この度、貴社が作成された（仮称）浜里風力発電事業 環境影響評価方法書について、次のとおり意見を提出します。

　貴社が本方法書で設定した対象事業実施区域（以下、「実施区域」と言う。）での風力発電施設の設置は、サロベツ地域の自然環境および鳥類の生息に対し大きな影響が予想されるため、事業自体の見直しを含めて、実施区域の位置を見直すべきである。
　また、今回、貴社が実施区域を想定した幌延町に近接する天塩町や豊富町など北海道北部においては、既に他の事業および事業者が風力発電事業に係る配慮書や方法書を提出しているため、それぞれの事業案件毎に環境影響評価を実施するだけではなく、宗谷・留萌地方全体（稚内市・豊富町・幌延町・天塩町）での風力発電事業計画を公表し、その上で、各事業間の複合的かつ累積的な環境影響評価となるような調査内容を方法書に含め、宗谷・留萌地方全体の広域的な視点にも重きを置いて、実施区域の見直し、除外の検討をするべきである。

（1）実施区域の見直すべき理由
・実施区域は、「利尻礼文サロベツ国立公園」の特別保護地区、第3種特別地域に隣接している。サロベツ原野は泥炭上に形成された湿原であり、低平地における国内最大の高層湿原を有する他、国内最大級の浮島のある瞳沼や大規模な湿地溝の発達が見られるなど、国内では他に類を見ない規模の大きい湿原景観を有しているが、風力発電施設の存在は、湿原景観上に大きな影響を及ぼすことが強く懸念される。
　また、実施区域は、道設夕来稚咲内鳥獣保護区に隣接し、かつ国指定サロベツ鳥獣保護区の極めて近くに設定されている。さらに、国際的にもラムサール条約湿地「サロベツ原野」に極めて近く、バードライフインターナショナルの重要野鳥生息地IBA（Important Bird and Biodiversity Areas）と一部重複していること。またこれらの地域は、オオワシやオジロワシなどの希少猛禽類、ハクチョウ類やガン・カモ類など、多数の渡り鳥のルートとなっていることは明らかである。
　さらに、実施区域周辺で鳥類観察を行なっている専門家によれば、絶滅危惧Ⅱ類のチュウヒ、タンチョウ、準絶滅危惧種のミサゴ、オオタカ、ハイタカの生息が確認されている。特に鳥獣保護区やIBAは、野鳥の集団渡来地として選定されていることからもわかるとおり、採餌地、ねぐらとして頻繁に利用されており、風力発電施設の建設及び施設の稼働はこれらに大きな影響を及ぼす。
　さらに、鳥類に関する保護並びに自然景観の保全に関して述べれば、宗谷・留萌地方に夥しい風車が乱立された場合、鳥類の移動に対して風車が著しい障害壁となることに加え、当地域の良好な自然景観を著しく破壊することになる。

・実施区域南側の既設風車では、既にわかっているだけでも今までに6羽のオジロワシが衝突死している。
　一方、実施区域ではシロフクロウ、シロハヤブサといった希少な野鳥の観察記録があるほか、隣接する砂丘林等ではオジロワシが営巣し、さらに春秋の渡りの時期には、多くのワシタカ類が同区域や隣接する区域を通過・滞在するため、バードストライクの発生する可能性が高い。
　また、秋に渡来するハクチョウの一部には、実施区域北側の稚咲内地区の海上から渡来して、砂丘林を越えてペンケ沼、パンケ沼に向かうグループがあるため、バードストライクや既設風車との累積効果など、これら野鳥の渡り経路を阻害する可能性が高い。

　これら理由から、貴社が方法書で提示した場所を実施区域とすることは不適当である。

（2）鳥類調査方法について
1）ルートセンサス法について
①1つのコースにつき、出現種数が飽和する4～6回のセンサスを行うことで1回の調査とし、2年間実施すること。

2）ポイントセンサス法について
①調査は毎月実施し、特に繁殖期など実施区域で鳥類の種数または個体数が増える時期には、月に2回以上の調査を実施すること。これは、近年の研究により、調査回数を重ねる方が、重ねない場合に比べ、風車に対する鳥類の衝突確率の計算結果において低い数字が算出される傾向がある（Douglasら（2012））ことが分かってきたことによる。

