- 日本野鳥の会
- 当会の活動
- 自然保護
- 保全のための調査・研究
- 消えゆくツバメをまもろう
- ツバメの現状
ツバメの現状
ツバメは減少している？
春になると飛来するツバメですが、いくつかの調査ではツバメが減少しているという結果が出ています。
環境省の分布調査
環境省が行なった繁殖分布の調査では、1974年から1978年までと、1997年から2002年までの調査結果が報告されています。結果を比較すると、ツバメの繁殖がかなり少なくなっていることがわかります。
- 上図報告書（PDF: 390KB）
- 自然環境保全基礎調査
大阪府での調査
大阪のすいた市民環境会議では、吹田市内のツバメの巣の調査結果が報告されています。1998年と2010年の調査結果を比較すると、3分の1に減ってしまいました。
- 上図報告書（PDF: 2,656KB）
- 吹田のツバメ調査報告会
- すいた市民環境会議
石川県での調査
石川県健民運動推進本部では、昭和47年から小学生による『ふるさとのツバメ総調査』が行なわれています。この調査では、個体数や巣の数だけではなく、県の世帯数や米の作付面積とあわせて集計されており、年を追うごとにツバメが減っていることがわかります。
- 上図報告書（ふるさとのツバメ総調査のまとめ）（PDF: 683KB）
- ふるさとのツバメ総調査（石川県健民運動推進本部）
ツバメ減少の原因
ツバメが減少している背景は以下の要因が考えられています。いずれも、私たち人間の生活と深いかかわりがあることがわかります。
里山の自然や農耕地の減少
身近だった里山の自然が宅地化などで減り、農業の衰退により水田や耕作地が減少し、ツバメのエサとなる虫が少なくなっていることが考えられます。エサの減少は、子育ての成功率にも影響します。
西洋風家屋の増加
ツバメは民家の軒先などに巣を作りますが、最近の西洋風家屋では軒のないものや、壁面が加工されて巣が作りにくいものもあるようです。巣を作る環境が減ってしまい、その結果、繁殖が困難になりました。
調査報告
- 全国ツバメ繁殖状況調査2013～2022年結果報告
- ツバメの全国調査2013～2020年結果報告
- ツバメの全国調査2013～2015年結果報告
- ツバメの子育て状況調査2013年結果報告
- ツバメの全国調査2012年結果報告
ツバメってどんな鳥？
ツバメとそのなかまたち
日本で見られるツバメのなかまは、ツバメ、イワツバメ、コシアカツバメ、ショウドウツバメ、リュウキュウツバメの5種類です。世界には、約80種類のツバメのなかまがくらしています。ヒメアマツバメは、ツバメとよく似ていますが、ツバメとは縁が遠いアマツバメのなかまです。
ツバメ
北海道から九州までの地域に夏鳥として飛来し、人家や商店、駅などに泥でできたおわん型の巣をつくる。体の色は光沢のある黒で、腹は白く、額と喉が赤い。尾は長く二つに分かれ、オスの尾はメスよりも長く見える。
春から夏にかけて繁殖し、2回子育てすることもある。トンボやアブ、ユスリカなどの飛ぶ虫を、飛びながら捕える。チュピッなどと鳴き、さえずりは「土食って虫食ってしぶーい」と聞こえる。
子育てが終わると、川沿いのヨシ原等に数千羽から数万羽が集まり、ねぐらをとる。8月中旬から10月にかけて東南アジアへ渡る。
全長：17cm 翼開長：32cm
イワツバメ
ツバメよりやや小さく、尾の切れ込みが浅い。体の上面は光沢のある黒で、腰が白く、下面は白い。北海道から九州までの山地や市街地に飛来し、ホテルやビル、橋の下などに集団で営巣する。
巣は球形で、ツバメと異なり天井部まで土で覆われている。高い空を飛び回り、空中で虫を捕える。ジュルッ、チュビッなどと濁った声で鳴く。
全長：14cm 翼開長：30cm
コシアカツバメ
ツバメよりやや大きく、腰と目の後ろが赤褐色で、のどから腹に縦のすじがある。北海道から九州までの市街地に飛来するが、関東以西に多い。
集合住宅などの建物の高いところや、橋の下に営巣する。巣はイワツバメと似ているが、出入り口が長く、とっくり型をしている。ツバメに似た声で鳴く。
全長：18cm 翼開長：32cm
ショウドウツバメ
