各政党が掲げる自然保護政策に関心を持とう（２）
2026年2月6日
国会でどういった政策が立案、実行されるかにより、自然保護が進む速度が増したり、反対に減速したり、また、場合によっては環境が悪化したりということも起こりえます。今後、法律の改正や新法の制定などが議論されていくにあたり、各政党の考えを知っておくことはとても大切です。
しかし、生活に直結する経済や財政、社会保障などと比較すると、自然保護に関する政策がマスメディア等で大きく取り上げられることは少ないようです。
ここでは2026年2月の衆議院選挙用に公表された特設ページから、主要政党（注）が掲げている選挙公約のうち、特に最近の「当会の意見と主張」でも取り上げたテーマでもある「自然エネルギーの立地選択（中でも風力発電と太陽光）」と「生物多様性保全」についての公約をピックアップしてみました。表のとおり、内容だけでなく、その具体性にも違いがあることがわかります。
もちろん、自然保護に関する課題はこの二つのテーマだけでは解決できず、生物多様性劣化と同時に解決する必要がある気候変動、国際条約の制定も急がれるプラスチック汚染、さらにはエネルギー政策や農業政策など、さまざまな分野の政策が直接、間接的に複雑に関わってきます。
各党が掲げる自然保護に関するさまざまな政策にも注目し、比較していただければと思います。
なお、選挙用の特設ページ（文末に出典URLを掲載）に記載がなくても、各党が普段から掲げている一般政策に自然保護政策が記載されている場合があります。投票の前には、マニフェストや一般政策のページも確認されることをおすすめします。
衆議院選挙終了に伴い、上記の内容を一部修正いたしました。（2026年2月14日）
「自然エネルギーの立地選択（中でも風力発電と太陽光）」と「生物多様性保全」に関する主要政党の公約の比較
自然エネルギーの立地選択（中でも風力発電と太陽光）について
| 政党 （五十音順） |
掲載項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 国民民主党 | – | 今回の衆院選用に作られた資料からは見つけられず |
| 参政党 | – | 今回の衆院選用に作られた資料からは見つけられず |
| 社会民主党 | – | 今回の衆院選用に作られた資料からは見つけられず |
| 自由民主党 | エネルギー政策 | エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入を進めます。 |
| エネルギー政策 | 太陽光発電について、地域との共生や環境への配慮を前提に導入を進め、地域との共生が図られない事業に対しては「メガソーラー対策パッケージ」に基づき厳格に対応していきます。地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定等によるゾーニング、災害や不法投棄への対応等適正な導入・管理に向けた対応強化などを推進し、前向きな合意形成に基づく適地確保と事業規律の強化を進めていきます。 | |
| エネルギー政策 | 洋上風力発電の計画立案の段階から、政府が積極的に関与し、地域との共生、系統の整備、港湾施設などの環境整備を積極的に進めます。 | |
| エネルギー政策 | EEZにおける制度整備も進め、2040年までに3,000万kW～4,500万kWの市場をつくり出すことで、関連産業を成長させます。 | |
| 環境 | 地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定等によるゾーニング、災害や不法投棄への対応等適正な導入・管理に向けた対応強化などを推進し、前向きな合意形成に基づく適地確保と事業規律の強化を進めていきます。そのうえで、地域との共生が図られない事業に対しては「メガソーラー対策パッケージ」に基づき厳格に対応していきます。 | |
| チームみらい | – | 今回の衆院選用に作られた資料からは見つけられず |
| 中道改革連合 | 地域活性化 | 地域と共生した再生可能エネルギーの拡大を推進し、立地規制の強化等で環境破壊等を未然に防止します。 |
| 日本維新の会 | – | 今回の衆院選用に作られた資料からは見つけられず |
| 日本保守党 | – | 今回の衆院選用に作られた資料からは見つけられず |
| 日本共産党 | 42、環境／ゴミ問題・リサイクル | 自然環境に配慮した再エネ導入を進めます 施設の建設にあたっては保全エリアの設定を前提とした適切なゾーニングや無謀な開発を規制する仕組みを作ります。 |
| 42、環境／ゴミ問題・リサイクル | 環境アセスメント制度を国際水準並みに抜本的に充実させます 生態系や住民の居住環境を保全し立地規制をかける区域と事業実施が可能な区域を明らかにしていく環境保全型のゾーニングの実施が必要です。欧米で導入されている「政策の検討段階からの環境アセスメント（戦略的アセスメント）」の完全導入を求めます。 |
|
| 42、環境／ゴミ問題・リサイクル | 累積的影響をアセスへ反映させます 周辺に複数の案件があれば、事業者に累積的影響評価を義務付けるようにします。 |
|
