ブラックバスの規制・対策強化について自然保護4団体と2つの学術学会と連名で国などに要望書を提出しました

ブラックバス（オオクチバス・コクチバス）は、17年前の外来生物法施行時に最初に指定されたにもかかわらず、唯一対策の実効性が上がっていない外来種です。今なお違法放流され続けているブラックバスの規制・対策について、国及び山梨県、神奈川県に要望書を提出しました。

主な内容

環境省・水産庁に対する要望事項

要望1
2023年度の共同漁業権免許切替に当たり、特定外来生物オオクチバスを第五種共同漁業権対象魚種に加えないこと。
要望2
2022年5月11日に成立した外来生物法改正法の附帯決議に記載された、特定外来生物オオクチバス・コクチバスの規制・対策を実行すること。

山梨県・神奈川県に対する要望事項

要望1
2023年度の共同漁業権免許切替に当たり、特定外来生物オオクチバスを第五種共同漁業権対象魚種に加えないこと。
要望2
2023年度の漁業権切替においてやむを得ずオオクチバス漁業権を継続させる場合でも、

  1. 漁場管理に見合ったオオクチバス遊漁料を設定すること及びオオクチバス漁業権に係る収支を公開すること
  2. 漁業権を設定しなくなった際の漁場管理方針を明確にすること
  3. 漁業権免許の期間短縮を検討すること

などについて検討し、明確にし、当該漁協に対して規制または指導をすること。

  • 特定外来生物オオクチバス・コクチバスの規制・対策についての要望書

    • 緑の回廊に風力発電施設の設置を進める林野庁よりの通達の撤回を求める申し入れを行いました

    令和4年7月22日

    農林水産大臣　金子　原二郎 様
    林野庁長官　織田　央氏 様
    関東森林管理局長　赤崎　暢彦 様

    公益財団法人　日本野鳥の会
    理事長　遠藤　孝一
    品川区西五反田3－9－23

    日本野鳥の会　奥会津連合
    代表　長沼　勲
    〒967-0004
    福島県南会津郡南会津町田島字後原3432
    連絡先　090-9420-9430

    申し入れ書

    ＜申し入れ事項＞

    緑の回廊内に風力発電所の施設設置を可能とする「緑の回廊の区域内への再生可能エネルギー施設の設置等に係る手続について」（令和３年３月31日　２林国経第 183 号）は、「国有林野の管理経営に関する法律」第3条に違背するため、白紙撤回すること。

    ＜申し入れの理由＞

    「国有林野の管理経営に関する法律」において、国有林野の管理経営の目標は、国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るとともに、あわせて、林産物を持続的かつ計画的に供給し、及び国有林野の活用によりその所在する地域における産業の振興又は住民の福祉の向上に寄与することにあるものとされている。

    国有林の有する「公益的機能」の定義について、林野庁は「森林林業基本法」第2条で規定する森林の有する多面的機能、すなわち「国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健、地球の温暖化の防止、林産物の供給等」のうち、「林産物の供給等」を除く機能が「公益的機能」であるとしている。

    経営企画課長通知で風力発電所等の建設を推進するとされている「緑の回廊」は、公益的機能のうち自然環境の保全にとって極めて重要な「保護林」の生態学的連結性を確保するために不可欠な地域であり、日本国政府が「保護林」とともに国内の保護地域として生物多様性条約事務局に提出している地域である。

    再生可能エネルギーへのシフトによる地球温暖化防止は重要な課題であるが、生物多様性保全との公益性の両立を図ることが重要である。この観点から「緑の回廊」は、自然環境の保全という公益的機能の発揮を優先すべき地域であり、地球温暖化対策のための風力発電施設の建設場所としては不適当であると考える。

    ［本申し入れ書のPDF版はこちら／78.8KB］

    「（仮称）石垣リゾート＆コミュニティ計画」に対する緊急要請書

    2022年6月20日

    沖縄県知事 玉城 康裕 殿
    石垣市長 中山 義隆 殿
    株式会社ユニマットプレシャス 代表取締役社長 髙橋 洋二 殿
    （同報）環境大臣 山口 壯 殿
    （同報）経済産業大臣 萩生田 光一 殿
    （同報）農林水産大臣 金子 原二郎 殿