3）渡り鳥の調査について
①１週間連続した観察を1回の調査として月2回、または3日間連続した観察を1回の調査として月4回、2年間実施すること。これは、渡り鳥の種類や個体数、時期等には年による変動が見られ、記載されている調査頻度では、年ごとの変動および計画地における渡り鳥のピーク状況を把握することが難しく、より正確なデータを確保するのが難しいと判断されることによる。
②垂直回しを含めたレーダー調査を活用し、計画地における海ワシ類およびその他猛禽類と夜間の小鳥の渡り状況を把握すること。これにより、鳥の種類は分からなくても、おおよその個体数と飛行高度を把握することで、実施区域が野鳥の渡り経路になっていないか、飛行高度等からみてバードストライクが発生する危険性がないか確認することが可能となると判断される。
・渡り等で希少猛禽類が計画地を利用する頻度が高い時期には、月に2回以上の調査を実施すること。その必要性は、上記2）①後段の理由に同じ。

4）鳥類（希少猛禽類）の調査について
①希少猛禽類の繁殖が確認された場合には、繁殖期から幼鳥の分散開始までにおいて月に2回以上の調査を実施すること。その必要性は、上記2）①の理由に同じ。

5）鳥類調査等に関するその他の点について
①計画地周辺には準絶滅危惧種の鳥類オオジシギが多数繁殖している可能性がある。オオジシギはでディスプレイフライトを含む繁殖行動からバードストライクに遭う可能性が高いと考えられ、実際に、国内でもこれまでに複数のオオジシギが犠牲になっている。そのため、オオジシギの繁殖の有無、繁殖確認位置や行動、飛行高度の確認に最大限努めること。
②コウモリの調査において、バットディテクターはフリーケンシー・ディビジョン式を用いるものとし、また、カスミ網またはハープトラップによる捕獲調査も行い、計画地におけるコウモリの利用状況をできるだけ詳しく把握すること。

（3）その他
1）本件のような大規模な計画においては、調査方法および調査結果の評価等に関する有識者検討会を開催、協議すべきである。
2）本計画地は既に他事業者が計画を進めている計画地に近接していることから、鳥類および景観に対して、他の事業者による事業計画内容との複合的な影響について十分な調査を行うこと。
3）風車設置による景観への影響について、北海道北部の景観がきわめて人工物の少ない自然度が高いものであることを十分に認識し、単に数値化した評価にならぬよう調査を行うこと。

　この度、貴社が作成された（仮称）石狩コミュニティウインドファーム事業 環境影響評価準備書について、次のとおり意見を提出します。

１）総論
貴社が本配慮書で設定した対象事業実施区域（以下、「実施区域」という。）での風力発電施設の設置は、実施区域及びその周辺のオジロワシの生息に対し、バードストライクの発生を招くことで多大な影響を与える恐れがあるため、実施区域の位置含めて事業計画自体を見直すべきである。
　また、今回、貴社が実施区域を想定した地域においては、既に他の事業者が風力発電事業に係る複数の計画を有しているため、それぞれの事業案件毎の環境影響配慮だけでなく、石狩湾岸全体（札幌市・石狩市）での風力発電事業計画を公表し、その上で、各事業間の複合的かつ累積的な影響等準備書の内容に反映させ、石狩湾岸全体の広域的視点にも重きを置いた実施区域の見直し等を検討すべきである。

２）主な理由
・「第8.1.3-61表」にあるとおり、実施区域を含む周辺地域では、オジロワシの飛翔が104回確認され、そのうち9回が実施区域内を通過した。また、その9回のうち7回は、バードストライクが発生する危険性が極めて高い高度Mでの飛翔であった。このことから、実施区域やその周辺はオジロワシの高度利用地域と言え、実施区域内を飛翔すると、バードストライクが発生する危険性が高いことから、実施区域の位置そのものを見直す必要がある。さらに、2005年12月には、実施区域から数百ｍしか離れていない貴社の風車において、オジロワシがバードストライクで死亡しているが、その原因は未だ解明されていない状況にあり、当該地域でのオジロワシにおけるバードストライクの予防措置も確立できていない中で、新たに風車を建設することは、当該地域でのさらなるバードストライクを増やすことにつながりかねない。
　これらの点から、貴社が準備書で提示した場所を実施区域とすることは甚だ不適当である。