| 42、環境／ゴミ問題・リサイクル | 「オーフス条約」の早期批准で、環境保全・再生への市民参加を保障する 「オーフス条約」は、1992年に合意された「環境と開発に関するリオ宣言」の第10原則に基づき、環境分野への市民参加の保障のため、情報へのアクセスや意思決定への市民の参加、裁判を受ける権利の保障などを盛り込まれています。2001年に発効し、EU諸国や旧東欧諸国など47の国と地域が批准を終えています。日本も早急に批准すべきです。 |
|
| れいわ新選組 | 本物の安全保障 | ・メガソーラー等の大規模プロジェクトは規制し、地域の自然や暮らしと調和した、地域分散型の再生可能エネルギー普及を目指す |
生物多様性について
| 政党 （五十音順） |
掲載項目 | 内容 |
| 国民民主党 | – | 今回の衆院選用に作られた資料からは見つけられず |
| 参政党 | – | 今回の衆院選用に作られた資料からは見つけられず |
| 社会民主党 | – | 今回の衆院選用に作られた資料からは見つけられず | 自由民主党 | 環境 | 30by30等の生物多様性の世界目標達成に向け、「自然共生サイト」の認定等により民間企業、市民団体等による生物多様性保全の取組みを促進し、ネイチャーポジティブ（自然再興）に資する社会経済への移行を進めます。 |
| チームみらい | – | 今回の衆院選用に作られた資料からは見つけられず |
| 中道改革連合 | 第3の柱 | 3. 持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策の推進 |
| 持続可能な地球環境 | 豊かな生物多様性を守るため、2030 年「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に定められたネイチャー・ポジティブの実現を目指します。 | |
| 日本維新の会 | – | 今回の衆院選用に作られた資料からは見つけられず |
| 日本保守党 | – | 今回の衆院選用に作られた資料からは見つけられず |
| 日本共産党 | 42、環境／ゴミ問題・リサイクル | 生物多様性保護の取り組みを抜本的に強めます 国立・国定公園の保存地域の大幅な拡大とともに、陸域については国土の7割を占める森林の保全が重要となります。海域についてはその面積とともに、藻場、干潟等の沿岸部分が生物多様性上重要となっていて、その保全を進めます。 |
| 42、環境／ゴミ問題・リサイクル | 大規模開発や廃棄物の埋め立てから、自然海浜や干潟などを守るために、干潟などの保全法をつくるとともに、環境NGOが求めている「野生生物保護基本法」の制定を目指します。 | |
| 42、環境／ゴミ問題・リサイクル | 鳥獣対策、外来生物対策を抜本的に強めます 外来生物対策を自治体任せにせず国の広域的な対策の抜本強化がはかられるようにします。 |
|
| れいわ新選組 | – | 今回の衆院選用に作られた資料からは見つけられず |
出典URL
※注：政治資金規正法（第三条）が定める「政治団体」の以下の要件を満たす政党を「主要政党」としました。
- 所属する国会議員が5人以上
- 所属する国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2％以上のもの
- 前回の衆議院議員総選挙（小選挙区選挙又は比例代表選挙）
- 前回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙又は選挙区選挙）
- 前々回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙又は選挙区選挙）
出典：政治資金規制法 第三条（e-Govポータル）
「生物多様性国家戦略2023-2030中間評価（案）」に対するパブリックコメントに意見を提出しました
2026年2月26日
本とりまとめについて、環境省ホームページにて意見募集（パブリックコメント）の結果概要が公開されました。意見募集要領の条件を満たした有効意見の内訳は、個人・団体から17件、意見数はのべ226件でした。当会からの意見も一部、修正内容に反映されました。
2026年2月4日
私たちの社会や経済、暮らしは、長い地球の歴史の中で培われた生物多様性からさまざまな恩恵を受けています。しかし、人間活動による過度な開発行為や地球温暖化の進行などにより生物多様性の損失が進んでおり、このままでは私たちの生活に大きな支障が出てくる可能性があります。
生物多様性国家戦略とネイチャーポジティブ
生物多様性国家戦略は、生物多様性条約※1と生物多様性基本法にもとづき、生物多様性を守り、その恩恵を持続的に利用していくために国が定めた基本計画です。日本では1995年に初めて策定され、それ以降数年おきに改定されています。
現在、運用されている「生物多様性国家戦略2023-2030（以下、国家戦略2023-2030）」は、世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組※2を達成するために日本が取り組む事項が掲げられ、さらに、2020年を基準として、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復に転じる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」実現のためのロードマップを示す内容となっています。