    アンパルの自然を守る会 共同代表 島村 賢正
    石垣島エコツーリズム協会 会長 谷崎 樹生
    一般社団法人JELF（日本環境法律家連盟） 理事長 弁護士 池田 直樹
    いのちと暮らしを守るオバーたちの会 代表 山里 節子
    カンムリワシ・リサーチ 代表 小林 孝
    公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパン 会長 末吉 竹二郎
    公益財団法人日本自然保護協会 理事長 亀山 章
    公益財団法人日本野鳥の会 理事長 遠藤 孝一
    日本湿地ネットワーク（JAWAN ） 代表 牛野 くみ子
    八重山ネイチャーエージェンシー 代表 高木 理恵
    ラムサール・ネットワーク日本 共同代表 金井 裕・永井 光弘
    我がーやいまの自然環境を考える会 会長 宮城 信博
    （以上、五十音順。団体印省略。）

    「（仮称）石垣リゾート＆コミュニティ計画」に対する緊急要請書

    2021年12月16日付け11団体による「『（仮称）石垣リゾート＆コミュニティ計画』に関する要請書」で必要な環境保全策が講じられること等を要請しておりました標記計画（以下「本件計画」）に関して、沖縄県は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「地域未来投資促進法」）に基づき株式会社ユニマットプレシャス（以下「ユニマット社」）が提出した「地域経済牽引事業計画」を2022年3月22日付けで承認しました（以下「本件承認」）。

    本件計画の用地は、亜熱帯性の貴重な自然景観である前勢岳やバンナ岳に隣接し、日本最南端のラムサール条約湿地である名蔵アンパル及び名蔵湾の上流に位置し水系を通じて強い連関性があり、カンムリワシ、ヤエヤマセマルハコガメ、サキシマキノボリトカゲ、 キバラヨシノボリ、ヒョウモンドジョウ等絶滅が危惧されている希少な野生生物の生息地になっていることから、本件計画に対しては生物多様性への配慮が特に強く求められています。

    本件承認後に情報公開請求により開示された公文書によれば、沖縄県は、地域住民等から特に懸念が示されている「名蔵アンパル」「名蔵湾」「カンムリワシ」「地下水」への影響に関して、ユニマット社は「一部未対応」と評価しており、また「農薬」「赤土等の流出」に関しても今後の状況を踏まえて「計画の見直し」等を求めていくことを示していました。かかる沖縄県の評価にもかかわらず、本件承認が行われたことは極めて遺憾といわざるを得ません。

    加えて、本件承認には、環境保全に関する沖縄県の「意見」が付されており、石垣市及びユニマット社側には、本件計画を実施するためには、この「意見」で指摘されている森林法及び農地法の手続きを適正に履践していくことが求められています。

    さらに本件計画の用地には、石垣市が所有する土地が含まれており、これがユニマット社へ提供されるに至った経緯や手続きが不透明な状況です。また、この石垣市所有地のユニマット社への供与や本件計画で建設が予定されているリゾート施設からの光害によって、石垣市民の自然体験や憩いの場として親しまれている市民の森、ヤエヤマホタル観察地、星空観察会が行われている石垣天文台の利用に対しても深刻な影響が懸念されています。また本件計画は、石垣島の伝統的な景観を大規模かつ本質的に改変するものであり、景観保全の観点からも容認できるものではありません。

    本件計画への対応では、世界自然遺産の登録地として南西諸島の自然の価値が国際的にも注目される中で、日本としての貴重な自然環境の保全とその持続可能な利用に取り組む姿勢が問われていることを、官民全ての関係者が強く認識すべきであると考えます。

    本件承認後、本件計画に関する諸手続きが急速に進行している状況を受け、下記の事項を緊急に要請いたします。ご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