３)準備書の内容について
①「第8.1.3-7表　鳥類に係る文献その他の資料」の中に、日本野鳥の会札幌支部が協力して知床博物館が実施した「オジロワシ・オオワシ合同調査グループ」による「越冬個体数等調査報告書」が含まれていない。今回の影響の評価にあたっては、この報告書を含めて行うべきである。

②『「第8.1.3-17」(ｂ)ウ.調査期間』は春季から冬季となっているが、実際には、調査日数が2日間から最大でも4日間と、極めて短く、そのデータのみで正確な実態を把握したとは到底言えない。ついては、調査は、毎月に渡って、実施区域の鳥類の生息状況を十分に把握できる日数の間、2年間にわたって継続して実施すべきである。

③実施区域周辺における大半の鳥類の繁殖時期は5月中旬から7月初旬とみているが、『「第8.1.3-17」(ｂ)ウ.調査期間』によると、鳥類の繁殖時期と言うべき、肝心のこの時期に現地調査が実施されておらず、これでは、実施区域での風力発電施設建設による繁殖鳥類への影響を評価したとは到底言えない。鳥類の繁殖時期に関する適切な影響評価を行うには、この時期に2年間の調査を継続して行うべきである。

④『「第8.1.3-17」(ｂ)ウ.調査方法」（ア）ラインセンサス法による調査』によると、調査ルート（Ｒ1～Ｒ3）は三つのルートしか設置されておらず、また、その設置場所は、実施区域の鳥類の生息状況を十分に把握できる場所に設置されたとは到底言えない。この調査に伴う適切な影響評価を行うには、建設予定地周囲を一周するようなルートを別に設け、毎月初めに５日間以上の調査を2年間、継続して行うべきである。

⑤『「第8.1.3-17」(ｂ)ウ.調査方法（イ）ポイントセンサス法による調査』では、ポイント（Ｐ1～Ｐ4）が4か所しか設置されていないが、それでは甚だ不十分である。ついては、少なくとも予定地の海岸部に３ポイント、防風林の東西南北に各1ポイントずつの計7ポントを追加して設置し、各ポイントにおいて、毎月の初めに5日間以上の調査を2年間、継続して行うべきである。

⑥『「第8.1.3-58」（イ）重要な鳥類』を見ると、現地調査で確認された鳥類14種（ヒシクイ、マガン族の一種、コクガン、ミコアイサ、カンムリカイツブリ、ヒメウ、シロチドリ、セイタカシギ、オオソリハシシギ、ホウロクシギ、ツルシギ、タカブシギ、ケイマフリ、アカモズ）の確認位置図が省略されている。重要種であるかどうかの判断は貴社の基準によったものと考えるが、今回の環境影響評価は、国が定める環境影響評価法に基づくものであり、重要種として扱うかどうかの判断は、環境省のレッドリスト掲載種、とりわけその中でランクの高い種や国内希少野生動植物種とするなど、国による基準に準拠すべきである。
　また、当会は、確認位置図の掲載が省略されたこれら重要種についても、実施区域やその周辺を高密度で利用しているものと考えていることから、これらの種についても確認位置図を示したうえで、住民等から広く意見聴取すべきである。とりわけ、確認位置図を省略しすぎることは、準備書自体の存在意義の本質に関わる重大な問題点である。

