平成29年4月26日

東京都知事 小池 百合子 殿

登録推進団体 代表
日本野鳥の会東京
代表 東 良 一
160-0022 新宿区新宿5-18-16
新宿伊藤ビル3F

「葛西・三枚洲」のラムサール条約登録湿地への推進について（お願い）

　貴職が日頃より自然に対する幅広い見識と理解をもって都政推進に当たられていることに敬意を表します。

　高度に人工化された東京湾のわずかに残された干潟や浅海域には現在でも多くの動植物が生息しています。東京都内の海岸域においては、1960年代から1970年代にかけて埋め立てが進められた中で、浅海域の保全や自然再生の試みが都民と東京都の活動により行われ、現在に引き継がれています。
　葛西海浜公園は、東京湾奥の千葉県境にある東京都側の三枚洲を埋め立てずに残して海上公園とされた地域で、東京湾内の魚類や鳥類など沿岸域の生物多様性保全の中核となっています。そこにはラムサール条約の登録基準を満たすスズガモやカンムリカイツブリが越冬に飛来するだけでなく、絶滅危惧種のコアジサシやクロツラヘラサギも利用し、遠浅の干潟であることによって魚類の産卵場や稚魚の育成の場ともなるなど重要な役割を果たしています。
　2020 年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、東京湾岸には選手村をはじめ14の競技施設が集中しています。会場隣接の公園がラムサール条約登録湿地であることにより、大都市における自然との共生の重要性を世界に大きくアピールできます。1996 年に改定されたオリンピック憲章は、IOC の役割のひとつとして、「環境問題に責任のある関心を示すという条件のもとでオリンピック競技大会が開催されるよう配慮するとともに（中略）オリンピックムーブメントにかかわるすべての人々に持続可能な開発の重要性に対する関心を喚起すること」を規定しました。このことが生物多様性への配慮を含むことは言うまでもありません。
　ラムサール条約の第13回締約国会議は2018年10月にアラブ首長国連邦のドバイで開催されます。この会議での登録ができれば、2020 年までにラムサール条約が求める賢明な利用と保全のための検討協議を行うことが可能であり、地元としてどのように保全・活用していくか胸を張って説明することができます。
　私たちは、この「葛西・三枚洲」が国際的な湿地保全のラムサール条約登録湿地となり、広く内外に東京湾の湿地保全の重要性を示し、将来にわたって保全と持続可能な利活用が進むことを望んでいます。
　ラムサール条約への登録には、地元自治体から登録への意向を環境省に示して条約事務局へ申請を行う必要があります。

　このことを踏まえ、以下の3項目を要望いたします。

1. 2018年のラムサール条約第13回締約国会議において「葛西・三枚洲」が条約登録湿地となるよう、国に要望すること。
2. 保全と持続可能な利活用のため、行政・地元住民・漁業関係者・関係団体など関係するすべての主体が参加し議論を行なうための協議会を設置すること。
3. 「葛西・三枚洲」を中核とした東京湾奥部の湿地環境の保全を推進すること。

以上

【登録推進団体】
・公益財団法人日本野鳥の会
・公益財団法人日本自然保護協会
・公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
・特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合
・特定非営利活動法人ラムサールネットワーク日本
・特定非営利活動法人生態教育センター
・特定非営利活動法人リトルターンプロジェクト
・特定非営利活動法人行徳野鳥観察舎友の会
・特定非営利活動法人荒川クリーンエイド・フォーラム
・特定非営利活動法人えどがわエコセンター
・葛西東渚・鳥類園友の会
・西なぎさ発東京里海エイド
・日本野鳥の会東京

この件に関するお問い合わせ先：
公益財団法人　日本野鳥の会　（会長：柳生博、会員・サポーター数：約5万人、事務所：東京都品川区）
普及室　普及教育グループ　　[担当：江面（えづら）]　まで
〒141-0031　東京都品川区西五反田3-9-23　丸和ビル
TEL：03-5436-2622／FAX:03-5436-2635／e-mail：[email protected]
URL：http://www.wbsj.org/

2017 年４月７日

環境大臣
山本 公一 殿

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する意見書

ＷＷＦジャパン
日本自然保護協会日本野鳥の会トラフィック
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク野生生物保全論研究会

2013年に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年６月５日法律第75号）」
（以下、種の保存法）が制定後、20 年経って、目的条項に「生物の多様性の確保」が明記され、罰則も大幅に引き上げられるなどの改正がなされた。当時、附則第7条で施行から 3年後の見直しが規定され、
11 項目の附帯決議が付けられた。
その後、環境省は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律あり方検討会を 2016 年
6 月より開始し、現在に至っている。
今回の一部改正案は、１）種指定の優先度と個体数回復などの目標、必要な保護管理計画などを勧告する専門家による常設の科学委員会の法定を検討したこと、２）希少野生動植物種等の指定に関して、国民による提案制度の法定を検討したことなど、一定の評価ができるが、2013 年の附帯決議から伺われるような抜本的な見直しというにはほど遠い。
私たちは、以下の点について、今国会で充分に時間を取って審議し、改善を求めるものである。

Ⅰ. 科学委員会および提案制度について
Ⅱ．特定第二種国内希少野生動植物種及び生息地等保護区について
１）「野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者」の関与の拡大 ２）「認定生息地等保護区
（仮称）」の創設 ３）保全のインセンティブ ４）環境影響評価法との横断条項 Ⅲ．国際希少動植物種の取引について
１）国際希少野生動植物種の登録手続き ２）象牙の国内取引 ３）ペットショップ、ブリーダー等の管理強化
IV．沿岸海洋について
１）「海洋生物」と海のレッドデータブックについて ２）干潟浅海域について
V．抜本的な改定について