    記

    沖縄県に対しては、

    1. 地域住民等による本件承認に対する行政不服申立について、慎重に審理を行い、本件承諾の取り消しを含む適切な措置を早急に講じること

    2. 本件計画に関して、石垣市及びユニマット社に対し、次の項目に関する必要な調査及び環境配慮策が実施されるように、具体的で実効性のある指示監督を行うこと

      ①カンムリワシへの影響

      本件計画の用地内及びその周辺地域では、国の特別天然記念物で種の保存法の国内希少野生動植物種であるカンムリワシの採餌及び繁殖行動が確認されている。沖縄県は、カンムリワシの生息地に関するユニマット社の「調査が対象事業実施区域及びその周辺を網羅したものとなっているか疑義が残る。求愛期における工事の中止がなされない」と評価しており、カンムリワシの生息・繁殖への影響に関して、環境省の猛禽類保護の進め方に準じて適切な科学的調査及び評価を早急に実施し、それを踏まえて工事および施設共用によるカンムリワシの生息地の改変及び影響の回避・低減策を講じる必要がある。

      ②名蔵アンパル・名蔵湾への影響

      本件計画による水系を通じた名蔵アンパル及び名蔵湾への影響に関して、沖縄県は「名蔵アンパルの動植物・生態系について調査がなされておらず、事後調査も実施されない。」「名蔵湾の海域生物に係る事後調査が実施されない」点でユニマット社は「一部未対応」と評価している。これらの調査が科学的根拠に基づき適正に実施されるように、具体的な調査計画の提出等をユニマット社に求めることが必要である。

      ③地下水の利用

      本件計画では、1日約1000トンの水を消費し、その約7割を地下水で賄うとされているところ、かかる大量かつ継続的な地下水の利用による名蔵アンパル及び周辺地域の農地、地域社会、生態系に対する深刻な影響があることが見込まれる。沖縄県は、ユニマット社が「地下水の塩水化に係る予測・評価」を実施していないと評価しており、これらの影響に関する事前のシミュレーションを含む慎重な調査・予測が必要である。

      ④農薬・赤土等の流出の影響

      本件計画では、ゴルフ場の維持管理のためネオニコチノイド系の農薬を含む複数種類の農薬を継続的に使用するとされているが、農薬の流出への具体的対策が不十分である。赤土等の流出に対しても、予防措置に関する慎重な確認が求められる。

    3. 本件承認がされたユニマット社作成の地域経済牽引事業計画に対して、情報公開請求による公文書開示が行われたが、本件承認の要件である地域への「経済効果」の内容及び算定根拠に係る数値が非開示とされたことから、これらを検証できない状況である。地域への「経済効果」の有無は、本件計画に地域未来投資促進法が適用される要件として市民に開示するべき重要な情報であり、この非開示決定に対する行政不服審査請求について、早急に審査を行い、石垣市民に帰属する利益の内容、金額及びその算定根拠に関する情報の開示が早急に行われる必要がある。

    4. 本件計画を実施する際に必要となる農地法に基づく沖縄県の審査を慎重に行い、上記２．で述べた必要な環境保全措置及び地下水の利用等による周辺農地への影響がないことが確認できない場合は、本件計画に係る農業振興地域変更（農振除外）及び農地転用をいずれも許可しないこと

    5. これらの要請事項に対して可及的速やかに回答すること

    を要請する。

    石垣市に対しては、

    1. 上記沖縄県に対する要請①から④の各項目の調査及び環境保全措置の実施をユニマット社に指示し、その実施を監督し、これらの指示及び監督の具体的内容を市民に開示・説明すること

    2. 本件計画の用地に含まれる農地に関する農地法に基づく農業振興地域変更（農振除外）及び農地転用の審査において、地下水の利用や排水等による周辺農地に対する影響を慎重に確認すること

    3. 上記2.に係る市農業委員会における審議の際は、本要請書の内容を含む関連情報を農業委員に提供することとともに、農業委員の欠員を補充した上で適正な意見のとりまとめを行うこと