図1：生物多様性の損失を減らし、回復させる行動のポートフォリオ
出典：地球規模生物多様性概況第5版 Global Biodiversity Outlook 5（PDF）を改変
ネイチャーポジティブ実現に向けての評価
昆明・モントリオール生物多様性枠組では、締約国が目標実現のための実施状況をまとめた「国別報告書」の提出のタイミングで、それらの評価を行うことが決定されています。
そのため日本は、生物多様性条約第17回締約国会議（CBD‐COP17）に向け、2026年2月末までに「国別報告書」を提出しなければならず、それに合わせて環境省は、「国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価（案）」および「生物多様性条約第７回国別報告書（案）」を取りまとめました。さらに、提出前に国民に向けてパブリックコメントを実施し、私たち国民から中間評価（案）と国別報告書（案）に対する意見を広く求めることとしました。
日本野鳥の会の意見
当会は「国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価（案）（PDF/環境省）」に対して24件の意見を提出しました。ここでは、特に当会が事業として取り組んでいるプラスチック問題、絶滅危惧種の保護を中心に紹介します。
1.海洋プラスチック問題に関する意見
行動目標1-3について
プラスチック汚染問題の解決には、プラスチックの生産と消費を削減する発生抑制が不可欠です。一方、本中間報告では「＜使用済プラスチックの有効利用＞は増加傾向にある」と評価していますが、回収とリサイクル率だけでなくプラスチックの生産・消費の削減についても評価する必要があります。
そこで、今後の方針として、以下の記載を要望しました。
- 進捗状況評価のためにプラスチック生産・消費量の推移をモニタリングし評価に加えること
- 一次プラスチックの生産量削減と、使い捨てプラスチックや、問題のあるプラスチック製品、懸念される化学物質を含み人の健康や環境へのリスクがある製品の段階的な廃止・制限に向けた国内法整備を進めること
- 加盟国に対してプラスチックのライフサイクル全体を対象とする国際的に法的拘束力を持つ条約（国際プラスチック条約）を迅速に締結・署名・批准し、さらに時間をかけて強化するよう取り組みを進めること
- 海鳥への蓄積、影響も明らかになりつつある添加剤についても、影響の客観的な評価と有効性のある規制を進めること
2.種の保存法に関する意見
行動目標1-5について
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行状況評価報告書（P12）」にもあるように、まだ保護増殖事業が開始されていない種も多くあるため、完了の考え方を検討すると同時に、新しく保護増殖事業を開始する種の検討を開始することを記載してください。
このほかに、当会が提出した意見の全文ならびに「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価（案）」については以下のPDFをご覧ください。
当会は、今後も生物多様性の保全の推進と2030年のネイチャーポジティブ実現、2050年の自然と調和した社会の実現のために、さまざまな取り組みを進めていきます。
※1.生物多様性条約とは？
国連は、1992年6月に開催された「リオ地球サミット」(＝環境と開発に関する国連会議)において、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用、遺伝資源から得られる利益の公正な配分を目的に「生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）」を提出・採択し、署名を呼びかけました。条約には同会議中に日本を含む168カ国が署名し、2025年3月現在、194カ国が参加しています。
同条約では、生物多様性の保全と、持続可能な利用を目的とした「国家戦略」の策定を締約国に求めており、日本では、生物多様性の保全と持続可能な利用、その恩恵を将来にわたって享受できる、自然と共生する社会の実現を目的に、2008年に「生物多様性基本法」が制定され、「生物多様性国家戦略」を策定することが国の責務として規定されています。
※リオ地球サミットでは、生物多様性条約のほかに、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を目的として、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた「気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）」も採択された。
※2.昆明・モントリオール生物多様性枠組とは？