ツバメより小さく、尾の切れ込みが浅い。上面は黒褐色で、のどと腹は白い。北海道の海岸、原野、河川、農耕地に夏鳥として飛来する。土手に穴を掘って集団で繁殖することから、小洞（ショウドウ）ツバメという名がついた。ジュジュジュなどと鳴く。
全長：12cm 翼開長：28cm
リュウキュウツバメ
ツバメに似ているが、尾の切れ込みが浅く、胸から腹は灰褐色をしている。奄美大島より南で見られ、沖縄県で留鳥。人家や橋などにツバメと同じような、おわん型の巣をつくる。ツバメに似た濁った声で鳴く。
全長：13cm 翼開長：30cm
ツバメに似ているが別のなかま
ヒメアマツバメ
ツバメに似ているが、アマツバメ科という別のグループ。体の色は黒褐色で、のどと腰が白い。ビルや高架などに集団で営巣する。巣には羽毛が付いており、イワツバメやコシアカツバメの巣を利用することもある。チリリリィ―と鳴く。
全長：13cm 翼開長：28cm
（イラスト／片岡海里）
2020年度の普及活動と越冬状況について（熊本県玉名市）
今年度も横島小学校の3年生を対象に、日本野鳥の会熊本県支部が中心となって秋から計6回、野鳥や自然から地域を学ぶ連続授業を行なっています。コロナ禍ですが、学校からできるだけ実施したいとお申し出があり、感染症対策を講じながら取り組むことになりました。
今冬はマナヅルが31羽、ナベヅルが14羽越冬しています。1月の授業では、越冬最盛期のツル類をテーマに、ツルと地域（干拓地）の成り立ちや稲作との関係についてお話しました。
お話のあとは、「日本遺産」にも指定されている横島干拓地に行き、干拓地を見学したり、ツルの観察を行ないました（当会職員はオンライン参加のため、画面の中でみんなの帰りを待っていました）。
後日、もう一度ツルを見にお父さんやおじいちゃんと干拓地に行ったという子どもがいたそうです。また、この連続授業は今年度で3年目になりますが、2年生の中には楽しみにしている子もいるようなので、今後も引き続き実施できたらと思っています。
撮影：横島小学校 本山浩文、日本野鳥の会熊本県支部 東トミ子（右下の写真は別日に撮影）
野鳥保護資料集 第28集「野鳥と洋上風力発電 －影響とその評価」
現在、エネルギーシフトの観点から再生エネルギーの一つとして、イギリスやデンマークを筆頭に洋上風力発電の導入が各国で注目されています。
わが国では政府系機関により洋上風力発電の技術研究開発がはじまったばかりで、その中で洋上風力発電建設に伴う事前の環境影響評価の方法についても研究されていますが、国内では沖合洋上風力発電の経験がないため、方法論については暗中模索の状況が続いています。
洋上風力発電の先進国では、建設の前後に環境影響評価を行い、洋上風車が海鳥などに対してどのような影響を与えるかの情報を収集しています。イギリスやデンマークでもまだまだ情報が少ないと言われていますが、経験のない日本で環境影響評価方法を確立するにはまず、これら海外の先進事例から学ぶほかありません。
そこで当会は本書を、洋上風力発電と鳥類について海外から知見を学び、普及するために制作しました。編集にあたっては、洋上風力発電と鳥の関係、影響の評価に必要な調査内容、調査方法の妥当性、実際の調査結果、累積的影響の評価という5つのテーマに基づき、有用と思われる文献を選び、翻訳を行ないました。
当会は、本書により洋上風力発電が鳥類に与える影響の知識が一般市民や研究者、行政関係者や事業者などに普及することを望んでいます。また、紹介した調査方法や評価結果が今後の国内での洋上風力発電建設に関わる環境影響評価において参考にされ、それをもとに環境影響評価の枠組みが検討、実行されることで洋上風力発電と野鳥との共存がはかられること、そして洋上風力発電が真にクリーンなエネルギー源となることを期待しております。
●目次●
はじめに・・・・3
編集にあたって・・・・4
- 洋上風力発電と鳥類・・・・7
- 欧州における洋上風力発電が鳥類に及ぼす影響の評価に不可欠なデータ・・・・37
- 洋上風力発電開発の環境影響評価方法に関する調査報告・・・・57
- 北海ベルギー領海における海鳥と洋上風力発電モニタリング結果（2008年） －要約と第4章・第7章の抜粋・・・・113
- 洋上風力発電開発事業者を対象にした鳥類に関する累積的影響評価への指針・・・・135
- 風力発電と鳥類 －風力発電施設が鳥類に与える影響の分析、ならびに環境影響評価基準および立地選定問題に関する指針・・・・169