    4. 本件計画の用地に含まれる市所有地の取扱いについて地域住民に対し説明すること

    5. 本件計画では10階建ての宿泊棟を含む高層建造物を建設するなど石垣市の伝統的な景観を大規模かつ本質的に改変するものであることから、石垣市景観条例に基づく景観審議会の意見・提言内容を十分に反映し、景観保全の観点から必要な計画変更をユニマット社に指示すること

    6. これらの要請事項に対し可及的速やかに回答すること

    を要請する。

    株式会社ユニマットプレシャスに対しては、

    1. 上記沖縄県に対する要請２．①から④の各項目の調査及び環境保全措置について速やかに実施すること

    2. 本件計画に含まれる石垣市所有地の取得及び利用について市民に対し説明を行うこと

    3. これらの要請事項に対し可及的速やかに回答すること

      4. を要請する。

      以上

      本件に関する問い合わせ先：
      （公財）日本野鳥の会 自然保護室 葉山政治
      電話:03-5436-2633
      eメール:[email protected]

      （公財）世界自然保護基金ジャパン 森林・野生生物室 野生生物グループ 小田倫子
      電話:03-3769-1716
      eメール:[email protected]

      ［本要請書のPDF版はこちら／917KB］

      平野・中嶋野鳥保護区チャンベツ（ひらの・ながじまやちょうほごくちゃんべつ）

      タンチョウ保護のための野鳥保護区
      北海道標茶町　319.5ヘクタール

      所有している土地を環境保全に活かしたいと希望されていた地権者が急逝され、故人の遺志を尊重したいと相続者から当会へ土地寄贈のお申し出があった。
      「渡邊野鳥保護区チャンベツ」に隣接する土地で、周辺で営巣しているタンチョウの自然採食地として利用されている。
      寄贈地の多くを占める森林は、将来的には別寒辺牛（べかんべうし）湿原周辺の森林性鳥類が移動に利用する「回廊」の役割も期待されている。

      写真

      Strix Vol.38

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      目次
      0.6MB
      菅野良一・青木伸夫・秋元信一. 2022. 東京港野鳥公園に蓄積された調査データを用いた鳥類相の経年変化の解析と変化をもたらした要因の考察. Strix 38 1-37.
      2.5MB
      白木彩子・黒沢令子・磯清志. 2022. 北海道の山岳地域における繁殖期のヒバリの生息状況. Strix 38 39-50.
      1.7MB
      藤巻裕蔵. 2022. 北海道におけるヨシキリ2種の繁殖期の分布. Strix 38 51-62.
      1.5MB
      手嶋洋子・田尻浩伸・内藤明紀・鈴木敏祥. 2022. スポットライトサーベイ法による大野原島周辺のカンムリウミスズメの個体数の再評価. Strix 38 63-74.
      0.9MB
      高橋修一・渡辺義昭・渡辺恵・町田善康. 2022. 北海道東部におけるプラスチック素材を含む巣でのトラフズクAsio otusの営巣記録. Strix 38 75-82.
      1.3MB
      近藤健一郎. 2022. 佐渡に渡来するマガンの長期記録（1979年度～2019年度冬期）. Strix 38 83-92.
      2.3MB
      上田恵介. 2022. 伯耆大山の急斜面ガレ場におけるヒバリの生息状況. Strix 38 93-97.
      2.2MB
      三木敏史・守屋年史. 2022. 兵庫県におけるセイタカシギの初繁殖記録. Strix 38 99-105.
      1.7MB
      楠なづな・楠ゆずは・楠まどか. 2022. 伯耆大山山麓におけるジョウビタキPhoenicurus auroreusの繁殖と3タイプの巣箱の利用状況. Strix 38 107-114.
      2.2MB
      福留千穂・尾上和久・上田恵介. 2022. 屋久島でアカヒゲは繁殖しているのか？―8・9月期の記録が語るもの―. Strix 38 115-120.
      1.3MB
      池田昇・中森弘明. 2022. 再生湿地(茨城県稲戸井調節池)におけるチュウヒの繁殖記録. Strix 38 121-124.
      1MB
      大谷力・川島洋. 2022. 北海道別海町におけるアメリカビロードキンクロMelanitta deglandiの日本初の可能性のある記録. Strix 38 125-128.
      0.4MB
      長谷部真. 2022. 稚内市声問岬におけるドローン調査による人工物上のオオセグロカモメとウミネコの繁殖状況. Strix 38 129-136.
      2.2MB
      二木務. 2022. 静岡県浮島ヶ原の鳥類相の変遷. Strix 38 137-146.
      0.5MB