Ⅰ.科学委員会および提案制度について
今回の改正案に種の保存法の指定種を国民から提案する制度が明記されたことおよび、その選定を判定する科学委員会（第 4 条第 7 項：専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない）が法に位置付けられたことは評価できる。しかし、生息地等保護区の設定や保護管理計画の制定はこれまで通り中央環境審議会の答申を経るというこれまでの仕組みが残された。種の指定が科学的な議論を踏まえ目標の 700 種指定に至ったとしても、保全の実効性を持たせる生息地等保護区の指定や保護管理計画の仕組みがこれまでと変わらなければ、指定だけされて実際の保全の取り組みが進まないということが想定される。環境省の予算や人員に限りがある以上、生息地等保護区の設定や、保護管理計画の立案についても、現場で実際に保全に取り組む自然保護団体等からの提案を受け入れる制度とし、国と自然保護団体等や専門家が一体となって保全活動をしていくことがこうした事態に陥らないようにするためには不可欠と考える。したがって、生息地等保護区の指定および、保護管理計画の立案についても国民からの提案制度を法定化し、その判定を科学委員会において行うようにするべきである。

Ⅱ．特定第二種国内希少野生動植物種及び生息地等保護区について
里地里山の管理放棄（生物多様性国家戦略第２の危機）による絶滅危惧種が多くなっていることから、特定第二種国内希少野生動植物種の指定による里地里山の希少野生動植物種の保全が進むことが期待される。しかし、特定第二種国内希少野生動植物種は、「販売もしくは購入、頒布の目的以外」の場合は、第９条の捕獲等規制や第 12 条の譲渡し等の規制が適用されないことから、第 36 条の生息地等保護区の指定が進まないと保全の実効性が上がらない。
現在、７種９ヶ所のみにとどまっている生息地等保護区の指定推進が重要である。
１） 国内希少野生動植物種の種指定が進まない理由として、環境大臣の諮問に基づき中央環境審議会が答申する形でしか種指定ができないことが問題であった。今改正案では、第 4 条第 7 項において、政令立案にあたって「野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者」に意見を聞くことになったことは評価できる。しかし、第 36 条第４項の生息地等保護区の指定にあたっては、関係行政機関との協議、中央環境審議会・地方公共団体の意見聴取に止まっている。また、第 45 条の保護事業計画の策定にあたっても、中央環境審議会の意見を聞くだけに止まっている。第 36 条、第 45 条でも「野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者」に意見を聞くべきである。
２） 生息地等保護区が進まない理由として、環境省が土地所有者との交渉を行った上で、環境大臣の諮問に基づき中央環境審議会が答申する形でしか地域指定ができないことが問題である。第 36 条の「生息地等保護区」とは別に、土地所有者や管理者の自発的な意思に基づき環境大臣が指定する「認定生息地等保護区（仮称）」の制度を創設すべきである。
３） 生息地等保護区の土地が民間地の場合は、保全に協力することによるインセンティブが必要である。農地を生息地等保護区に指定する場合、英国の環境スチュワードシップ制度のように、優先的に多面的機能支払・環境保全型直接支援等が得られるようにすべきである。また、土地を地方公共団体等に寄付する場合は、管理地区以外でも租税特別措置法の軽減措置が得られるようにすべきである。
４） 環境影響評価法に基づき、配慮書等の早い段階で回避したり、環境保全措置をとったりした生息地については、他の開発によって破壊されることがないよう、環境大臣が第 36 条に基づいて積極的に生息地等保護区に指定するよう環境影響評価法との「横断条項」を設けるべきである。 Ⅲ．国際希少動植物種の取引について
１）国際希少野生動植物種の登録手続き
国際的に協力して種の保存を図ることとされている種、すなわちワシントン条約の附属書Ⅰ掲載種は、条約で国際取引が禁止されているとともに種の保存法で国内取引も禁止されている。しかし、条約・法が施行される前にすでに所有者の元にあったものを例外的に取引可能とする制度である。それが、個体等の登録制度である。個体等登録制度に関しては、今回の改正案で１）2013 年の法改正時に附帯決議に明記された個体識別措置及び２）有効期間の設定が新たに条文に記載された。いずれも対象となる具体的な種名・形態は「環境省令で定める」とされているため、現時点では明らかではないが、「可能かつ必要な種」は手続きの煩雑さではなく、保全の必要性で選定されるべきある。
①規制前取得の登録期限を設けるべきである
今回の改正案で個体等登録の有効期限が設けられる一方で、規制後も新たな登録が際限なく認められるのでは、偽装の防止は不十分である。
そのため個体・器官・加工品すべてにおいて、ワシントン条約附属書Ⅰ掲載により新たに国際希少動植物種に指定された場合、「規制前取得」を申請できる期間（1 年程度）を限定するべきである。種の保存法でも譲受けの届出は 30 日の提出期限が設けられている（第 20 条第 9 項）。
他の法律においても期間内に手続きをしなければ権利が失われることは一般に行われている。外来生物法では、特定外来生物として規制される前から愛がん・観賞目的で飼養等している場合は、規制されてから 6 ヶ月以内に申請を提出し、許可されれば飼養が継続できることになっている（法施行規則 第 2 条第 19 号）。
また国税徴収権は消滅時効 5 年（国通第 72 条）、窃盗罪は公訴時効 7 年（刑事訴訟法 250 条第 2 項 4 号）である。
これらに比べ象牙は、1990 年（アジアゾウの象牙は 1980 年）から輸入が禁止されているにもかかわらず（CITES 条約事務局の管理下で取引された One-off sale を除く）、26 年が過ぎても新たな登録を認めるのは行き過ぎである。
②違法行為の摘発に役立つ登録票の表記を環境省令で定めること
種の保存法違反の立件を難しくしているのは、対象物（個体・器官・加工品）が違法であるかどうかの識別が容易でないためである。
これを改善するためには、販売時に備え付けが義務づけられている「国際希少野生動植物登録票」が対象物および所有者と対応しているか、捜査段階で法執行官に分かりやすくなっている必要がある。
生体の場合、現在の登録票等の情報は、動物愛護法で求めている情報よりも少ない。また登録された情報が迅速に捜査に提供されるべきである。
また、登録する情報の詳細を環境省令で定めるに際しては、裁判の証拠として認められるものであるように留意すべきである。
③返納義務違反の罰則強化
義務付けられている登録票の返納を怠った場合の罰則の低さが専門家に指摘されているにも拘わらず、改正案では何ら変更されていない。国際希少種が高額で取引されていることに鑑み見直しをすべきである。
２） 象牙の国内取引
毎年 3 万頭におよぶアフリカゾウが密猟されている。高い価格で取引される象牙を得ることがその最大の理由とされている。ゾウの密猟と象牙の違法取引撲滅に向け、多くの国々が高いコミットメントを発表する中、古くから象牙を利用してきた日本へ厳しい視線が向けられている。
現在、象牙の国内での売買や譲渡を行うための条件として、全形象牙と呼ばれる牙の形状を保った象牙の取引には、個体等登録という手続きが必須である。そして、全形象牙以外の象牙の断片（カットピース）、ハンコやアクセサリーなど材料としての象牙及び製品の取引を行う事業者には、事前の届出が求められている。象牙の取引業者の管理強化を図るものとして、「特別国際種事業者」制度が改正案に示されている。届出制からより厳しい登録制へ変更し、事業者情報を公開するというもの。象牙取引業者の登録制の導入と情報公開は、かねてから NGO が求めていたことであり、この改正案を歓迎する。
しかし、事業者登録制の導入だけで、日本の市場から違法取引を完全に排除できるとは言えない。過去 5 年間に報道されているだけでも、象牙を扱う事業者による違法事例が 5 件と行政処分が 2 件なされている。こうした事業者は今後事業登録の更新拒否や取消などによって淘汰されることになるが、既に製造・販売した製品については、市場から排除することはおろか追跡することさえできないという問題点は残る。
３） ペットショップ、ブリーダー等の管理強化
国際希少野生動植物種に指定されている野生生物の中にはペットとしての取引が大きな脅威となっているもの多い。法改正で見直しが決まっている登録票の個体識別措置の導入と有効期間の設定は、生きた野生生物の取引強化につながり、歓迎される。しかし、種の保存法では、生体を扱う事業者は規制対象になっておらず、国際的に希少な野生生物、しかもその生体を取引するに拘わらず、動物の愛護及び管理に関する法律でイヌやネコ等愛玩動物の販売・繁殖事業者と同様に管理されるのみである。希少な野生生物はペットとしても需要が高く数百万円という価格で取引される種もいることから、違法取引のターゲットとなり易く、過去 10 年間に事業者による違法事例は 28 件を数える。特別国際種事業の対象を拡大とする等、生体を取扱う事業者の登録要件を定め、コンプライアンスの低い事業者を排除することが必要である。