⑦『「第8.1.3-61表」高度区分別の確認状況』では、調査対象範囲で飛翔行動を確認した猛禽類6種について、実施区域内で合計28回の飛翔がみられたとされている。そのうち18回は、高度M（高さ25m～145m）での飛翔であり、さらに種ごとにみると、ミサゴ3回（種ごとの実施区域内の全飛翔のうち75%）、ハチクマ2回（同66.6％）、オジロワシ7回（同77.7％）、ハイタカ1回（同25%）、オオタカ3回（同75％）、ハヤブサ2回（同50％）とされている。
ところで、猛禽類はその生態や行動様式から、衝突死が多いことが世界中で指摘されており、そのためにも、衝突死が起こりやすい猛禽類の種の生息地周辺では風力発電施設を建設しないことや、風力発電の建設不適地として指定することが世界的な潮流となりつつある。
　その意味では、先出したパーセンテージの数字からみても、当該の猛禽類6種については、一般的にも高度Mでの飛翔割合が高いと言える。
　特にオジロワシについては先述のように、2005年12月に実施区域から数百ｍしか離れていない貴社の風車において衝突死が発生しているが、その原因は未だ解明されていない状況にある。
　これらのことを鑑みれば、実施区域に風力発電を建設した場合、当該の猛禽類6種で衝突死が起こる可能性が極めて高いため、再度、環境影響評価の基本原則である、影響を“回避”するための予防措置を講ずるべきである。　さらに、適切な回避策を見いだせない場合は、実施区域の位置の見直しを含めて事業計画そのものを見直すべきである。

以上

　この度、貴社が作成された「（仮称）宗谷丘陵風力発電事業」に係る計画段階環境配慮書について、次のとおり意見を提出します。

記

　貴社が作成された「（仮称）宗谷丘陵風力発電事業」に係る計画段階環境配慮書（以下、配慮書と言う）に示されている2つの事業実施想定区域（以下、想定区域と言う）は、両方とも宗谷丘陵を大きく含むものである。宗谷丘陵は2万年前の氷河期に形成された周氷河地形であるが、国内でこのように明瞭な周氷河地形がみられる地域は他になく、日本列島や北海道の生い立ちを伝える貴重な遺産として2004年に北海道遺産に選定された、北海道民のみならず、国民にとっても非常に貴重な財産である。その貴重な国民的財産を風力発電の大規模導入によって破壊することは、あってはならない。
　また、宗谷丘陵一帯は、春秋の渡り期にオオワシ、オジロワシ、チュウヒ、ハイタカ、ノスリなど非常に多くの猛禽類が渡りや移動の経路として利用している。とりわけ、秋の南下個体群はサハリンを経由して宗谷岬および宗谷丘陵の北端部周辺に飛来し、そして、宗谷丘陵から日本海側、オホーツク海側、またはさらに内陸の丘陵地帯へと三方向に渡っていく。また、猛禽類は春には北上のために宗谷岬からサハリンへ向けて海上に飛び出して行く際、想定区域一帯を渡りや移動の経路として利用しているなど、宗谷丘陵は渡り鳥にとって重要な経路および中継地となっている。
　ところで、宗谷岬には、貴社の系列会社によりすでに57基の風車が設置されているが、配慮書に記載されている事業規模から考えると、さらにそこに50基程度が追加されることになる。その貴社の系列会社による風力発電施設では、すでに9羽（全45羽中）のオジロワシが風車に衝突死をしているが、現在のところ、衝突死を防ぐための対策がとられていないか、効果を発揮できていない。そこにさらに風車の設置数を増やすのであれば、当然、オジロワシを含めたほかの猛禽類の衝突死の数が増える可能性が考えられる。最後に、オジロワシで風車への衝突死が多いことは、欧州を中心として世界的な課題として問題視されつつあることを申し添える。
　以上のことから、貴社が作成された配慮書における風力発電施設の建設計画は、想定区域の選定段階から見直すべきである。

以上

（１）重要な地形について
　地球最後の氷河期であるウルム氷河期末期に形成されたといわれる周氷河地形を持つ稚内丘陵は現在、稚内内陸部を特徴づける地形であるが、かつては北海道の至るところで形成されていた地形である。しかし、これまでにその多くは開発などで破壊され、現在この美しい地形がもっとも顕著にみられるのは宗谷丘陵だけであり、北海道遺産に登録される貴重な地形である。
　そのような中で、本方法書にある対象事業実施区域（以下、計画地と言う）は、この貴重な周氷河地形を持つ宗谷丘陵と重なっており、その保護の観点から、宗谷丘陵にかかる場所は計画地に含めるべきではない。