- 英国視察レポート 洋上風力発電が野鳥に与える影響に関する英国での聞取り調査および視察の結果・・・・215
野鳥保護資料集 第25集「再生可能エネルギーの利用が生物の多様性に及ぼす影響－鳥類とコウモリ類の事例」
ドイツ最大の自然保護団体であるドイツ自然保護連合（NABU）のミヒャエル・オットー研究所は2006年、ヨーロッパとアメリカで発表された風力発電施設が鳥類およびコウモリ類に与える影響についての論文や報告書を概観した書籍、「Impacts on biodiversity of exploitation of renewable energy sources :example of birds and bats」（英文）を出版しました。
翌2007年、小会職員が風力発電施設と自然環境の保全に関する研究の一環で政府の視察団に加わってドイツに訪問した際に、この資料を手にし、著者であるヘルマン・ヘトカーさんから直接、講義を受ける機会を得ました。
この資料は今まで英文で紹介されたことのないドイツ国内のデータを多く含んでおり、さらに著者らの分析が加えられ、これまで出された英文の概論資料としては最も包括的で分かりやすいものです。そこで、これを和訳して国内で流布することができれば非常に価値が高いと考え、帰国後、すぐさまドイツ自然保護連合と連絡を取り、翻訳と発行の許可をいただきました。
序 文 ・・・・・4
要 約・・・・・5
- 序 論 ・・・・・8
- 調査文献と方法・・・・・10
- 風力発電が脊椎動物に及ぼす影響・・・・・15
- 個体群動態に及ぼす衝突の影響 ・・・・・50
- 風力発電の影響緩和策 ・・・・・59
- 風車の大型化（交換）に起因する影響の評価 ・・・・・63
- 風力発電以外の再生可能エネルギー利用が及ぼす影響 ・・・・・69
- 調査に求められる要件 ・・・・・72
- 謝 辞 ・・・・・77
- 参考文献 ・・・・・78
3.1 鳥類に及ぼす間接的な影響（生息妨害、生息地放棄、生息地喪失）・・・・・15
3.1.1 風力発電に起因する分布の変化 ・・・・・15
3.1.2 鳥類が風車を避ける最小距離 ・・・・・19
3.1.3 風車が鳥類に与える障壁効果 ・・・・・31
3.2 哺乳類に及ぼす間接的な影響（生息妨害、生息地放棄、生息地喪失）・・・・・36
3.3 鳥類とコウモリ類による風車への衝突 ・・・・・ 36
3.3.1 鳥類による風車への衝突・・・・・ 36
3.3.2 コウモリ類による風車への衝突 ・・・・・46
4.1 個体群シミュレーションモデルの適用 ・・・・・ 50
4.2 個体群シミュレーションの結果 ・・・・・ 55
4.3 シミュレーションの予測結果に関する考察 ・・・・・57
5.1 立地の選択 ・・・・・59
5.2 風車周辺の環境対策・・・・・60
5.3 風車の配置 ・・・・・61
5.4 風車の稼動規制 ・・・・・61
5.5 風車の形態 ・・・・・61
5.6 ドイツ国内の風力発電所で応用可能な影響緩和策 ・・・・・63
6.1 風車の大型化と鳥類に対する生息妨害 ・・・・・64
6.2 風車の大型化と鳥類およびコウモリ類の衝突 ・・・・・65
6.3 風車の大型化が及ぼす影響評価の要約 ・・・・・68
野鳥保護資料集 第14集 甦れ！里山 生命あふれる未来のために－長期重点事業「里山の自然と野鳥を守る」1999年度報告書
●目次●
- 発刊にあたって
- （財）日本野鳥の会常務理事 市田則孝
- 目 次
- 長期重点事業「里山の自然と野鳥を守る」概要と成果
- 第１部 第３回「甦れ！里山」シンポジウム
-
- プログラム
- アピール
- 開会挨拶 （財）日本野鳥の会副会長 岩垂寿喜男
- 写真集
- 基調講演「生態学から見た日本の里山と海上の森の特性」 筑波大学助教授 鷲谷いづみ
- 講演「里山における共存の論理」 （財）日本野鳥の会常務理事 品田穣
- 講演「里山保全の展望 -重点事業の成果から」 （財）日本野鳥の会自然保護センター 古南幸弘
- 講演「里山保全に関する各地の新しい事例-市民、農林業者、行政の連携」
- 「水田を利用する鳥類の保全手法」 （財）日本野鳥の会サンクチュアリセンター 大畑孝二