昆明・モントリオール生物多様性枠組とは、2022年の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された世界目標。愛知目標（2010年）で掲げられた「自然と共生する社会」を2050年ビジョンとして掲げ、その具体的姿を4つの2050年グローバルゴールとして表現しています。
さらに、2030年ミッションとしてネイチャーポジティブの実現が掲げられ、そのための23個のグローバルターゲットが設定されています。そして、それら以外に締約国の目標達成のための実施状況を評価することも決定されました。
これは、前の世界目標である「愛知目標」が十分に達成されなかった要因として、以下の評価があったためです。
- 愛知目標を達成するために各国が設定した国別目標の範囲や水準に、整合性がなかったこと
- 目標の達成状況を適切に評価する仕組みが十分だったこと
北海道・浜里ウインドファームで再発生したオジロワシの衝突死について
続報：全14基の日中の運転停止が決定
2026年2月5日更新
株式会社ユーラスエナジーホールディングスは浜里ウインドファームについて、当会が求めていた全14基の日中（日の出1時間前～日没）の運転を停止することを2月5日付で発表しました。
（「浜里ウインドファーム」の日中の運転停止について）
これに対し当会は、浜里ウインドファームでオジロワシの衝突が起きている6月いっぱいは全14基で日中の稼働を停止すること、その後の保全措置は専門家等と協議のうえで決定すべきことをあらためて申し入れました。
11羽目のオジロワシのバードストライクが確認されました
2026年1月29日
2026年1月29日付で株式会社ユーラスエナジーホールディングスのホームページで発表されたように、北海道天塩郡幌延町にある風力発電「浜里ウインドファーム」で2023年5月26日の運転開始以来、11羽目のオジロワシ（環境省レッドリスト・絶滅危惧Ⅱ類（VU））のバードストライクが確認されました。オオワシと合わせると12羽目となります。
オジロワシ
オオワシ
本件について速やかに事実を公表したユーラスエナジー社には敬意を表しますが、バードストライクの再発により、これまで当会が主張してきた野鳥への影響を回避、軽減するためには立地選択が重要であることが改めて浮き彫りになりました。
この浜里地区はオジロワシにとって国内で最も重要な渡りルートの一つであることが、当会が2017～2018年に行った調査で明らかになっています。
北海道天塩郡幌延町浜里地区におけるオジロワシ・オオワシの飛翔状況
2017年および2018年3月に11日間ずつ（のべ22日間）の調査を行い、979羽の渡り個体を確認しました。緑色の線がオジロワシ・オオワシ979羽の飛翔線、黄色点が調査後に建設された風車の配置。
ユーラスエナジー社は運転開始以降、複数のオジロワシ・オオワシの衝突死が起きた時点で一部の風車で日中の稼働を停止し、14基ある風車すべてに鳥衝突対策装置を導入する順応的管理を実施したのち、再稼働するための対策を2025年3月と12月の2度ほど講じていましたが、そもそも浜里地区のように鳥の飛翔が多い場所では、そのような対策をとっても衝突を防ぎきれないことが今回、明らかになりました。
風車のまわりを飛ぶ2羽のオジロワシ（大きな画像で見る）
今後、野鳥と風力発電とが共存するために当会は、希少鳥類が多く生息する場所が計画地にならないよう、事前の立地選択の段階で重要な地域の回避が徹底される仕組みづくりを進めるとともに、希少種保全の観点から作られたセンシティビティマップの充実と活用を国内で進めていかなければならないと考えます。
当会職員が執筆した鳥類と風力発電のセンシティビティマップに関する論文
- 鳥類に対する風力発電施設の影響を未然に防ぐセンシティビティマップとその活用方法『保全生態学研究』
- 陸上風力発電に対する鳥類の高精度な脆弱性マップ作成の実践－北海道北部地域における事例：手法調査、体制構築、対象種選択、データ収集、マップ作成『保全生態学研究』
- 洋上風力発電が鳥類に与える影響とその回避軽減策としてのセンシティビティマップの活用『日本の科学者』
浜里風力発電事業に関する当会からの意見書・要望書
- （仮称）浜里風力発電事業環境影響評価準備書に対する意見書（2017年2月8日）
- （仮称）浜里風力発電事業 環境影響評価方法書 に係る意見書（2015年9月24日）
- 「（仮称）浜里風力発電事業 計画段階環境配慮書 に係る意見書」を提出しました（2015年4月9日）
太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会（第1回）開催（環境省/オンライン傍聴あり）
2026年1月26日（月）に「太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会（第1回）」が開催されます。当会からは、「太陽光発電と風力発電が鳥類に与える影響と出力規模の関係」について自然保護室の浦主任研究員が発表します。この検討会の様子は、傍聴用としてYouTubeでライブ配信が行われます。
2026年1月26日（月） 10:00～12:00
この検討会の議題
2020年4月に、太陽光発電事業が正式に環境影響評価法（アセス法）の対象事業になりました。
