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教材「海洋プラスチックごみについて考えよう」を作成しました
海洋プラスチックごみの問題を多くの方に知っていただけるよう、日本野鳥の会と全国川ごみネットワーク、WWFジャパン、容器包装の3Rを進める全国ネットワークで、教材「海洋プラスチックごみについて考えよう」を作成しました。
教材(PDF)は、以下から無料でダウンロードできます。全9枚構成で、表面は写真や図版、裏面は解説となっており、野外活動や市民セミナー、学校教育の場などで、印刷して紙芝居のように使うことができます。また、裏面にはプラスチック問題に関する様々な参考資料を掲載しており、子どもたちの在宅学習や、夏休みの自由研究の教材としても利用いただけます。
海洋プラスチックごみの問題は、どこか遠くで起きているものではなく、私たちの日常生活と密接につながっています。この問題を解決するには、私たち一人ひとりが行動することが大切です。教材の中では、プラスチック削減に向けて、私たちが取り組めることを紹介しています。一人ひとりでできることは小さくても、多くの人が取り組むことで、社会が変わっていきます。この教材を通じて、海洋プラスチックごみについて多くの方に知っていただき、行動する仲間が増えることを願っています。
制作:(公財)世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)、全国川ごみネットワーク、(公財)日本野鳥の会、容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(五十音順)
協力:OWS(写真提供)
教材「海洋プラスチックごみについて考えよう」が消費者教育教材資料表彰・優秀賞を受賞しました
目次
- 海洋プラスチックごみについて考えよう(表紙)
- 今、世界中の海で起きていること
- 流出するプラスチックごみ
- ごみは、川から海へ
- マイクロプラスチックとその問題点
- プラスチックごみのほとんどが使い捨て
- プラスチックごみの6割以上が燃やされている
- 持続可能な循環型の社会をめざして
- 私たちにできること
教材「海洋プラスチックごみについて考えよう」

- プリント用:印刷して紙芝居のようにご利用ください。
- モニター用:パソコンでスライドショーのようにご利用ください。
- 音声解説付き動画:
教材「海洋プラスチックごみについて考えよう」に音声解説をつけた動画を作成しました。
10分間だけ、海洋プラスチックごみについて考えてみませんか?
学校教育等でも、自由にご活用ください。
海洋プラスチックごみから、海鳥を守ろう

プラスチック汚染の海鳥への影響と、私たちにできること

日常生活のあらゆる場面で使われるプラスチックが、プラスチックごみとなって海洋環境を汚染し、海鳥やウミガメ、魚などのさまざまな生きものに影響を与えています。世界は今、「気候変動」、「生物多様性の喪失」、「汚染」という3つの大きな危機に瀕していますが、プラスチックの問題は、このすべての危機に関わっています。プラスチックの問題は、どこか遠くで起きているものではなく、私たちの日常生活と密接につながっています。解決するには、私たち一人ひとりが行動することが必要です。
日本野鳥の会は、プラスチックに頼らない持続可能な社会をめざして、関係団体とともに政策提言や普及啓発活動、海鳥への影響調査を行っています。
学ぼう!体験しよう!
オンラインセミナーや体験講座、クリーンアップ探鳥会の開催

講座「野鳥公園でプラスチックごみを調べよう」の様子
プラスチックが引き起こす問題を学ぶオンラインセミナーや、親子で参加できる体験講座などを実施しています。一部のセミナーはアーカイブを公開しており、自由に視聴いただけます。
また、ごみ拾いと探鳥会を組み合わせたイベントを全国の支部と行っています。
教材の発行

プラスチックの海鳥への影響を紹介する小冊子
プラスチック問題と海鳥への影響についての小冊子を発行し、プラスチックの問題に関心がある団体に無償配布しています。小冊子のPDF版は、自由にダウンロードできます。また、電子教材「海洋プラスチックごみについて考えよう」を、こちらから閲覧・ダウンロードできます。
「流出プラスチック類の野鳥への被害状況調査」にご協力をありがとうございました。

肥料袋がくちばしに絡まるタンチョウ(撮影:鈴木敏祥)
当会では、自然環境に流出したプラスチックによって、海鳥をはじめとした野鳥がどのような被害を受けているのか把握するため、具体的な事例を集める調査を行いました。被害状況調査へのご協力をありがとうございました。これまでに寄せられた被害の事例を公開します。
海鳥への影響調査

繁殖地に戻ってきたオーストンウミツバメ
海鳥へのプラスチックの影響を明らかにするため、研究機関と共同で調査に取り組んでいます。海鳥が有害化学物質を取り込んでいる状況や、利用海域の解明を目指します。
さまざまな政策提言