Ⅳ．沿岸海洋について
1)「海洋生物」と海のレッドデータブックについて
① 附帯決議十への不十分な対応
種の保存法が策定された 1993 年、同法は環境庁（当時）と水産庁で取り交わされた覚書により、海洋生物の取り扱いが限定された。2013 年の法改正時の附帯決議では、「海洋生態系の要となる海棲哺乳類を含めた海洋生物については、科学的見地に立ってその希少性評価を適切に行うこと。また、候補種選定の際、現在は種指定の実績がない海洋生物についても、積極的に選定の対象とすること。（付帯決議十）」と明記されたにもかかわらず、今回の改正のために組織された検討小委員会に、海洋に関する専門家は選ばれず、海生生物に関する議論、検討は一切行われなかった。
一方、海洋生物のレッドリストについては、2010 年に環境省が作成を宣言し、2012 年から環境省及び水産庁でそれぞれ評価が行われ、今年の３月 21 日に公表がなされた。レッドリスト掲載種がそのまま種の保存法の対象とはなるわけでないが、海洋生物のレッドリストが３月 21 日に公表されたことを受け、附帯決議に従って、早急に同法への掲載検討を進めるべきであろう。なお、環境省は、検討小委員会の答申の中で、海洋生物についての記述は「情報が不十分」であること、積極的な検討を行わなかった理由として「レッドリストが公表されていない」ことを挙げてきた。しかし、レッドリスト公表前に改正の検討を行い、答申まで持ち込んだのは環境省自身であり、これは理由として不適当である。
海洋生物の生息する範囲は、排他的経済水域まで含めると 447 万平方キロメートルと広大であり、また陸上と異なり、表面水域だけでなく、深海まで幾層にもおよぶ生物圏が構成されている。
気候変動や海の酸性化、増え続けるプラスティックゴミなど海洋環境の悪化が大きな懸念となり、我々の存在をも脅かす大問題として、国際機関での重要課題として取り上げられている。また、絶滅危惧種をこれ以上増やさないことは、愛知目標の達成項目でもある。種の保存法の目的に照らして、特定種をリストに掲載するだけではなく、どのようにしてその保全が実施されるかは、こうした課題への答えである。
② レッドリスト掲載種選定の信頼性
環境省はレッドリスト策定に向けて 2012 年に検討会を開催した。その中で、レッドリストの選定は、環境省と水産庁が‘手わけ’して行うことになった。
今年３月 21 日公表された水産庁のレッドリストでは、対象となる種の 94 魚類、鯨類のうち、93 種がランク外、すなわち、絶滅のおそれが考えられない、あるいは評価するに足る情報がないこととされている。
しかし、例えば鯨類を例にとれば、IUCN では 17 種が情報不足（DD）とされ、スナメリのように絶滅危惧 II 類に分類されている種もある。（注）また、昨年に新種かもしれないと NOAA が発表したオホーツク海のツチクジラ個体群（水産庁による推定個体数 610 頭）に混じっていた「カラス」についての言及はない。ちなみに、鯨類についての日本哺乳類学会の評価（1997 年）では、地域個体群を含めると 11 種が希少とされ、スジイルカの地域個体群は危急、スナメリの地域個体群には絶滅危惧を懸念されている。日本海域のみ絶滅の危険がないとするのであれば、その根拠を水産庁は明確に示さなければならない。
さらに、今回のレッドリストの対象外とされた、国境を広い範囲で移動する大型魚種あるいは大型鯨類については、二国間、多国間の条約等によってすでに評価されているとして選定外になっているが、これは移動性の鳥類が国内レッドリストに含まれることと矛盾している。
さらに、これらのうち、ワシントン条約に掲載されている種について、掲載基準を満たさないとの理由で日本が留保を付していることを考えあわせれば、国内においてもレッドリストの評価を行うべきである。
（注）スナメリに関しては最近、分類的に２つの種に分けている。日本の海域のスナメリは、東アジ
アの Narrow-ridged finless porpoise とされ、研究が進んでいる。同じく絶滅危惧 II 類(VU)である。
http://www.iucnredlist.org/details/41754/0
県別のレッドリストでは、神奈川及び広島の個体群が絶滅危惧IA類(CR)、長崎は絶滅危惧II類(VU)、三重、大阪、岡山、愛媛では絶滅危惧 II 類(VU)となっている。
③ 付帯決議への反映および今後の検討
今回の改正案の閣議決定は、2012 年から評価作業の行われていた海洋生物のレッドリストの公表を待たずに２月末に行われたため、海洋における絶滅危惧種への対応が考慮されていない。本改正案の附帯決議に再度対応の必要性を盛り込むとともに、「希少野生動植物種保存基本方針」および「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」を改定し、海洋における絶滅危惧種への対応を検討するべきである。
④ 情報不足および評価対象種を限定されたもの
環境省担当の海洋生物レッドリストでは、評価を行った種について情報不足のため絶滅危惧種として判定できない、または評価対象種を限定せざるを得なかったという記載が目立っている。第 4 次レッドリストの後の評価は、随時行う体制となっていることから、十分な予算措置を行ない、情報を充実させて再評価を行なうべきであり、人知れず絶滅しているという状態を避けるべきである。
2) 干潟浅海域について
① レッドリストで絶滅のおそれがあるとされた種のなかで、沿岸の浅海域の干潟や砂泥地に生息する種が複数あがっている。特にオオシャミセンガイ（絶滅危惧ⅠA 類）やアリアケカワゴカイ（絶滅危惧ⅠB 類）、ヒガシナメクジウオ（絶滅危惧ⅠB 類）のようにかつては広く分布していたが、浅海域の埋立や干拓、環境悪化で現在は、有明海や瀬戸内海の一部でしか確認されていない種が見受けられる。これらの種の生息地を種の保存法の生息地等保護区で守れるのか。他の法令での対応が必要なのか検討が必要である。
　例えば、干潟、浅海域の保全の枠組みとしてラムサール条約湿地への登録を行っての取り組みがある。ラムサール条約は保全と活用という視点を持ち人間活動が活発な干潟，浅海域に適した枠組みである。国内における登録湿地の法的な担保措置として、国指定鳥獣保護区、国立・国定公園の保護地域、河川法での地域指定等があるが、浅海域、干潟に生息する絶滅のおそれのある海洋生物の生息地保全には、新たに海岸法や水産資源保護法などの目的に生物多様性保全を盛り込み、生息地保全に資するための改正が必要と考えられる。