- 第一種事業：出力 40,000kW 以上（必ず環境アセスメントが義務付けられる大規模事業）
- 第二種事業：出力 30,000～40,000kW（第一種事業に準ずる規模で、個別の「スクリーニング（ふるい分け）」手続きによりアセス実施の要否が判断される事業）
太陽光発電の導入が急速に拡大した一方、様々な懸念も発生していることから、2025年12月23日に「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ（内閣官房ホームページ）」が関係閣僚会議で策定されました。
このパッケージの中では、不適切な事業に対して厳格に対応する必要があると明記され、法的規制の強化について以下のような項目があげられています。
- 環境影響評価の対象の見直しや実効性の強化
- 生息地等保護区の設定の推進
- 希少種保全に影響を与える可能性のある開発行為について事業者等に対応を求める際の仕組み
今回、太陽光発電事業（メガソーラー）等の法対象となる規模等について検討を行うため、環境省と経済産業省が合同で「太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会」を実施します。
当会は野鳥とその環境を守る視点から、「太陽光発電と風力発電が鳥類に与える影響と出力規模の関係」について発表します。
関連リンク
環境省/報道発表資料
2026年3月7日開催「三宅島でアカコッコの森づくり」参加者募集のおしらせ
このイベントは終了しました。
絶滅が危惧される日本固有種のアカコッコ。当会ではアカコッコの生息に適した環境を増やすため、林床のツタなどを取り除く作業などを行っています。この鳥がくらせる環境を増やす活動に参加してみませんか。当日朝と翌日にはレンジャーが案内するオプショナルツアーも開催します（希望者対象）。
開催概要
チラシをクリックで拡大（PDF/282KB）
- 開催日
- 2026年3月7日（土）10:00～15:15
- 定員
- 9名（最小催行人数3名）／先着順、中学生以上（島外の中学生は保護者同伴）
※最少催行人数を満たさずに中止になった場合、各種キャンセル手続き、手数料は各自でご負担いただきます。 - 会場
- 三宅島自然ふれあいセンター・アカコッコ館
- 参加費
- 無料（入館料（200円）等は各自ご負担をお願いします。）
※雨天の場合は、一部内容を変更させていただきます。 - 10:00 説明・作業準備
- 11:00 作業①
- 12:30 お昼
- 13:30 作業②
- 15:15 終了
- 15:30～16:30 お疲れ様会（お茶会・自由参加）
- （1）大路池自然観察会（希望者のみ）
- 2026年3月7日（土）8:40～9:50
- レンジャーの案内で大路池を散策しながら、野鳥や自然を観察します。
- （2）野外セミナー（希望者のみ）
- 2026年3月8日（日）8:30～11:30
- 車でレンジャーと三宅島を回りながら、野鳥や自然を観察します。
- 締切
- 2026年2月25日（水）（消印有効）
- 郵送：〒100-1211 東京都三宅島三宅村坪田4188
- 電話：04994-6-0410
- FAX：04994-6-0458
- E-mail：[email protected]
- 釧路湿原周辺における太陽光発電事業に関する意見および再生可能エネルギーと地域共生のための実効性のある釧路市条例の制定に向けた要望書に賛同（PDF/408KB）（2023年3月17日）
- 岩手県の北上高地は、山林・牧野・農耕地・河川・湿原等が混在した多様で豊かな自然環境を有し、一年を通してさまざまな野生動植物が生育・生息していること
- 同地はイヌワシ・クマタカ等の国内希少野生動植物の重要な生息地であり、ガン・カモ・ハクチョウ類等の鳥類の渡りルートにもなっていること。また、環境省レッドリストで絶滅危惧Ⅱ類および国内希少野生動植物種に指定されるオオワシ・オジロワシ等の越冬地であり、沿岸部の大船渡湾や広田湾ではコクガンも越冬していること
- 事業予定地の多くは県立自然公園の区域内であり、予定地には鳥類に限らず、環境省レッドリスト2020やいわてレッドデータブックに掲載されている動植物が多く生息していること
- 事業が計画通りに実施されれば、当該地域の自然環境は大きく変容し、さらには、土砂災害や山林火災等を含む環境への被害が発生する懸念があること
- 当事業計画を県立自然公園内で進めることは、この地域の豊かな自然環境を末長く保全しようとする岩手県の方針に反する行為であること
- 「大船渡第一・第二太陽光発電所事業」に係る鳥類生息環境の保全に関する要望書を岩手県に提出
（PDF/261KB）（2025年6月2日） - 動議059の全文（和訳、原文）（PDF/334KB）
- 事務局長、各委員会および全ての会員に対し、プラスチックのライフサイクル全体にわたり、適切な範囲で、国、地域および／または国際レベルで直ちに以下の行動を取るよう要請する。
- マイクロプラスチック汚染を含むすべてのプラスチック汚染源を対象とし、環境および人間の健康への影響に十分配慮し、影響を受ける人々に対する公正な移行を促進するとともに、先住民および地域コミュニティの権利を尊重すること。