- 「里山タスクグループ」 ＮＰＯ birth 佐藤留美
- 「横浜市における里山保全の取り組み～新治市民の森を例に～」 横浜市緑政局緑政課 田並静
- 「海上の森の保全、新住計画の問題について」 日本野鳥の会愛知県支部 森島達男
- 第１分科会 「里山における時代との共存」
- 第２分科会 「里山自然の開発と保全」
- 第３分科会 「里山を生かした地域づくりを考える」
- 全体会 「里山自然の保全への提言」
- 閉会挨拶 （財）日本野鳥の会常務理事 市田則孝
- 第２部 「水田を利用する鳥類の保全手法勉強会」
-
- 趣旨
- 講演「水田の有効利用による生物多様性保全の可能性」 農業環境技術研究所 守山弘
- 事例報告「蕪栗沼での湿地保全と水田農業との共生の取り組み」 日本雁を保護する会 呉地正行
- 事例報告「宍塚大池地域の里山保全と谷津田オーナー制度」 宍塚の自然と歴史の会 佐々木哲美
- 事例報告「千葉県流山市・新川耕地の水田環境保全の試み」 流山自然文化遊学塾 新保國弘
- 事例報告「片野鴨池での水鳥保全の水田関連事業」（財）日本野鳥の会サンクチュアリセンター 大畑孝二
- 事例報告「生物多様性からの水田の価値 ～シギ・チドリ休憩地としての生産水田～」 日本野鳥の会栃木県支部 伊村務
- 事例報告「休耕田を利用した野鳥観察田の設置について」 日本野鳥の会神奈川支部 臼井勝之
- ディスカッション「水田と鳥類の共存を求めて」
- 第３部 連続勉強会1999「市民による環境アセスメント」
-
- 趣旨
- 第１回「環境影響評価の歴史、現状」 講師：島津康男氏
- 第２回「市民はどのように環境影響評価に意見を述べるか」 講師：小笠原昭夫氏
- 第３回「市民と研究者が協働して環境影響評価に意見を述べる」 講師：鷲谷いづみ氏
- 参考資料
- 資料
-
- 海上の森と愛知万博（2005年日本国際博覧会）をめぐる動き（1999年～2000年）
- 2005年日本国際博覧会（愛知万博）と瀬戸市南東部地区整備事業（新住事業）の計画地と周辺図
- 「あいち学術研究開発ゾーン」と「交流未来都市」
- 愛知県の里山の分布と「あいち学術研究開発ゾーン」
第17集 カラスフォーラム2003－首都圏の自治体はカラス問題とどう取り組んでいるか－実施報告集
本資料集は、2003年11月8日に、都市の中でのカラス問題解決のために、当会東京支部と当会の共催で実施した「カラスフォーラム2003」(協賛：NEC)を収録したものです。リポーターとして、首都圏自治体でカラスやゴミ行政に携わる方々（東京都板橋区、新宿区、世田谷区、日野市、千葉県市川市、神奈川県大磯町の前町議会議員）をお招きし、現場での事例や体験、対策をご披露いただきました。また各発表について、カラスの専門家や環境カウンセラーなどから質問を投げかけながら、都市のカラス問題を浮き彫りにし、総合討論で幅広く意見交換しました。巻末には、首都圏120の自治体に対して実施したカラスアンケート調査も掲載されています。
尚この資料集は、財団法人国際花と緑の博覧会記念協会の助成によって発行しました。
開会あいさつ （財）日本野鳥の会自然保護室長 古南幸弘 3ページ
リポート
- 「板橋区環境保全課で実施するカラス対策」 東京都板橋区環境保全課水環境係 坂本郁子 5ページ
- 「千葉県市川市におけるカラス調査と対策」 千葉県市川市自然環境課 清水敏男 9ページ
- 「ゴミを発生源で減らすこと－清掃思想からの脱却」 神奈川県大磯町前町議会議員 田端 裕 13ページ
- 「世田谷区におけるカラス対策」 東京都世田谷区環境課環境調整 布施喜章 19ページ
- 「日野市のごみ改革－カラス問題を考える」 東京都日野市環境共生部リサイクル推進課 笹木延吉 21ページ
- 「新宿区のカラス対策を配慮したごみ指導の現況」 東京都新宿区新宿西清掃事務所 小倉幸雄 27ページ
ディスカッション－質疑応答－31ページ
総合コメント・カラス問題とごみ問題の将来を考え ジャーナリスト 崎田裕子 36ページ
閉会あいさつ 日本野鳥の会東京支部 支部長 西村眞一 38ページ
参考資料 首都圏の自治体対象・カラスアンケートの報告 成末雅恵・松田道生 39ページ
（財）日本野鳥の会のご案内