Ⅴ．抜本的な改定について
　上記の様々な問題点も含めて、種の保存法は 1992 年に制定され、今年で 25 年になる。この間、希少動植物種をめぐる状況が変化しているため抜本的な改定が必要である。現行法の附則第 7 条および衆参両院の附帯決議 8（2013 年）に示されているとおり、法律全体を見直さなくてはならない。

以上
本件に関する問い合わせ先：

Ⅰ.科学委員会および提案制度について
草刈秀紀 [email protected]、03-3769-1713（ＷＷＦジャパン）
辻村千尋 [email protected]、03-3553-4103（日本自然保護協会）
Ⅱ．特定第二種国内希少野生動植物種及び生息地等保護区について葉山政治 [email protected]、03-5436-2634（日本野鳥の会）
辻村千尋 [email protected]、03-3553-4103（日本自然保護協会）
Ⅲ．国際希少動植物種の取引について
若尾慶子 [email protected]、03-3769-1716（トラフィック）
鈴木希理恵 [email protected]、0422-54-4885（野生生物保全論研究会）
Ⅳ．沿岸海洋について
倉澤七生 [email protected]、03-5912-6772（イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク） 葉山政治 [email protected]、03-5436-2634（日本野鳥の会）
Ⅴ．抜本的な改定について
鈴木希理恵 [email protected]、0422-54-4885（野生生物保全論研究会）

2016年12月16日

京都府知事　山田 啓二　殿
亀岡市市長　桂川 孝裕　殿

亀岡市都市計画公園及び京都スタジアム(仮称)の整備計画等に関する意見書

　平素より、アユモドキをはじめとする京都府下での生物多様性の保全にご尽力を頂き敬意を表します。
　さて、本年11月下旬、京都府および亀岡市は、環境保全専門家会議での議論および提案された事項を基に作成した「亀岡市都市計画公園及び京都スタジアム(仮称)の整備計画の策定にあたり考慮すべき基本方針Ver.2」（以下、基本方針）を公表されました。今後は、この方針に基づいてアユモドキの保全を進められていくと伺っております。
　その基本方針を拝見したところ、アユモドキ等希少水生生物が生息する集水域の保全を実行するにあたって、さらなる検討および改善が必須な問題を、複数、見出しました。種の絶滅を防ぎ保全を進めることが、生物多様性条約の下、全世界が合意した愛知目標のひとつであり、京都府・亀岡市において、それに向けた明確な取り組みが行われることを期待します。
　つきまして、私たちは、下記の点について必ず検討、改善していただけるよう要請します。