- プラスチックの一次生産および消費を持続可能な水準まで削減・抑制し、プラスチックの持続可能な生産と消費を促進するとともに、使い捨て・短命のプラスチック製品や、懸念がある化学物質を含む、人間の健康や環境に比較的高いリスクをもたらす、問題のあるプラスチック製品を段階的に廃止または制限すること。
- プラスチック製品の設計改善やプラスチック中の懸念化学物質への対応を通じて安全で持続可能な循環型経済を促進し、プラスチック製品に対する拡大生産者責任（EPR）を推進すること。
- 国内外の公的・民間のあらゆる技術的および財政的資源を動員し、公共・民間双方の資金フローをプラスチック汚染終結の目標に整合させること。
- 新たな知見や科学的根拠、効果的な意思決定および執行メカニズムを通じて、これらの取り組みを継続的に強化すること。
- 加盟国政府に対し、プラスチック汚染を終息させ、それに伴う人間の健康および生物多様性への影響を解消するため、プラスチックのライフサイクル全体を対象とする国際的な法的拘束力をもつ文書を迅速に締結・署名・批准・実施し、さらに時間をかけて強化し続けるよう強く要請する。
- 非政府組織（NGO）に対し、プラスチック汚染を終わらせるために次の行動を取るよう求める。
- 科学研究を通じて、海鳥を含む野生生物へのプラスチック汚染の影響に関する知見を向上させること。
- コミュニケーション、教育、参加および意識向上（CEPA）活動を通じて、使い捨てプラスチック製品や問題のあるプラスチック製品の使用を削減・廃止するための市民意識を高めること。
- プラスチックが汚染物質とならないように、産業界、政府、消費者がプラスチックのライフサイクル全体にわたって対策を講じるよう提唱すること。
- 特に半閉鎖性海域や脆弱な海域における地域協力を奨励し、地域の実情に即したプラスチック汚染対策の実施を支援すること。
- プラスチックに代わる革新的で安全かつ持続可能な代替品または代替素材や、拡張可能で環境に配慮した廃棄物管理システムへの投資、そして循環型経済への移行における民間セクターの参加を奨励すること。
主管：三宅島自然ふれあいセンター・アカコッコ館 主催：公益財団法人日本野鳥の会
当日のスケジュール
午前（作業①）のみの参加も可能です。お申し込み時にご相談ください。
オプショナルツアー
お申し込み
必要事項を明記の上、郵送、FAX、E-mailのいずれかでお申し込みください。
必要事項
①氏名 ②住所 ③電話番号（あれば携帯電話）④メールアドレス ⑤性別
⑥大路池観察会や野外セミナーの参加希望
お申し込み・お問い合わせ
三宅島自然ふれあいセンター・アカコッコ館
休館日 月曜日（祝日の場合はその翌日）
釧路湿原周辺における太陽光発電事業に関する釧路市条例制定に向けた要望書に賛同しました
釧路湿原国立公園の普通地区（釧路町内）に建設されたメガソーラー
北海道にある日本最大の湿原「釧路湿原」は、1980年に日本初のラムサール条約湿地、87年に国立公園に指定され、特別天然記念物タンチョウや国内希少種のオジロワシやチュウヒ、オオジシギ、氷河期の遺存種であるキタサンショウウオなど、数多くの貴重な動物が生息しています。
その釧路湿原国立公園の普通地区や周辺の市街化調整区域において、無秩序に大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が建設されるようになっています。
そのため、2023年3月17日に釧路など北海道東部を中心に活動する自然保護9団体で「釧路湿原周辺における太陽光発電事業に関する意見および再生可能エネルギーと地域共生のための実効性のある釧路市条例の制定」のための要望書を提出しており、当会はこの要望書の提出に賛同団体として加わりました。
意見書・要望書等
「大船渡第一・第二太陽光発電所事業」に係る鳥類生息環境の保全に関する要望書を岩手県知事に提出しました
要望書を岩手県の担当職員に手渡す宮古支部長・関川氏
2025年6月2日に当会は、日本野鳥の会宮古支部および日本野鳥の会もりおかの代表らとともに岩手県庁を訪問し、「大船渡第一・第二太陽光発電所事業」に係る対象事業実施区域と、その周辺における希少猛禽類や渡り鳥の生息環境の保全に関する要望書を岩手県知事宛てに提出しました。
当該事業の予定地の自然環境保全の観点にもとづいた以下の理由から、岩手県に対し当事業の白紙撤回を検討するよう、また、事業者に対し指導・勧告してくださるよう要望しました。
意見書・要望書等
身近な冬鳥アオジが森林サイトで激減
北海道の林や本州の山地で繁殖する。オスは頭と頬が緑灰色で目先から嘴の付け根は黒味が強い。翼に2本の淡色帯がある。
生態系の異変に気付くためには「長い間、多くの地点で、同じ方法で見る」ことが重要です。自然の健康診断「モニタリングサイト1000」では、陸から海まで8タイプの生態系を対象に、全国1,000か所以上の調査地点（サイト）でモニタリングを続けています。今回は日本野鳥の会が担当する森林・草原サイトの一般サイトでのこれまでの結果からアオジの減少について報告します。
アオジの個体数は16年間で半減？！