（２）鳥類調査方法について
１）ルートセンサス法について
・1つのコースにつき、出現種数が飽和する4～6回のセンサスを行うことで1回の調査とし、2年間実施すること。
２）ポイントセンサス法について
・調査は毎月実施し、特に繁殖期など計画地で鳥類の種数または個体数が増える時期には、月に2回以上の調査を実施すること。これは、近年の研究により、調査回数を重ねる方が、重ねない場合に比べ、風車に対する鳥類の衝突確率の計算結果において低い数字が算出される傾向がある（Douglasら（2012））ことが分かってきたことによる。
３）鳥類（渡り鳥）の調査について
①調査対象はコハクチョウ等のガン・カモ類だけでなく、猛禽類や小鳥類など対象を広げ、調査、観察すること。
②調査は11月も行うこと。これは、計画地では11月も一般鳥類や海ワシ類の渡りが観察されていることによる。
③１週間連続した観察を1回の調査として月2回、または3日間連続した観察を1回の調査として月4回、2年間実施すること。これは、渡り鳥の種類や個体数、時期等には年による変動が見られ、記載されている調査頻度では、年ごとの変動および計画地における渡り鳥のピーク状況を把握することが難しく、より正確なデータを確保するのが難しいと判断されることによる。
④垂直回しを含めたレーダー調査を活用し、計画地における海ワシ類およびその他猛禽類と夜間の小鳥の渡り状況を把握すること。これにより、鳥の種類は分からなくても、おおよその個体数と飛行高度を把握することで、計画地が野鳥の渡り経路になっていないか、飛行高度等からみてバードストライクが発生する危険性がないか確認することが可能となると判断される。
４）鳥類（希少猛禽類）の調査について
・希少猛禽類の繁殖が確認された場合には、繁殖期から幼鳥の分散開始までにおいて月に2回以上の調査を実施すること。
その必要性は、上記２）後段の理由に同じ。

５）鳥類（希少猛禽類・渡り）の調査について
・渡り等で希少猛禽類が計画地を利用する頻度が高い時期には、月に2回以上の調査を実施すること。その必要性は、上記２）後段の理由に同じ。

（３）その他
１）本件のような大規模な計画においては、調査方法および調査結果の評価等に関する有識者検討会を開催、協議すべきである。
２）計画地周辺には準絶滅危惧種の鳥類オオジシギが多数繁殖している可能性がある。オオジシギはでディスプレイフライトを含む繁殖行動からバードストライクに遭う可能性が高いと考えられ、実際に、国内でもこれまでに複数のオオジシギが犠牲になっている。そのため、オオジシギの繁殖の有無、繁殖確認位置や行動、飛行高度の確認に最大限努めること。
３）コウモリの調査において、バットディテクターはフリーケンシー・ディビジョン式を用いるものとし、また、カスミ網またはハープトラップによる捕獲調査も行い、計画地におけるコウモリの利用状況をできるだけ詳しく把握すること。
４）本計画地は既に他事業者が計画を進めている計画地に近接していることから、鳥類および景観に対して、他の事業者による事業計画内容との複合的な影響について十分な調査を行うこと。
５）北海道北部には将来的に相当数の風車が設置される状況にあることから、調査にあたっては、風車設置地数を減じることを基本に調査を行うこと。
６）風車設置による景観への影響について、北海道北部の景観がきわめて人工物の少ない自然度が高いものであることを十分に認識し、単に数値化した評価にならぬよう調査を行うこと。