      世界一斉個体数調査（2022年）

      2022年5月13日

      クロツラヘラサギ世界一斉センサス集計結果（2022年）

      日本クロツラヘラサギネットワーク・（公財）日本野鳥の会

      東アジアの各国、地域が協力して毎年1月に実施している「クロツラヘラサギ世界一斉センサス」（主催：香港バードウォッチング協会（HKBWS））の2022年の調査結果がまとまりましたのでお知らせ致します。

      この調査は、絶滅が危惧されているクロツラヘラサギの越冬個体数と分布を把握するために日本、韓国、中国、台湾、香港、ベトナム、タイ、フィリピンなど東アジアの自然保護団体が参加し、毎年実施しています。2022年の調査は1月7日～9日にかけて行なわれました。

      クロツラヘラサギの国内での越冬地は、九州や沖縄など西日本が中心です。2022年の調査は、日本クロツラヘラサギネットワーク、日本野鳥の会の会員を中心に1都10県52か所において、計61名の協力者を得て行なわれました。

      １．2022年クロツラヘラサギ世界一斉センサス調査結果の概要

      2022年のクロツラヘラサギ世界一斉センサスは1月7日～9日にかけて行なわれ、各国、地域からの報告に基づき、香港バードウォッチング協会（HKBWS）が取りまとめを行ないました。
      その結果、2022年の調査では、東アジア全体で前年より940羽増えて、6,162羽が確認されました（18.0％増）。

      東アジア地域での主要な越冬地は台湾で、3,824羽が観察され（22.1％増）、全体の約62％を占めています。
      2022年に観察個体数が増加した地域は、台湾の3,824羽（22.1％増）を筆頭に、日本で683羽（19.8％増）、中国本土で1,136羽（11.2％増）、后海湾369羽（9.8％増）、韓国37羽（8.8％増）、ベトナム88羽（7.3％増）で、新たにマレーシアで2羽の越冬が確認されました。マレーシアでの確認は本種にとって南方での新しい記録であり、本種が東南アジア地域の広い地域に生息できる可能性を示唆しています。

      減少傾向が見られたのはマカオの22羽（45羽→22羽、51.1％減）で、越冬環境の保全が必要です。フィリピンでは前年に1羽が観察されていますが、2022年には観察されませんでした。

      クロツラヘラサギの観察個体数は、2019年に4,000羽、2021年に5,000羽、2022年には6,000羽を超えました。約50年前の深刻な個体数の減少から、現在回復しつつあります。

      （HKBWSによる2022年世界一斉センサスの集計をもとに作成）

      表1.　地域別のクロツラヘラサギの記録数
      場所 2020年
      調査      		 2021年
      調査      		 2022年
      調査      		 前年比
      （2022年-2021年. 羽数）      		 前年比
      （2022年／2021年. ％）
      台湾 2,785 3,132 3,824 692 +22.1
      后海湾（香港、深セン） 361 336 369 33 +9.8
      中国本土 1,034 1,022 1,136 114 +11.2
      日本 544 570 683 113 +19.8
      ベトナム 60 82 88 6 +7.3
      マカオ 40 45 22 -23 -51.1
      韓国 37 34 37 3 +8.8
      タイ 0 0 1 1 –
      カンボジア 0 0 0 0 –
      フィリピン 3 1 0 -1 0
      マレーシア 0 0 2 2 –
      合計 4,864 5,222 6,162 940 +18.0