アオジ（Emberiza personata）は北海道の林や本州の標高の高い明るい林などで繁殖し、秋から春の越冬期は本州以南の山地から低地の林や林縁、薮などで見られます（フィールドガイド日本の野鳥 増補改訂新版）。越冬期の本州以南では、都市近郊でも緑地のある公園や庭、薮のある林、ヨシ原などでよく見かけ、個体数も多く感じるわりと身近な種です。小群で見かけることもあります。薮やヨシ原では姿が見えないことも多いですが、「ヂッ」という地鳴きはよく聞くことと思います。
越冬期の森林サイトのアオジの出現率（ある種の出現サイト数÷調査サイト数×100）は、毎年概ね15～20位付近に位置しています。近年、越冬期調査をしていて、よくいる種だと思っていたアオジがあまり記録されなく、個体数が少なくなっているのではないかと感じていました。
そこで、アオジの出現率の経年変化（図1）と、サイトあたりの平均個体数の経年変化（図2）を作図してみました。
出現率の経年変化では、当初からみると徐々に減少していることがわかり、なんと個体数では16年間で約半数に激減していることがわかりました。
「なんだアオジか⤵（残念）」と思うくらい身近でありふれた鳥が、ふと気づくと激減しているというのは、ちょっと衝撃的な状況ではないでしょうか。
アオジ減少の原因
メスの背は褐色だが、腹部は黄色（越冬期）
減少の要因として考えられることは、ウグイスの減少と同じように、シカの食害による下層植生の減少により、アオジの生息環境が減少した可能性があります。または、林の遷移が徐々に進み、成熟した森林環境に変化し、薮や林縁環境が減っているからかもしれません。
今回のアオジのように、徐々に減少している種は、毎年モニタリングしていてもなかなか減少していることに気づかないかもしれません。ある程度の時間がたって、ふと、減少している、と気づかされます。2025年3月、モニタリングサイト1000の各生態系でとりまとめ報告書が公開されましたが、調査を継続することと一定期間でのとりまとめというのは大事なことだとわかります。今後のアオジの出現率や個体数の変化に注視していきたいと思います。
モニタリングサイト1000 陸生鳥類調査 情報 2025年 9月号 Vol.17 No.1（2.16MB/PDF）より
文／自然保護室 奴賀俊光
写真／奴賀俊光・井上瑞穂
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日本野鳥の会は、モニタリングサイト1000「森林・草原サイト」の陸生鳥類調査（一般サイト）のとりまとめを担当しています。多くの皆さんのご協力によって集まったデータから見えてきた自然の変化についてレポートを掲載しています。
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身近な冬鳥アオジが森林サイトで激減
近年、越冬期調査をしていて、よくいる種だと思っていたアオジがあまり記録されず、個体数が少なくなっているのではないかと感じていました。そこでアオジの出現率や個体数の経年変化を図示してみると、個体数が大幅に減っていることがわかりました。
世界自然保護会議で、プラスチック汚染への行動を呼びかける動議が採択されました
世界自然保護会議の会場
2025年10月9～15日まで、アラブ首長国連邦のアブダビで開催された、IUCN（国際自然保護連合）の世界自然保護会議で、日本野鳥の会とアメリカのThe Pew Charitable Trustsが提出した、プラスチック汚染への行動を呼びかける動議 059 ”Advancing actions to end plastic pollution to protect human health, biodiversity and the environment:人間の健康、生物多様性、自然環境を守るために、プラスチック汚染に終止符を打つための行動を推進する”が採択されました。
世界自然保護会議と動議について
世界自然保護会議は、政府、科学者、NGO、そして企業関係者が、世界の自然保護や環境政策について話し合い、方向性を決定する会議で、4年に一度開催されます。今回はIUCN会員（政府、NGO）、科学者・専門家を含む約10,000人の参加がありました。
IUCNの会員団体は、この会議に、自然保護上の課題や政府・会員団体が取り組むべきことを「動議（モーション）」として提出することができます。提出された動議は、ワーキンググループでの承認を経てオンライン議論の後、多くは事前の電子投票で採否が決まります。オンライン議論で意見が分かれた動議は、会員総会でさらなる議論となり、当会の動議を含め約40件がアブダビでの総会に進みました。
会員総会投票でのモーションの議論と投票の様子
当会の動議のポイントと、採択までの経緯
会員総会に進んだ動議は、動議ごとに「コンタクトグループ」と呼ばれる作業部会が設定され、議論と文案の修正が行われます。動議059の原文は、プラスチックの生産削減を数値目標とともに求め、INC-5.2（※）で合意に至っていないプラスチック国際条約の迅速な締結と強化を促す野心的なものでした。しかし「削減」という言葉をめぐって意見が分かれ、第一回コンタクトグループでは合意することができませんでした。