以上

　この度、貴社が作成された「むつ小川原港洋上風力発電事業 環境影響評価準備書」について、次のとおり意見を提出します。

1）全体について
・第10.1.4.1-10表（1）～（8）について、○×ではなく、鳥の個体数を月別で示すこと。
・レーダー調査の結果、対象事業実施区域（以下、「実施区域」という。）周辺において、朝は広い範囲で多くの鳥類が利用していることから、朝の時間帯に風車を止めるなどの保全措置を講じることにより、バードストライクなど鳥類への影響を避けるべきである。なお、保全措置を講じるのは、レーダー調査を行った時期のみならず、同様の結果が得られる可能性のある時期をすべて含むものとする。
・レーダー調査の結果、日中は鳥が一定の方向に向かって飛翔していることが分かる。飛翔ルートを妨害する、またはバードストライクの発生確率を著しく高める可能性があることから、この飛翔ルートにかかる風車（尾駮地先側海岸沿風車の南端から6本、新納屋地先側風車の北端から4本）については、建設を行うべきでない。
・白色回転閃光灯の点灯とブレードの着色により風車の存在を鳥に目立たせる手法は、鳥の種によってその効果が違うため、全体としては点灯や着色の意義がよく分からないと環境省は述べている。貴社が点灯や着色の効果により鳥が風車を避けることを期待するのであれば、鳥の種ごとにその効果を検討したうえで、保全措置を講じるべきである。
・洋上風車の存在により漁礁効果が発生し、風車周辺で魚類の個体数が増加すれば、風車の存在による忌避影響を受けない鳥にとっては、餌場が劣化するのではなく、良好な餌場が生じる可能性の方が高い。それはすなわち、魚食性鳥類を誘引し、バードストライクの発生確率を著しく高める可能性がある。影響評価は、そういった観点からも行うべきである。
・風間（2012）では、鳥の種によっては、特に渡りの時期に障壁効果が生じ、風車の存在を避けて飛翔することがあると書かれている。しかし、すべての鳥が洋上風車を避けているとは一言も触れられていない。また、バードストライク、生息地放棄および忌避、障壁効果の3つのうち、洋上風力発電により生じたバードストライクはその把握が非常に困難であり、実際に把握されている例がほとんどないと少ないと書かれているだけである。影響評価において論文を参考にする場合は、その内容を精読し、曲解のないようにしなければならない。

2）各鳥類における影響評価について
・第10.1.4.1-7図（18）について、カンムリカイツブリは風車を忌避する可能性も考慮して、影響評価を行うこと。
・ウミスズメの種の識別について、高度120m以上ではウミスズメとカンムリウミスズメをどのように識別したのか記載すること。
・ウミスズメ類について、バードストライクの発生確率だけでなく、生息地放棄や障壁影響の有無や程度についても評価を行うこと。
・ミサゴは実施区域内での観測数が多く、高度Mでの飛翔も多いという結果が出ている。漁礁効果により風車周辺で魚が増えれば、ミサゴの様な魚食性鳥類を誘引し、バードストライクの発生確率を著しく高める可能性がある。国内ではすでにミサゴのバードストライク事例が2件発生していることから、バードストライクしにくい鳥とは言えない。そのため、ミサゴはバードストライクによる影響を受けやすいものとして、影響評価を行うべきである。
・ハヤブサについて、実施区域内での観測数は多くないが、高度Mで飛翔する割合が多い。漁礁効果により風車周辺で魚類が増加すれば、ハヤブサの餌となるカンムリカイツブリ等の鳥が増える可能性がある。そのことから、ハヤブサについては、風車建設によりその飛来数が増えることを考慮して影響評価を行うべきである。

3）事後調査について
・オオハクチョウ、ヒドリガモ、オナガガモなどのカモ類は、風車の存在による生息地放棄を起こしやすいことが海外の事例から知られている。そのことから、事後モニタリングにおいては、これらのカモ類の生息地放棄の有無や程度を十分に把握できる内容とすること。また、実際に影響が生じた場合は、早急に保全措置を講じること。
・事後調査については、特に渡りの時期において、レーダー調査を用いるなどして、障壁効果の発生の有無や程度を確認するための調査を行うべきである。
・第10.3-1表（1）に示した事後調査のうち、バードストライクの発生状況の確認については、実施区域周辺での漂着物調査だけでなく、鳥の飛翔が多い数か所において、TADS（熱動物感知システム）や英国のORJIPという組織が実施するような方式でモニタリングを行うべきである。

以上

　貴社が本配慮書で設定した事業実施想定区域（以下、想定区域という。）での風力発電施設の設置は、サロベツ地域の自然環境および鳥類の生息に対し大きな影響が予想されるため、事業自体の見直しを含めて、想定区域の位置を見直すべきである。
　また、今回、貴社が事業実施区域を想定した幌延町に近接する天塩町や豊富町など北海道北部においては、既に他の事業および事業者が風力発電事業に係る配慮書や方法書を提出しているため、それぞれの事業案件毎の環境影響配慮だけではなく、宗谷・留萌地方全体（稚内市・豊富町・幌延町・天塩町）での風力発電事業計画を公表し、その上で、各事業間の複合的かつ累積的な内容も配慮書に含め、宗谷・留萌地方全体の広域的な視点にも重きを置いて、想定区域の見直し、除外の検討をするべきである。