記

（１）基本方針の第1章では、これまでに行われた調査研究の結果等が示されており、それらを記録として公開したことは評価できる。また、その研究結果等に基づいて、第3章では、都市計画公園およびその周辺の水路ネットワークでのアユモドキ等希少生物の生息場所の保全・改善策が具体的に検討され、提言されていることも積極的に評価できる。ただし、
①老朽化した灌漑用ラバーダムの改修は、曽我谷川・農業用水路等の水路ネットワークでのアユモドキの繁殖・産卵・仔稚魚の成育と当地での個体群の存続にとって、極めて重要である。しかしながら、基本方針では、その重要性が指摘されてはいるが、改修を行う主体が示されていない。上桂川用水土地改良区による主体的な改修が望めない現状であるのならば、アユモドキ生息地を保全するという目的で、県、または市、または国が主体となって改修を行うべきである。
②アユモドキをはじめとする様々な水生生物と共存してきた農業の形態(灌漑用ラバーダムの操作等を含む)を維持し、地域の人々の営みと湿地生態系の保全を両立させていくために、地域住民や専門家を含めた協議会を行政が設置すべきである。また、地域の人々の生活と生態系の保全の両立が将来にわたり継続的に可能となる社会的な仕組みづくりを、多様な関係者間の合意形成を図りながらこの協議会が段階的に進めていくことが不可欠である。
③平成28年4月27日に公表された「座長提言」は、地下水保全等が十分に保証されることを前提として、スタジアム建設地を都市計画公園から亀岡駅北土地区画整理事業地に変更することを提言したものである。しかし、基本方針に記された亀岡駅北土地区画整理事業地における地下水保全対策のための調査は、スタジアム建設を前提として行われたものではない。従って、新たにスタジアムを建設する場合の地下水への影響調査と保全対策の検討が不可欠である。アユモドキの越冬地への影響を考えれば、地下水はただ監視すればよいというものではなく、十分な根拠を得た上で、現状の流量や流路を確保できるかどうか、検討すべきである。
④アユモドキの仔稚魚が成育場として利用する事業計画地とその周辺の水路群は、現状の水路ネットワークをただ整備するだけでなく、継続的な維持管理も不可欠である。その維持管理をどのように行っていくのかも明らかにすべきである。
（２）亀岡市都市計画公園及び京都スタジアム(仮称)用地の保全整備計画は、それぞれの計画を切り離して考えるのではなく、アユモドキ等の保全の観点から専門家会議の科学的な検討・評価に基づきながら関係機関、関係部局が連携し、一体として検討すべきである。
（３）アユモドキは、「京都府絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例」で「指定希少野生生物」に指定されている。また、同条例に基づいて京都府が平成20年度に策定した「アユモドキ保全回復事業計画」には、各種保全事業を府が主体的に実施する旨が記されている。よって、京都府は、都市計画公園およびその周辺地域を「生息地等保全地区」に指定するなどして、亀岡市、環境省、文化庁等関係機関と連携しつつ、その中心となって積極的に保全対策を行うべきである。また、その保全策の検討・実施にあたっては、京都府、亀岡市、環境省、文化庁それぞれの役割分担を明確にすべきである。

意見書賛同団体；
　（公財）世界自然保護基金ジャパン、（公財）日本自然保護協会、（公財）日本野鳥の会、(一社)コンサベーション・インターナショナル・ジャパン、（公財）日本生態系協会、日本生態学会自然保護専門委員会、日本生態学会近畿地区会自然保護専門委員会、日本魚類学会、日本野鳥の会京都支部、全国ブラックバス防除市民ネットワーク（ノーバスネット）、（NPO）宍塚の自然と歴史の会（代表及川ひろみ）、小豆沢勤労者つりの会、呉勤労者釣りの会、（NPO）日本国際湿地保全連合、(NPO)秋田水生生物保全協会、阿武隈生物研究会、生駒の自然を愛する会、(NPO)エコパル化女沼、岡山淡水魚研究会、香川淡水魚研究会、(NPO)かごしま市民環境会議、霞ヶ浦チャネルキャットフィッシュバスターズ、亀成川を愛する会、外来魚問題連絡会in北海道東北ブロック、近畿大学バスバスターズ、(NPO)くすの木自然館、佐渡在来生物を守る会、滋賀県大生き物研究会、(NPO)シナイモツゴ郷の会、城北水辺クラブ、(一社)水生生物保全協会、(NPO)生態工房、生物多様性研究会、生物多様性保全ネットワーク新潟、ゼニタナゴ研究会、田沢湖生物研究会、土浦の自然を守る会、(NPO)鶴岡淡水魚夢童の会、手賀沼水生生物研究会、東海タナゴ研究会、東京勤労者つり団体連合会、ナマズのがっこう、琵琶湖外来魚研究グループ、びわ湖サテライトエリア研究会、琵琶湖を戻す会、ブラックバス問題新潟委員会、ぼてじゃこトラスト、水辺づくりの会鈴鹿川のうお座、(NPO)水辺と生物環境保全推進機構、深泥池水生生物研究会、三ツ池公園を活用する会、(公財)宮城県伊豆沼・内沼環境保全財団、宮城大学自然研究部、淀川水系イタセンパラ研究会、渋谷勤労者つりの会、近江ウェットランド研究会

