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• 当会について
• 概要
• 会員規程

会員規程

（目的）
第1条	この規程は、公益財団法人日本野鳥の会（以下「本会」という。）の定款第55条及び56条の規定に基づき、会員及び名誉会員について必要な事項を定める。
（会員）
第2条	会員は、本会の目的に賛同し入会手続きを行った者とする。
（入会手続き）
第3条	入会手続きは、本会に所定の事項を通知し、所定の会費、入会金を納入することで完了する。
（会員の種別）
第4条	本会に、次の種別の会員を置く。
(1)	本部型会員
(2)	支部型会員
(3)	総合会員
(4)	個人特別会員
(5)	生涯会員
(6)	家族会員
(7)	法人特別会員
（会費及び入会金）
第5条	会費及び入会金の額は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
2	会費及び入会金は、必要に応じて割引、猶予、免除することができる。この割引等の対象及び金額は、理事長が別に定める。
3	納入された入会金及び会費は、返還しない。
（会費の使途）
第6条	前条の会費及び入会金は、毎事業年度における合計額の半額以上を当該年度の公益目的事業に使用する。
（退会及び除名）
第7条	会員は、次の各号に定める事由に該当するときは、その資格を喪失する。
(1)	退会したとき。
(2)	会費を滞納したとき。
(3)	除名されたとき。
2	退会は、本人からの申出により、速やかに手続きし完了する。ただし、疾病、死亡等により本人が申出られない場合は、家族からの申出により手続きを行う。
3	会費を滞納したときは、所定の猶予期間をおき、本人への通知を経て退会とする。
4	除名は、会員に本会の名誉を著しく傷つけ、又は本会の目的に反する行為のあった場合に、理事会の議決を経て、理事長が行うことができる。
（名誉会員）
第8条	名誉会員は、本会の活動に特別の貢献をした者の中から、理事会の推薦により、理事長が指名する。
2	名誉会員が本会の名誉を著しく傷つけた場合は、理事長は指名を取り消すことができる。
3	名誉会員の会費等は別に定める。
（補則）
第9条	この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。
（改廃）
第10条	この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
	付則
	1．この規程は、公益財団法人日本野鳥の会の設立の登記の日（平成23年4月1日）から施行する。

理事長ご紹介

理事長　遠藤　孝一（えんどう・こういち）

1958年東京都生まれ。
日本野鳥の会栃木県支部副支部長、NPO法人オオタカ保護基金代表。長年、栃木県を中心に自然保護や環境教育、猛禽類の保護や研究に取り組む。現在、里山で生きものを育む農業を営みながら「サシバの里自然学校」を運営。2017年より、日本野鳥の会理事長。

主な経歴

1984年　宇都宮大学大学院農学研究科修士課程修了
1994年　日本野鳥の会栃木県支部　副支部長
1995年　日本オオタカネットワーク　代表（現在　顧問）
2002年　オオタカ保護基金　代表
2011年　日本野鳥の会　理事
2015年　同　常務理事
2017年　同　理事長

主な著作

『オオタカの生態と保全』（共編著、日本森林技術協会）
『日本のタカ学』（分担執筆、東京大学出版会）など

メッセージ

会長ご紹介

会長　上田恵介（うえだ・けいすけ）

1950年大阪府生まれ。理学博士。動物生態学者。立教大学名誉教授。
鳥類を中心とした動植物全般の進化生態学、行動生態学を専門とするかたわら、環境問題の研究にも取り組む。野鳥や自然に関する一般書の執筆、テレビ・ラジオ出演では、柔らかく、わかりやすい解説に定評がある。1963年の小学生の頃から、日本野鳥の会会員。
2015年6月に日本野鳥の会副会長に就任。2019年6月より会長に就任。

主な経歴

1984年　大阪市立大学理学研究科（博士課程）単位取得退学
1985年　理学博士号を取得、日本学術振興会特別研究員
1986年　三重大学教育学部非常勤講師
1989年　立教大学一般教育学部　助教授
1995年　立教大学理学部化学科生命理学コースに移籍　助教授
2000年　立教大学理学部生命理学科　教授
2016年　立教大学理学部生命理学科　教授を退官、同大学名誉教授に
2025年　公益財団法人日本鳥類保護連盟総裁賞を受賞

所属学会

日本動物行動学会（会長在任期間2007年～2010年）　日本鳥学会（会長在任期間2014年～2015年）
日本生態学会　人間行動進化学会　日本鳥類標識協会

現職

立教大学名誉教授
日本野鳥の会が発行する鳥類学論文集『Strix（ストリクス）』編集長
立教セカンドステージ大学兼任講師

主な著作

『一夫一妻の神話ー鳥の結婚社会学』（蒼樹書房）
『鳥はなぜ集まる』（東京化学同人）
『花鳥虫のしがらみ進化論』（築地書館）
『野外鳥類学を楽しむ』（海游舎、編集）
『図鑑NEO鳥』（小学館、監修）　　など多数