「脱プラスチック戦略推進基本法(案)」を提案
プラスチックにたよらない持続可能な社会をめざすには、社会の仕組みを変える必要があります。日本野鳥の会は、この問題に取り組む「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」の一員として、政策提言を行っています。
特別連載企画
会報誌『野鳥』では、2020年6月号から2021年7・8月号までの全9回にわたり、海洋プラスチック問題についてさまざまな角度から取り上げ、多数の専門家からご寄稿いただき「海洋プラスチック問題を考える」として連載してきました。
できるだけ多くの方にこの問題を知っていただきたいという思いから、これまで掲載した内容を特別に公開しています。
ご支援のお願い
日本野鳥の会が、海洋プラスチック対策をはじめ、さまざまな自然保護活動を継続していくためには、みなさまのご支援が必要です。みなさまのあたたかなご支援をお待ちしております。
また、マイボトルやマイバッグなど、プラスチック削減につながるグッズや、地球にやさしいさまざまな商品を販売しております。販売収益は自然保護活動に活用させていただきます。
海の日・減プラチャレンジ ~できることから始めよう~

日本野鳥の会も一員となっている「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」では、海の日をきっかけに、できるだけ使い捨てプラスチック製品を使わない「減プラチャレンジ」への参加を呼びかけています。
バードウォッチングに出かけるときはマイボトル(水筒)を持っていく、買い物にはエコバッグを持っていく、夏休みの旅行先では使い捨ての歯ブラシやアメニティを使わないなど、身近な所でもできることがあります。
海をプラスチックごみでこれ以上汚さないように、この夏、できることから始めてみませんか?
海の日・減プラチャレンジ~できることから始めよう~
7月15日は海の日です。
海のことを考えながら、ひとりひとりが今日からできる3つの「 #減プラチャレンジ 」を提案します。
チャレンジ1 マイボトルを持ち歩こう
チャレンジ2 エコバッグを持って買い物をしよう
チャレンジ3 不要な使い捨てプラスチック製品を使わないようにしよう
毎日の暮らしになくてはならないプラスチック。とても安くて便利なためにたくさん使われた結果、街なかや水辺に散乱し一部が海に流れ出して、プラスチックによる海洋汚染と言われるように、国際的にも大きな問題になっています。
世界中で生産されるプラスチックは年間約4億トン。そのうちの半分は容器包装用に使われ、すぐにごみとして捨てられます。日本は、ひとり当たりの使い捨てプラスチックの排出量が世界で2番目に多いと言われており、川には4,000万本のペットボトルが流出していると推定されています。
市街地などにごみが散乱する原因は、ポイ捨てばかりではありません。ごみ箱からプラスチックごみがあふれたり、屋外のプラスチック製品が劣化して破片となって散らばるなど、その多くが「意図しない」ものであり、これを減らすには製造量や使用量を減らすしかありません。生活から出るプラスチックごみは雨や風で流されて水路へ入り、やがて海へと流れていきます。
私たちの誰もが、知らないうちに当事者になっているかもしれないのです。
プラスチックによる海洋汚染を防ぐために、今日から私たちがまず取り組むべきことは、すぐにごみになるようなプラスチック製品の使用をできるだけ減らしていくことです。
これ以上、海にプラスチックごみを出さないために、「#減プラチャレンジ」始めましょう。
減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク/2019夏
環境NGOが海洋プラ汚染問題解決に向け、G20での「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を不十分とする共同声明を発表
日本野鳥の会は「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」の一員として、WWFジャパン、グリーンピース・ジャパンなどのNGOや市民団体とともに、使い捨てプラスチックの削減や、生態系への廃棄禁止など、法的な規制を伴う事項について共同で提言活動を行っています。
2019年6月29日、「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」は、G20大阪サミットで採択された「大阪首脳宣言」に「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が盛り込まれたことは歓迎するものの、海洋プラスチック汚染問題の解決に向けて取り組む上で、この合意内容では不十分であるとする共同声明を出しました。
「大阪首脳宣言」では、2050年までにプラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることを目指すとする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が合意されました。しかし、このビジョンの「2050年までに」という期限が遅すぎること、そして、法的拘束力のある各国のプラスチック使用削減目標設定を含んだ実効性のある枠組みの構築に合意できていないことから、海洋プラスチック汚染問題の解決には不十分であると考えます。
共同声明では、日本政府に対し、NGOや市民団体の声を十分取り入れた上で、2030年までのプラスチック使用量の大幅削減目標を含む、法的拘束力のある国際協定の早期発足に主体的に貢献していくことを求めています。
声明の内容は、以下をご覧ください。
【NGO共同声明】
G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンでは不十分
海洋プラ汚染問題解決に向け2030年削減目標付き国際協定早期発足を要請
減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク
- メンバー団体
- 国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
一般社団法人 JEAN
特定非営利活動法人 パートナーシップオフィス
容器包装の3Rを進める全国ネットワーク
全国川ごみネットワーク
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)
特定非営活動法人 プラスチックフリージャパン
ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議
公益財団法人 日本野鳥の会
特定非営利活動法人 OWS
公益財団法人 日本自然保護協会 - 賛同団体
- さがみはら環境問題研究会
特定非営利活動法人 プロジェクト保津川
特定非営利活動法人 アーキペラゴ
認定特定非営利活動法人 富士山クラブ
ふるさと清掃運動会
山梨マイクロプラスチック削減プロジェクト
寝屋川・恩智川流域環境フォーラム
明るい社会づくり運動 大東フレンドフォーラム
海をつくる会
22世紀奈佐の浜プロジェクト委員会
菜の花プロジェクト
小山の環境を考える会
環境問題を考える会
減プラスチック社会を実現するNGOネットワークのメンバー及び賛同24団体は、本日6月29日にG20大阪サミットで採択された「大阪首脳宣言」につき、2050年までに海洋へのプラスチックの流出をゼロにすること目指すとした「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が盛り込まれたことを歓迎します。しかし法的拘束力のある国際協定の発足に合意できなかったことなどから、海洋プラスチック汚染問題への対策として、なお不十分であると考えます。このままでは、深刻な海洋汚染を引き起こしている年間800万トンのプラスチックごみの海への流入が続くこととなり、世界の海洋環境が、いよいよ回復困難な状況になっていきます。そこで私たちは、日本政府に対し、以下を求めます。
- 海洋プラスチック汚染問題を包括的に解決するための、2030年までのプラスチック使用量の大幅削減目標を含む、法的拘束力のある国際協定の早期発足に主体的に貢献していくこと
- 2030年までの意欲的なプラスチック使用量削減目標を、日本政府が率先して早急に設定し世界に示すことで、同様の動きを働きかけていくこと
- NGO、市民団体との実質的な対話や連携を開始すること
「大阪首脳宣言」では、2050年までにプラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることを目指すとする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が合意されました。私たちは、これを主要国が共同して海洋プラスチック問題解決を目指す最初のステップとなるとして歓迎します。
しかし私たちは、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の「2050年までに」という達成期限が遅すぎること、そして、「法的拘束力のある各国のプラスチック使用削減目標設定を含んだ実効性のある枠組みの構築」に合意できていないことから、海洋プラスチック汚染問題の解決にはなお不十分であると考えます。
また、日本政府が「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実現のための 日本の取組として表明した「マリーン(MARINE)・イニシアティブ」について、途上国における能力強化を支援することにつき歓迎するものの、使用削減についての視点が欠けていることにつき、なお不十分であると考えます。
そしてこの要因は、日本政府がNGOや市民団体の声を十分に取り入れてこなかったことにもあると考えています。全国に環境問題に関心を持つ会員や支援者がいる私たち11団体及び賛同13団体は、「減プラスチック社会提言書」の日本政府への提出等を通じて、この問題解決において責任の大きい日本政府に世界に貢献する在り方を提言してきました。しかし私たちとの十分な対話がなされなかった結果、日本からの提案を踏まえたG20での海洋プラスチック汚染問題対策につき、一定の進捗がみられたものの、なお不十分なものとなったことを遺憾に思い、今後日本政府に対し、私たちとの双方向コミュニケーション強化を求めます。
2019年6月29日
以上
環境NGO11団体が「減プラスチック社会提言書」を外務大臣に提出