以上、５６団体。

本件に関する連絡先：
草刈秀紀（世界自然保護基金ジャパン　03-3769-1711）
志村智子（日本自然保護協会　03-3553-4103）
岩崎敬二（日本生態学会近畿地区会自然保護専門委員会　0742-41-9591）
小林　光（全国ブラックバス防除市民ネットワーク　[email protected]）
森　誠一（日本魚類学会自然保護委員会　[email protected]）
名取洋司（コンサベーション・インターナショナル・ジャパン　03-5315-4790）

問い合わせ先

日本野鳥の会 ウトナイ湖サンクチュアリ

担当：

中村　聡（なかむら　さとし）
瀧本宏昭（たきもと　ひろあき）
電話：0144-58-2505または080-2872-2709

別紙資料

今回の調査で確認された希少鳥類

絶滅危惧ⅠB 類

シマクイナ（ツル目クイナ科 全長12 .5cm）

• シベリア南東部やモンゴルなどで繁殖し，日本には主に冬鳥として水田や湿地に渡来するとされる。アジア周辺には1万羽未満しか生息しないと考えられているが、生息状況はわかっていない。

アカモズ（スズメ目モズ科 全長20cm）

• もともと生息が局所的で個体数が少ないうえに近年減少し、2006年の環境省第３次レッドリストで、準絶滅危惧からランクが上がった。
• 夏鳥として九州～北海道の原野、灌木のある草原、河川敷等で繁殖し、東南アジア等で越冬する。
• 近縁種のモズより自然度の高い場所に生育するため、生息地や個体数が少ない。

チュウヒ（タカ目タカ科 全長：オス48cm、メス58cm）

• 繁殖地のヨシ原が開発等で減少し、現在全国での推定生息つがい数は約３０～４０。
• 主に夏鳥として、北日本の平地の草原、湖沼や河川敷周辺の湿原で繁殖し、本州中部以南で越冬する。
• 当地域内では2000年代以降６つがい前後が繁殖していると推定され、まとまった繁殖つがい数および生息数を維持していることから、日本の重要な繁殖地のひとつと考えられる。

絶滅危惧Ⅱ類

タンチョウ（ツル目ツル科 全長：１４０ｃｍ）

• 主に北海道東部の湿原で繁殖し、冬は鶴居村などの給餌場に集まる。
• 一時は絶滅したと考えられ、1924年の再発見以来、地元の方々の保護活動が奏功し、現在は約1500羽まで回復している。
• 個体数の回復に伴い、近年は十勝川流域やサロベツ原野でも繁殖するなど、分布域も拡大しつつある．近い将来、苫東地域で繁殖する可能性が高く、同地域は北海道西部における個体数や分布域回復の基盤となる可能性がある。

オジロワシ（タカ目タカ科 全長：オス80cm、メス90cm）

• 北海道の北部や東部などで少数が繁殖するが、多くは冬鳥としてユーラシア大陸東部より渡来し、海岸、河口、湖沼に生息する。
• 近年、苫小牧地方でも周年観察されるようになり、繁殖していると推測される。

準絶滅危惧

マキノセンニュウ（スズメ目センニュウ科 全長12cm）

• 2012年8月の環境省第４次レッドリストで新たに掲載された。
• 繁殖環境である低茎湿生草原が減少する中、苫東地域は道内でも特筆すべき生息密度であると推察される。
• 夏鳥として北海道の海岸草原、湿原、牧草地で繁殖する。越冬地は東南アジア。

オオジシギ（チドリ目シギ科 全長30cm）

• 弁天沼では2001年8月に400羽以上が確認されており、秋の渡りの前に集結し、栄養補給をする場所として知られている。
• 北海道の草原では夏鳥として普通に繁殖するが、国内でも世界的にも分布が局所的で個体数が少ない。越冬地はオーストラリア。

写真提供）
シマクイナ：宮 彰男氏、アカモズ・チュウヒ・オジロワシ・オオジシギ：新谷幸嗣氏、
タンチョウ：ウトナイ湖サンクチュアリ、マキノセンニュウ：渡邉智子氏、
注）写真の無断転載は固くお断りします。使用については、必ずご相談ください。なお、画像はデジタルデータで提供が可能です。

参考
環境省レッドリスト（日本の絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）におけるカテゴリー（ランク）の概要 ※環境省HP より

• 絶滅危惧ⅠB 類（EN）：近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの
• 絶滅危惧Ⅱ類（VU）：絶滅の危険が増大している種
• 準絶滅危惧（NT）：現時点での絶滅の危険度は小さいが、生息条件の変化によっては「絶滅危惧」に移行する可能性のある種

別紙資料2

日本野鳥の会の、苫東地域での自然環境保全活動

　勇払原野は北海道三大原野のひとつとして、釧路湿原、サロベツ原野と並び数えられています。原野を構成する湿原の面積は、過去90 年で約8分の1に著しく減少しているものの、残された自然環境は、ラムサール条約湿地であるウトナイ湖を含み、水鳥、草原性鳥類、絶滅のおそれのある鳥類の生息地として重要な役割を果たしています。一方、同所では1960 年代の高度成長期に、第三次全国総合開発計画の一環として苫小牧東部開発計画がスタートしました。しかし、その後の社会情勢の変化により、当初計画の約1万700ha の土地の多くが未利用地域として残され、また農地として開拓された場所が放置され原野化し、結果として鳥類の良好な生息地となっています。
　当会はこの優れた鳥類の生息環境を将来にわたって維持していくために、2000 年度から当該地域において鳥類調査を実施し、その生息状況から生息環境としての特徴を把握し、社会環境を考察して保全構想をまとめ、2006 年に「ウトナイ湖・勇払原野保全構想報告書」を発行しました。以来、希少種の調査や弁天沼周辺での自然観察会を通じ、同所一帯の保全活動を行っています。近年の主な活動は以下の通りです。