「削減ではなく、持続可能な『消費と生産の促進』とすべき」「『削減』を含むパラグラフ全体を削除すべき」といった意見が出され、文案には多くのブラケット（まだ合意がなされない文言箇所に [ ] をつけること）やオプションが加筆され、見通しが立たないまま二回目のコンタクトグループに持ち越されました。
第二回コンタクトグループでもなかなか着地点が見出せませんでしたが、延長の末、何とか「プラスチックの一次生産（および消費）を持続可能なレベルに削減する」という表現で、合意することができました。
そのほか、多少の修正はあったものの、最も重要な「削減」という言葉を残すことができ、使い捨てプラスチックや、健康や環境に対して懸念される化学物質を含め、問題のあるプラスチック製品を段階的に廃止・制限することを強調することができました。さらに、国際プラスチック条約について「プラスチックのライフサイクル全体を対象とする国際的に法的拘束力を持つ文書を迅速に締結・署名・批准・実施し、さらに時間をかけて強化し続けるよう強く要請する」という強いメッセージを残すことができました。
※プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第5回政府間交渉委員会再開会合。2025年8月にスイス・ジュネーブで開催されたが、産油国などの少数の強い反対があり、合意できなかった。
モーション059承認の投票結果（政府会員「左：Category A」と、NGO･先住民会員「右：Category B＋C」を別に集計 IUCN WCC2025のウェブサイトより
今回の採択で得られたこと
IUCN日本委員会のブースにバナーを掲示し、モーションへの賛同を呼び掛けた
会員総会では、動議059に修正提案は出されず投票に進み、政府、NGOそれぞれで過半数の賛同を得て採択されました。採択された動議は、IUCNの『勧告』や『決議』となり、IUCNの政策の主体となります。
加盟国に対しての法的な拘束力はありませんが、ここで決まったことはIUCNによる世界の自然保護の重点事項として、各国の政策に影響を与えます。動議059の採択を、プラスチック汚染への国内外の政策を後押しし、引き上げるものにできるよう、今後の政策提言活動に活かしていきます。
全文和訳：動議059 人間の健康、生物多様性、自然環境を守るために、プラスチック汚染に終止符を打つための行動を推進する
プラスチックの生産量が急増しており、対策が講じられない場合、河川や海洋中のプラスチック量は2020年の1億5,200万トン（Mt）から2040年には3億トンに倍増し、プラスチック廃棄物は2040年までにほぼ6億トンに倍増するとの予測に警鐘を鳴らす。
南極大陸と南極海を含む自然環境において、マイクロプラスチックおよびナノプラスチックを含めプラスチックがあらゆる所に存在し、プラスチックのライフサイクル全体が、海洋生物を含む生物多様性、人間の健康、人々の生活、気候、環境的・社会的正義に影響を与えていることを認識する。
あらゆる環境で1,500種を超える動物がプラスチックを摂取していることを確認する研究が存在し、プラスチック汚染が海鳥などの海洋生物に対する深刻な脅威であることを認識する。
プラスチックに使用される、または含まれる4,200種類以上の化学物質が、人間の健康や環境に対して懸念があることを示す研究があることを、さらに認識する。
プラスチックの摂取による野生動物への化学物質の影響を懸念し、海鳥がプラスチック添加物に曝露されていることを示す研究があることを指摘し、海洋生物における化学物質汚染は海洋ごみの摂取に由来することを強調する。
一次プラスチックの生産および消費の削減、そして持続可能な生産・消費の促進が、プラスチック汚染の終結と地球の平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるという世界的目標の達成に寄与することを強調する。
使い捨てや寿命の短いプラスチック製品が主流の大量廃棄モデルがプラスチック汚染の主要な要因となっていることを認識する。
プラスチックの環境への流出を終わらせるための解決策の多くは既に存在するが、プラスチックのライフサイクル全体を対象とした法的拘束力のある統一的でグローバルな措置が必要であり、それにより官民双方の実施を促進し公正な競争条件を整えることが重要であると強調する。
IUCN決議7.019「2030年までに海洋環境における世界的なプラスチック汚染の危機を止める」（マルセイユ、2020年）を想起し、メンバーに対し、2030年までに海洋環境における世界的なプラスチック汚染の危機を阻止する行動を取るよう促す。
さらに、2022年国連環境総会決議5/14で、プラスチックの全ライフサイクルに対応する包括的なアプローチにもとづき、海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書を作成するため、政府間交渉委員会を招集することが国連環境計画事務局長に要請されたことを想起する。
さらに、政府間交渉委員会が予定された2024年末までにその作業を完了できなかったため、緊急に必要な国際的な行動が遅延していることを憂慮する。