「減プラスチック社会提言書」を受け取る河野太郎外務大臣(左)と、「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」の代表者(右)。「プラスチック資源循環戦略が世界から評価されるようなものになるよう、日本政府としてしっかり取り組みたい」(河野外務大臣)。
日本野鳥の会は「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」の一員として、WWFジャパン、グリーンピース・ジャパンなどのNGOや市民団体とともに、使い捨てプラスチックの削減や、生態系への廃棄禁止など、法的な規制を伴う事項について共同で提言活動を行っています。
2019年5月29日、「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」は、河野太郎外務大臣に対して、海に流出するプラスチックごみの汚染から海洋生態系を守り、気候変動への対策として、使い捨てプラスチックの大幅削減等を要望する「減プラスチック社会提言書」を提出しました。
この提言では、「減プラスチック社会」への構造転換に向けて、プラスチック使用量を大幅に削減することを求めるとともに、具体的な削減目標を設定しています。
また、プラスチックごみの発生抑制に向けた法的規制の導入、廃プラスチックの熱回収処理の段階的削減などを求めています。
今年6月に開催されるG20大阪サミットを目前にして、プラスチックによる海洋汚染問題の解決に向けて、議長国日本が果たすべき責任と役割への期待が高まっているため、今回この提案書を、G20の所管である外務大臣に提出しました。同提案書は、近日中に原田環境大臣にも提出する予定です。
提言書の全文は、以下をご覧ください。