・2006年

苫東地域におけるアカモズ生息状況調査を実施し、同地域がアカモズの国内有数の繁殖地である可能性が明らかになった。

・2006年

弁天沼周辺のブロッコリー畑等の土地利用の変化が鳥類相に与える影響調査を実施し、同所における耕作地化は、草原性鳥類の繁殖を阻害し個体数を減少させるだけでなく、一帯の鳥類相をも変化させてしまう可能性があることが明らかになった。

・2006年～

弁天沼周辺での自然観察会を毎年実施。

・2007年～

苫東地域におけるシマアオジの生息状況調査を毎年実施し、道内各地の生息記録が途絶える中、同地域には継続して渡来していることが明らかになった。

・2008年

北海道知事宛てに「弁天沼周辺の土地利用に関する要望書」を提出。

・2009年

勇払原野で衛星電波発信機によるチュウヒの行動圏追跡調査を実施し、同種の繁殖期の行動範囲や生息に重要な環境が明らかになった。

・2012年

日本野鳥の会3支部との連名で、北海道知事宛てに「苫小牧東部開発地域内の鳥獣保護区指定に関する要望書」を提出。
繁殖期における希少鳥類の生息状況調査を毎年実施。結果を記者発表。

この他、「安平川下流域の土地利用に関する連絡協議会」（北海道主催。2008 年５月設置）委員として、安平川下流域の治水対策としての河道内調整地（遊水地）計画に対し、希少鳥類の生息環境保全の観点から意見を述べています。 2014年秋には、弁天沼周辺約９５０ヘクタールが河道内調整地（遊水地）となることが決まりました。

以上

本件に関するお問い合わせ
公益財団法人日本野鳥の会　会員室 担当：亀崎愛
〒141-0031　東京都品川区西五反田3-9-23　丸和ビル
電話：03-5436-2630(月～金)　FAX:03-5436-2636　Eメール:[email protected]
URL：https://www.wbsj.org/

本件に関するお問い合わせは
公益財団法人　日本野鳥の会
担当：自然保護室
葉山政治　　[email protected]
荒　哲平　　[email protected]
〒141-0031　東京都品川区西五反田3-9-23　丸和ビル
TEL：03-5436-2633　FAX：03-5436-2635　URL：http://www.wbsj.org/nature/research/tsubame/

◆お申し込み先
①住所　②氏名　③電話番号
＊可能であれば、④どこでこのプレゼント企画をご覧になったかを明記して、次のいずれかの方法で「ツバメ子育て見守りハンドブックプレゼント」係
にお申し込みください。
・電話：０３－５４３６－２６３０
・FAX：０３－５４３６－２６３６
・ハガキ：〒141-0031 東京都品川区西五反田3-9-23 丸和ビル
公益財団法人日本野鳥の会　「ツバメ子育て見守りハンドブックプレゼント」係
・インターネット：当会ホームページ（https://www.wbsj.org/）のツバメ特設ページより

本件に関するお問い合わせは
公益財団法人　日本野鳥の会
担当：自然保護室
葉山政治　　[email protected]
荒　哲平　　[email protected]
〒141-0031　東京都品川区西五反田3-9-23　丸和ビル
TEL：03-5436-2633　FAX：03-5436-2635　URL：http://www.wbsj.org/nature/research/tsubame/

２０１６年４月２２日

環境大臣 丸川 珠代 殿
文部科学大臣 馳 浩 殿

種の保存法指定種および文化財保護法の天然記念物
アユモドキの保全に関する意見書

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃より自然環境及び文化財の保全にご尽力を賜り誠にありがとうございます。
およそ40 億年前に地球に生命が誕生して以来、５回の生物の大量絶滅があったと言われており、現代は、第６の大量絶滅時代と言われています。現代の大量絶滅は、人間活動による影響が主因とされ、その速度は著しさを増しています。
2010 年5 月に生物多様性条約事務局が公表した「地球規模生物多様性概況第3 版（GBO3）」では、生物多様性を構成する生態系、種、遺伝子のすべてについて、損失が継続しており、損失を引き起こしている直接的な要因として、生息地の損失と劣化が指摘され、このまま損失が続き、生態系が「ある臨界点」を超えると、生物多様性が劇的に損なわれ、それに伴い広範な生態系サービスが失われる危険性が高いと警鐘が鳴らされました。
同年10 月に開催された生物多様性条約第10 回締約国会議で世界が合意した愛知目標の12 では、「2020 年までに、既知の絶滅危惧種の絶滅が防止され、また、それらのうち、特に最も減少している種に対する保全状況の改善が達成、維持される」ことが求められています。
2013 年2 月に環境省が発表した第4 次レッドリストでは、評価対象となった約400 種の汽水・淡水魚類のうち42％が絶滅のおそれのある種に選定されました。この割合は、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類等の他の分類群をしのいで非常に高いものとなっています。
さらに、2015 年11 月に改訂されたIUCN（国際自然保護連合）のレッドリストは、国際的な基準に基づく評価の結果、アユモドキを絶滅危惧種（CR）という、絶滅のおそれの最も高いランクに記載しました。
アユモドキは、東アジアモンスーン気候下にある我が国の特に水田周辺の生態系で人間活動と共生してきた学術的にも貴重な淡水魚ですが、伝統的な農業の衰退や土地利用の改変、開発、外来種の影響等の結果、その存続は今や風前の灯となっています。
今般、京都府亀岡市において計画されている京都スタジアム（仮称）は、国際的にも希少であり、日本国内の3 カ所（岡山県に2 カ所、京都府亀岡市に1 カ所）にしか生息しておらず、特に保全の必要性が高い種とされるアユモドキの生存に脅威を及ぼすものと考えられます。
以上の現状を踏まえ、私たちは、世界的に貴重であり、学術的に価値があり、特に高い優先度で保全すべき種とされるアユモドキの保全のために、同魚種を保全すべき種に指定している種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）および文化財保護法の所管官庁である環境省および文部科学省に対して、下記の通り要求致します。