第12集 東南アジア野鳥取引の実態 SOLD FOR A SONG A TRFFIC NETWORK REPORT
東南アジアでの野鳥取引の実態は、1992年に発行した野鳥保護資料集第５集で香港・中国での調査結果が報告されている以外は、これまでほとんどありませんでした。
今回の第12集は、世界最大の野生生物監視プログラムであるトラフィックワークが実施した、東南アジアでの野鳥取引実態調査の報告を翻訳したきわめて貴重な基礎資料で、各国毎の実態や関連法制度が紹介されています。
この資料集は、トラフィックのご厚意とWINGボランティアの皆さんの翻訳協力により発行できたものです。
【野鳥 ＜活動＞（No.627 2000年1月号 p.35）より抜粋 】
●目次●
| 謝辞 |
| はじめに |
| 鳥類取引に関するプロジェクト |
| プロジェクトの取り扱う範囲 鳴鳥とはなにか |
| 情報源 |
| 調査方法 |
| 各国の概要 |
| シンガポール |
| 関連法 |
| シンガポールの野鳥取引 |
| 取引される種 |
| 移入された種と亜種 |
| 国内のわなによる密猟 |
| 野鳥の抜け道取引（ロンダリング） |
| データ入手困難による保護策の行き詰まり |
| インドネシア |
| 関連法 |
| インドネシアの野鳥取引 |
| 国内で取引される種 |
| 国内取引量 |
| 食用鳥の取引 |
| インドネシアの野鳥取引が保護に及ぼす影響 |
| タイ |
| タイにおける野鳥取引に関する法律 |
| タイの鳥類取引 |
| タイ南部におけるチョウショウバトの取引 |
| チョウショウバトの人工繁殖 |
| タイのチョウショウバトの国際取引 |
| チョウショウバトの関連産業 |
| チョウショウバト取引の保護への影響 |
| ベトナム |
| 関連法 |
| ベトナムの野鳥取引 |
| 輸入と輸出 |
| 国内の取引 |
| ホーチミン市のカウモン市場 |
| ベトナムの野鳥取引が保護に及ぼす影響 |
| フィリピン |
| 関連法 |
| フィリピンにおける鳥類取引 |
| フィリピンの野鳥取引が保護に及ぼす影響 |
| マレーシア |
| 関連法 |
| マレーシアの野鳥取引 |
| マレーシアの野鳥取引が保護に及ぼす影響 |
| ラオス人民民主共和国 |
| 関連法 |
| ラオスの鳥類取引 |
| ラオスにおける野鳥取引が保護に及ぼす影響 |
| カンボジア |
| ブルネイ国 |
| 関連法 |
| ミャンマー |
| 関連法 |
| Kawthoolei（カレン族自由地区） |
| 香港（特に中国に関連して） |
| 関連法 |
| 香港の野鳥取引 |
| 情報源 |
| 香港と東南アジア間の取引 |
| 取引されている種 |
| 取引量 |
| 香港での取引 |
| 食用鳥の取引 |
| 香港の野鳥取引が保護に及ぼす影響 |
| 東南アジアにおける野鳥取引について |
| 結論と勧告 |
第11集 カスミ網の復活は断じて許せない！1997年から1998年の動きを中心に
1998年6月号の活動でもお伝えしたように「ヒヨドリによる農業被害を防止する有効な手段はカスミ網の使用以外は見当たらない」といった理由から、都道府県知事の許可のもとにカスミ網を有害鳥獣駆除に使用してはどうか、という動きがあります。本会は1991年の鳥獣保護法の改正（カスミ綱を特定猟具に指定し、所持・販売を禁止する）の主旨を尊重する立場などからこれに反対しています。
この問題の解説のため、このほど野鳥保護資料集第11集「カスミ綱の復活は断じて許せない」を刊行しました。この2年間の動きで着目すべき資料を掲載しています。
【野鳥＜活動＞（No.613 1998年8月号 p.43）より抜粋】
●目次●
I. 日本野鳥の会の主張
II. 日本野鳥の会などの活動
III. 資料編
(1).カスミ綱問題年表
(2).国際鳥類保護会議世界大会決議
(3).岐阜県支部資料「カスミ綱密猟調査報告書」（抜粋）
(4).最近の主な新聞記事
1 日本農業新聞 １９９７年７月２３日
2 朝日新聞 １９９８年４月２５日
3 朝日新聞 １９９８年５月５日
4 日本経済新聞 １９９８年５月１０日
5 朝日新聞 １９９８年５月１０日
