NGOが共同で「脱プラスチック戦略推進基本法(案)」を策定し、環境副大臣に提出


減プラスチック社会を実現するNGOネットワークより、笹川環境副大臣に「脱プラスチック戦略推進基本法(案)」を手渡し
日本野鳥の会より、会誌『野鳥』のプラスチック特集号を手渡し、海洋プラスチックの野鳥への影響について説明

日本野鳥の会は「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」の一員として、使い捨てプラスチックを削減し、自然界への流出をくい止め、持続可能な循環型の社会を実現するための提言活動を行なっています。

2021年2月22日、「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」のメンバー及び賛同23団体は、2030年までに自然環境へのプラスチックの流出ゼロ、及び、使い捨てプラスチック使用の原則ゼロを実現し、さらに2050年までに新たに生産したバージンプラスチックに依存しない社会を築いていくための戦略を推進するための「脱プラスチック戦略推進基本法(案)」を、笹川環境副大臣に提出し、同日、記者会見を行ない法案について説明しました。

政府からは、2021年1月に「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」が示されており、今期の通常国会で「プラスチックにかかる資源循環の促進等に関する法律(仮称)」が審議されると報道されています。

しかし、政府の施策案は「代替品の積極的な利用」と「大量廃棄を前提とした回収とリサイクルの推進」に依存しており、問題の本質であるプラスチック製品の大量生産・大量消費・大量廃棄社会からの転換を図るものにはなっていません。

そこで、まず容器包装を中心にプラスチック製品の生産総量を大幅にリデュースし、その上で、確実に循環利用させていく仕組み(拡大生産者責任の強化などに基づく社会・経済システム)の構築が必要であることから、NGO・市民団体で検討を重ね、独自の法案「脱プラスチック戦略推進基本法(案)」を策定しました。法案が政策に反映されるように、今後も引き続き、政府との対話をはかっていきます。

法案の内容は、プレスリリースをご覧ください。

以  上