【NGO共同提言】「使い捨てプラスチックの大幅削減とプラスチック中の有害化学物質の規制を求める緊急要請」を提出
2026年7月7日
日本野鳥の会は「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」の一員として、プラスチックの自然界への流出を防ぐ実効性のある政策導入に向けて提言を行っています。
2026年7月6日、減プラスチック社会を実現するNGOネットワークのメンバーおよび賛同33団体は、中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡の封鎖に伴うナフサ調達不足の問題を機に、プラスチックに過度に依存した社会を見直し、「使い捨てない社会」への移行に舵を切ることを呼びかける共同提言「使い捨てプラスチックの大幅削減とプラスチック中の有害化学物質の規制を求める緊急要請書」を、高市早苗内閣総理大臣および石原宏高環境大臣、赤澤亮正経済産業大臣宛てに送付しました。また、この問題を広く周知し、提言への理解をいただけるよう、ホームページに全文を公開しました。
日々深刻化しているプラスチック汚染は、気候変動、生物多様性の喪失、汚染と廃棄物問題という地球が直面する三重危機全てに影響を与えています。また、プラスチック由来の有害化学物質による生物や人体への影響も科学的知見が蓄積しており、懸念されています。プラスチック廃棄物の約4割を占める使い捨て容器包装類を削減することは、プラスチック汚染対策の要です。食品や日用品をリユース可能な容器で提供し、容器を循環させる仕組みやマイ容器の受け入れ、使い捨て容器包装を使用しない「はだか売り」といった対策は、すぐにでも実現可能な取り組みです。
現在、国連環境総会（UNEA）の決議に基づき、プラスチック汚染を終わらせるための国際条約策定に向けて、約180カ国が参加する政府間交渉委員会（INC）で交渉が進められています。今、日本政府が脱プラスチック政策へ舵を切ることができれば、2027年3月に予定されている次回の政府間会合（INC-5.4）に向けて世界に日本の姿勢を示し、野心的な条約への合意に向けて交渉を加速させることにも繋がるはずです。
これらをふまえて私たちは、 従来の使い捨てプラスチックに依存する社会から、資源を使い捨てない循環型の社会へ移行していくため、日本政府に対して以下の項目を要請しました。
- 使い捨てプラスチックの大幅な削減と拡大生産者責任（EPR）の徹底
- プラスチック中の有害化学物質の規制
- 『使い捨てない社会』への移行を目指した業界横断的なリユース政策の実現
共同提言全文は、下記からご覧ください。
【NGO共同提言】使い捨てプラスチックの大幅削減とプラスチック中の有害化学物質の規制を求める緊急要請（PDF/199KB）2026年7月6日
