。周辺にオジロワシの巣があり、繁殖個体への影響も懸念されますので、影響が大きい場所の風車の建設は避けるべきです。希少猛禽類定点調査では冬も含めてすべての定点で調査を行ってください。渡り鳥調査地点に事業地の南部を近くから見渡せる場所が指定されていません。3km程度離れた場所からだと観察による個体の発見率や特に奥行の飛翔軌跡の精度が低下し調査の信頼性が保てないので、事業地南部にも定点を設定すべきです。

2.ガン・ハクチョウ類
ガン・ハクチョウ類は夜間に多く渡るため、レーダー調査や鳴き声・目視調査等による夜間調査を実施すべきです。また、現存する風車群がガン・ハクチョウ類に対して、障壁影響を及ぼしていることが懸念されるため、既存の風車を取り壊した後に、風車がない状態で1年程度調査を行うべきです。希少猛禽類と同様に渡り鳥調査地点に事業地の南部を近くから見渡せる場所が指定されいません。3km程度離れた場所からだと観察による個体の発見率や特に奥行の飛翔軌跡の精度を維持することが困難ですので、事業地南部にも定点を設定すべきです。

3.カモメ類
近年北海道のレッドリストに記載されたオオセグロカモメやウミネコは宗谷丘陵沿岸を生息環境として利用しています。春と秋の渡りの季節にはこれらの種は沿岸だけでなく、内陸部を通過することもあります。カモメ類は風車に対する脆弱性が強いため、渡り鳥調査際に調査対象に加えるべきです。

4.死骸探索調査
既存の風車がありますので全風車における潜在的な影響を評価するために、全鳥類を対象とした死骸調査を鳥類調査員による通年月2回以上の調査を実施すべきです。

5.小鳥渡り調査
秋に小鳥類は夜間に渡る種が多いため、9月から10月にかけても任意定点調査で夜間の鳴き声調査を行うべきです。

■累積的影響の評価
現在方法書まで提出されている宗谷丘陵風力発電事業や天北、道北5事業との累積的影響を評価すべきです。これらは既に実施している道北5事業協議会に追加して協議すべきです。

■協議会
これらの調査結果の評価は、野鳥保護団体や地元の団体・観光関係者・地元自治体などを含めた開かれた協議会の場で行うべきです。

以上