理由
・想定区域は、「利尻礼文サロベツ国立公園」の特別保護地区、第3種特別地域に隣接している。サロベツ原野は泥炭上に形成された湿原であり、低平地における国内最大の高層湿原を有する他、国内最大級の浮島のある瞳沼や大規模な湿地溝の発達が見られるなど、国内では他に類を見ない規模の大きい湿原景観を有しているが、風力発電施設の存在は、湿原景観上に大きな影響を及ぼすことが強く懸念される。
　また、想定区域は、道設夕来稚咲内鳥獣保護区に隣接し、かつ国指定サロベツ鳥獣保護区の極めて近くに設定されている。さらに、国際的にもラムサール条約湿地「サロベツ原野」に極めて近く、バードライフインターナショナルの重要野鳥生息地IBA（Important Bird and Biodiversity Areas）と一部重複していること。またこれらの地域は、オオワシやオジロワシなどの希少猛禽類、ハクチョウ類やガン・カモ類など、多数の渡り鳥のルートとなっていることは明らかである。
　さらに、想定区域周辺で鳥類観察を行なっている専門家によれば、絶滅危惧Ⅱ類のチュウヒ、タンチョウ、準絶滅危惧種のミサゴ、オオタカ、ハイタカの生息が確認されている。特に鳥獣保護区やIBAは、野鳥の集団渡来地として選定されていることからもわかるとおり、採餌地、ねぐらとして頻繁に利用されており、風力発電施設の建設及び施設の稼働はこれらに大きな影響を及ぼす。
　更に、鳥類に関する保護並びに自然景観の保全に関して述べれば、宗谷・留萌地方に夥しい風車が乱立された場合、鳥類の移動に対して風車が著しい障害壁となることに加え、当地域の良好な自然景観を著しく破壊することになる。

・想定区域南側の既設風車では、既にわかっているだけでも今までに６羽のオジロワシが衝突死している。
　一方、想定区域ではシロフクロウ、シロハヤブサといった希少な野鳥の観察記録があるほか、隣接する砂丘林等ではオジロワシが営巣し、さらに春秋の渡りの時期には、多くのワシタカ類が同区域や隣接する区域を通過・滞在するため、バードストライクの発生する可能性が高い。
　また、秋に渡来するハクチョウの一部には、想定区域北側の稚咲内地区の海上から渡来して、砂丘林を越えてペンケ沼、パンケ沼に向かうグループがあるため、バードストライクや既設風車との累積効果など、これら野鳥の渡り経路を阻害する可能性が高い。

・貴社が自ら配慮書の中で述べているように、直接改変による影響および風力発電機との接触等による影響を受ける鳥類の種として、ヨタカ、ミサゴ、オジロワシ、オオワシ、ハイタカ、オオタカ、クマゲラ、チゴモズ、ウズラ、オオジシギ、チュウヒ、ハヤブサ、アカモズ、マキノセンニュウ、シマアオジ、コジュリンを挙げている。
　これらは、近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種、絶滅の危険が増大している種、生息条件の変化によっては絶滅危惧に移行する可能性のある種であるが、風力発電施設の建設による影響を受けることで、さらに絶滅の危険性を高めてはならない。
　一方、風力発電など自然エネルギーの導入拡大は、生物多様性国家戦略2012-2020における第4の危機（温暖化による地球環境の変化による危機）の解決に向けた対策として貢献するものである。しかし、自然エネルギーの導入のための開発行為そのものが国家戦略でいう生物多様性への第1の危機（開発や乱獲による種の減少や絶滅および生息・生育地の減少）になってはならない。
　これらの観点からすると、本事業を想定区域内で実施することは少なくとも国内において、第4の危機への対策が第1の危機をもたらすことが想定され、その様な自然保護上本末転倒な結果をもたらす事業を認めることはできない。

　これら理由から、貴社が配慮書で提示した場所を想定区域とすることは不適当である。
以上