記

1. アユモドキは、亀岡市の河川氾濫原湿地生態系や水田耕作等による湿地の環境を利用し、適合した特異な生活史を持つために、安易な移植や人為的な生息地の造成では十分な効果が保障されていない。まして新たな造成地で永続的な繁殖を期待することは困難であることから、何よりも野生の環境下で生息する場所を確実に維持・改善した上で、生息地の造成や増殖は行うべきものである。（環境省および文部科学省）
2. 天然記念物であるアユモドキは、世界的に貴重で、学術的に価値があり、特に高い優先度で保護すべき魚種である。予定されている京都スタジアム(仮称)を含む都市公園整備計画は、文化財保護法第125 条に規定される天然記念物の「その保存に影響を及ぼす行為」に該当すると考えられる。将来にわたり当該種の存続が学術的かつ社会的に保障されないかぎり、天然記念物の「現状変更の許可」はすべきでない。（文部科学省）
3. アユモドキをはじめとする様々な水生生物と共存してきた農業の形態(灌漑ダムの操作等を含む)を維持し、地域の人々の営みと湿地の生態系の保全を両立させていくため、地域住民や専門家を含めた協議会を行政が設置し、同協議会が将来にわたり継続的に保全できる社会的な仕組みづくりを、合意形成を図りながら段階的に進めていくことができるように地元自治体や関係者と共に取り組むべきである。（環境省および文部科学省）
4. 里地里山などの二次的自然環境や河畔環境のように変動・攪乱が大きい環境に生息・生育する攪乱依存種（アユモドキ（CR）など）では、継続的なモニタリングを含む長期的な視点に立った保全施策の実施が特に重要となる。環境省が設置した「淡水魚保全のための検討会」の「二次的自然を主な生息環境とする淡水魚保全のための提言」を尊重し、岡山県と京都府におけるアユモドキの的確な保全方策を検討・実施するための調査を行い、提言に盛り込まれた内容に早急に取り組むべきである。（環境省および文部科学省）
5. 建設予定の京都スタジアム(仮称)のみならず、亀岡駅北地区区画整理事業の造成に対しては「南丹都市計画に係る区域区分の変更に対する環境大臣意見(平成26 年1 月21 日)」が提出されている。環境省意見【[1]専門家会議の意見を実施計画に反映すること、[2]実施計画が策定されるまで駅北地区及びその周辺の自然環境の保全に努めること、[3]事業実施による影響に配慮すること、[4]工事中や事業後にモニタリングを実施すること等】の４項目を条件として、南丹都市計画に係る駅北地区の区域区分変更が認められた。区画整理事業の造成は、専門家会議の意見を十分に反映した形で進められているのか確認すべきである。
   また、京都スタジアム(仮称)建設に関わるアクセス道路などの付帯施設によるアユモドキに対する影響も慎重に考慮する必要がある。場合によっては、これらの付帯施設工事の途上でアユモドキの存続にとって致命的な影響が生じかねない。このような付帯する関連事業の複合的な影響も含めてアユモドキをはじめとする生態系に及ぼす環境影響評価を厳密に行うべきである。アユモドキの生息地に影響を及ぼすおそれのある工作物の設置や土地の造成は、生息に深刻な影響を及ぼし、これまでの地元の保護活動を無に帰す結果を招きかねない。そのようなことにならないように、所管官庁として事業者を指導すべきである。（環境省および文部科学省）

以上

意見書賛同団体：
（公財）世界自然保護基金ジャパン、(一社)コンサベーション・インターナショナル・ジャパン、（公財）日本自然保護協会、日本生態学会自然保護専門委員会、日本生態学会近畿地区会自然保護専門委員会、日本魚類学会、（公財）日本野鳥の会、日本野鳥の会京都支部、全国ブラックバス防除市民ネットワーク（ノーバスネット）、（公財）日本生態系協会、認定NPO 法人 宍塚の自然と歴史の会（代表及川ひろみ）、小豆沢勤労者つりの会、呉勤労者釣りの会、（NPO）日本国際湿地保全連合、(NPO)秋田水生生物保全協会、阿武隈生物研究会、生駒の自然を愛する会、(NPO)エコパル化女沼、岡山淡水魚研究会、香川淡水魚研究会、(NPO)かごしま市民環境会議、霞ヶ浦チャネルキャットフィッシュバスターズ、亀成川を愛する会、外来魚問題連絡会in 北海道東北ブロック、近畿大学バスバスターズ、(NPO)くすの木自然館、佐渡在来生物を守る会、滋賀県大BASSER’S、(NPO)シナイモツゴ郷の会、城北水辺クラブ、(一社)水生生物保全協会、(NPO)生態工房、生物多様性研究会、生物多様性保全ネットワーク新潟、ゼニタナゴ研究会、田沢湖生物研究会、土浦の自然を守る会、(NPO)鶴岡淡水魚夢童の会、手賀沼水生生物研究会、東海タナゴ研究会、東京勤労者つり団体連合会、ナマズのがっこう、琵琶湖外来魚研究グループ、びわ湖サテライトエリア研究会、琵琶湖を戻す会、ブラックバス問題新潟委員会、ぼてじゃこトラスト、水辺づくりの会 鈴鹿川のうお座、(NPO)水辺と生物環境保全推進機構、深泥池水生生物研究会、三ツ池公園を活用する会、(財)宮城県伊豆沼・内沼環境保全財団、宮城大学自然研究部、淀川水系イタセンパラ研究会、渋谷勤労者つりの会、近江ウェットランド研究会

以上、５６団体。