6 朝日新聞 １９９８年５月２８日
(5).鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（抜粋）
(6).鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行規則（抜粋）・関連資料
(7).鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に関連する通達等
(8).鳥獣保護及狩猟ニ関スル法関連の疑義照会、「かすみ網」の定義
(9).日本野鳥の会の「野生生物保護の法制度への提言」（１９９２）から
(10).日本野鳥の会の「カスミ綱根絶に向けて」（１９９３）から
(11).衆議院環境委員会会議録（１９９１）から
(12).環境庁「地方環境保全施策」（１９９７）から
(13).鳥獣管理・狩猟制度検討会報告書（１９９８）から
(14).農林水産省「平成１０年度において講じようとする農業施策」（１９９８）
(15).環境庁「環境白書（総説）平成１０年版」（１９９８）他
(16).岐阜県警察本部「犯罪要覧」（１９９７）より
(17).環境庁「平成７年度鳥獣関係統計」（１９９７）より
(18).忌避音による鳥の追い払いについて
(19).鳥獣保護法関係のホームページ（サーチエンジンを含む）
(20).この資料集で参考にした文献
NGOが共同で「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を環境副大臣に提出
減プラスチック社会を実現するNGOネットワークより、笹川環境副大臣に「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を手渡し
日本野鳥の会より、会誌『野鳥』のプラスチック特集号を手渡し、海洋プラスチックの野鳥への影響について説明
日本野鳥の会は「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」の一員として、使い捨てプラスチックを削減し、自然界への流出をくい止め、持続可能な循環型の社会を実現するための提言活動を行なっています。
2021年2月22日、「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」のメンバー及び賛同23団体は、2030年までに自然環境へのプラスチックの流出ゼロ、及び、使い捨てプラスチック使用の原則ゼロを実現し、さらに2050年までに新たに生産したバージンプラスチックに依存しない社会を築いていくための戦略を推進するための「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を、笹川環境副大臣に提出し、同日、記者会見を行ない法案について説明しました。
政府からは、2021年1月に「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」が示されており、今期の通常国会で「プラスチックにかかる資源循環の促進等に関する法律（仮称）」が審議されると報道されています。
しかし、政府の施策案は「代替品の積極的な利用」と「大量廃棄を前提とした回収とリサイクルの推進」に依存しており、問題の本質であるプラスチック製品の大量生産・大量消費・大量廃棄社会からの転換を図るものにはなっていません。
そこで、まず容器包装を中心にプラスチック製品の生産総量を大幅にリデュースし、その上で、確実に循環利用させていく仕組み（拡大生産者責任の強化などに基づく社会・経済システム）の構築が必要であることから、NGO・市民団体で検討を重ね、独自の法案「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を策定しました。法案が政策に反映されるように、今後も引き続き、政府との対話をはかっていきます。
法案の内容は、プレスリリースをご覧ください。
- プレスリリース2021.02.12
「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を策定― NGOが共同提言する日本のプラスチック関連施策の在り方 ―
以 上