      （HKBWSの集計に基づく）

      ２．日本におけるクロツラヘラサギ一斉センサス調査の結果

      日本クロツラヘラサギネットワーク・（公財）日本野鳥の会

      2022年、国内では昨年より113羽多い、計683羽が確認されました（19.8％増）。熊本県が最も多く、223羽が観察され、次いで、福岡県173羽、佐賀県87羽、鹿児島県69羽、山口県52羽、宮崎県40羽等の順で観察されました。西日本以外では、愛知、東京、茨城で少数が観察されています。

      図1.日本におけるクロツラヘラサギの記録数の推移
      図1.日本におけるクロツラヘラサギの記録数の推移

      図2.クロツラヘラサギの県別記録数の推移
      図2.クロツラヘラサギの県別記録数の推移

      表2.県別に見たクロツラヘラサギの記録数の推移
      表2.県別に見たクロツラヘラサギの記録数の推移（画像クリックで拡大）

      野鳥保護区シマフクロウ日高第2（やちょうほごくシマフクロウひだかだいに）

      シマフクロウ保護のための野鳥保護区
      北海道日高地域　3.7ヘクタール

      渡邊野鳥保護区シマフクロウ日高第2

      この野鳥保護区がある日高第2には、2017年から1つがいのシマフクロウの繁殖が確認されています。当会では、2020年から法的な保護がされていない民有地を購入し、野鳥保護区として保全してきました。しかし、一方で近隣の開発計画が進み、対象のつがいの生息が危ぶまれたため、野鳥保護区基金へのご寄付をもとにして、繁殖地の一部の3.6ヘクタール（36,425㎡）を追加で購入し、この野鳥保護区を設置しました。

      注）土地の所在等は希少種保護の観点から非公表とさせていただきます。

      渡邊野鳥保護区シマフクロウ日高第3（わたなべやちょうほごくシマフクロウひだかだいさん）

      シマフクロウ保護のための野鳥保護区
      北海道日高地域　12.1ヘクタール

      渡邊野鳥保護区シマフクロウ日高第3

      この野鳥保護区がある日高第3地区には、2015年から1つがいのシマフクロウの繁殖が確認されています。当会では、このつがいについて環境省や研究者と連携して情報収集を行なってきましたが、周辺では森林伐採が進んでおり、対象のつがいの生息が危ぶまれていました。そこで、渡邊基金をもとに、繁殖地の一部の12.1ヘクタール（121,456㎡）の民有地を購入し、この野鳥保護区を設置しました。同地区では、最初の野鳥保護区です。

      注）土地の所在等は希少種保護の観点から非公表とさせていただきます。

      松俊野鳥保護区シマフクロウ日高第2（しょうしゅんやちょうほごくシマフクロウひだかだいに）

      シマフクロウ保護のための野鳥保護区
      北海道日高地域　4.9ヘクタール

      松俊野鳥保護区シマフクロウ日高第2

      この野鳥保護区がある日高第２には、2017年から１つがいのシマフクロウの繁殖が確認されています。当会では、2020年から法的な保護がされていない民有地を購入し、野鳥保護区として保全してきました。しかし、一方で近隣の開発計画が進み、対象のつがいの生息が危ぶまれたため、4.9ヘクタール（49,045㎡）について土地所有者と協定を結び、この野鳥保護区を設置しました。

      注）土地の所在等は希少種保護の観点から非公表とさせていただきます。

      松俊野鳥保護区シマフクロウ日高第1（しょうしゅんやちょうほごくシマフクロウひだかだいいち）

      シマフクロウ保護のための野鳥保護区
      北海道日高地域　5.0ヘクタール

      松俊野鳥保護区シマフクロウ日高第1

      この野鳥保護区がある日高第1地区には、1998年から1つがいのシマフクロウの繁殖が確認されています。当会では、この地区の河畔林のうち、法的な保護がされていない民有地を、2007年から土地の購入により野鳥保護区として保全してきました。一方で、近隣での森林伐採は続き、対象のつがいの生息が危ぶまれていました。そこで、当会ではシマフクロウの繁殖地保全を強化するため、5.0ヘクタール（49,987㎡）について土地所有者と協定を結び、この野鳥保護区を設置しました。

      注）土地の所在等は希少種保護の観点から非公表とさせていただきます。