主なTV・ラジオ出演

『ダーウィンが来た』（NHK総合テレビ）
『天才！志村どうぶつ園』（日本テレビ）
『子ども科学電話相談室』（NHKラジオ第1）＊レギュラー出演

メッセージ

トップメッセージ

2026年5月7日　更新

日本野鳥の会　会長 上田恵介

熊井の森

熊井の森のアライグマ

会員、サポーターの皆さま、おかわりございませんか。
いまこれを書いている４月の初めは、関東平野では野山に色とりどりの花が咲き乱れる季節です。フクジュソウやカタクリの花はスプリングエフェメラル（春の妖精）と呼ばれて、よく知られていますが、早春のこの時期には、いろいろな花が咲いています。

私が住んでいる埼玉のニュータウンの近くに、通称“熊井の森”と呼ばれている里山があります。ヤマザクラが咲き、コナラの新芽も芽吹きはじめ、キブシやウリカエデは淡い黄色の地味な花をつけています。山一面がパステルトーンのいわゆる「山笑う」という情景に一変する、気持ちのいい季節です。小道の両側にはクサイチゴやモミジイチゴが白い花をつけています。

クサイチゴ

ヤマザクラ

ウリカエデの花

この熊井の森、私が今のニュータウンに住み始めた頃、ゴルフ場の建設が計画されていましたが、ゴルフブームの衰退で頓挫して、山林のまま放置されています。モミの木がたくさんあって、サシバやノスリ、フクロウ、それにミゾゴイもすんでいる良好な自然環境が残った里山です。

日本に広がる特定外来生物

隣町で開業している獣医師のKさんご夫妻が、ここでアライグマの駆除に取り組んでいます。熊井の森にアライグマの罠を仕掛けて、３月から６月まで、夫婦で毎日見回っているという話を聞き、“毎日が日曜日”のような私もお手伝いしようと、シフトを組んで罠の見回りをしています。まだ私の見回りの日にはアライグマは捕まっていませんが、もし罠にかかっていたら、すぐKさんに連絡をして回収に来てもらうことになっています。

アライグマは、全国的に個体数を増やしており、環境省の調査によると、すでに北海道から鹿児島県にかけての日本のほぼ全域に分布を拡大していることがわかっています。まったく確認されていないのは沖縄県くらいです。奄美大島に持ち込まれて固有種に害を与えていたマングースは根絶されましたが、全国に広がった数百万頭とも言われるアライグマの対策はどうしていけばいいのでしょう。

アライグマのエサは自然環境下では、主にカエル類やサンショウウオ類、ザリガニなどですが、鳥の巣も襲って、卵やヒナを捕食します。私も研究用に近くの林にかけていた巣箱をアライグマに荒らされて、シジュウカラの卵やヒナがやられたことがあります。基本的に雑食性なので、スイカやトウモロコシなどの農作物にも大きな被害を与えています。また、マダニなどが関わる人獣共通感染症も大きな問題になっています。

“かわいい”から始まるブームに潜む問題

いま全国でシマエナガが「かわいい！」とブームになっていますが、北米原産のアライグマの問題も、もともとは“かわいい”からはじまりました。テレビアニメに登場するアライグマがかわいかったことから、“かわいい”ブームがはじまり、日本中で一気にペットとしての飼育が広がりました。最初は家庭で飼育されていましたが、じつは気性の荒いアライグマは簡単には人になつきません。成獣になってうっかり噛まれると思わぬ怪我をすることから、扱いに困って、野外に放してしまった人も多かったのでしょう。現在のアライグマ問題はそこからはじまっています。

アライグマ被害に対しては、各市町村でも駆除対策が取られていますが、なかなか数が減ったようには見えません。先は見えない状況ですが、とにかく根絶をめざして地道に捕獲をつづけていかねばならないと思っています。

ちなみにアライグマは「特定外来生物」に指定されているので外来生物法の駆除対象になっており、狩猟免許がない市民でも都道府県が行う研修会を受講して「捕獲等従事者」の登録をすれば捕獲できます。私も今年の研修を地元で受けるつもりです。

過去のメッセージ

プロフィール

日本野鳥の会　理事長 遠藤孝一

カエルの産卵する湿地を守る

この春も、私が所属するNPO法人オオタカ保護基金が保全している栃木県市貝町の湿地では、たくさんのニホンアカガエルが産卵してくれました。

この湿地は、丘陵に入り込む細長い谷津の最上流部にあり、もともとは水田でした。しかし、農家の方が高齢で耕作をやめたため、長い間ヤブに覆われていました。そこで私たちは2010年から約0.4ヘクタールを借り受けて環境の復元を始め、2年間ほど稲作を行った後、現在は湿地として維持管理をつづけています。

水が入った湿地

管理の目的は、谷津特有の動植物がくらせる環境を取り戻し、守っていくことです。特にニホンアカガエルは、サシバをはじめ多くの生きもののエサとなり、生態系を支える重要な存在です。そのため、産卵に適した浅い水辺を維持することに力を入れてきました。その結果、2011年には69個だった卵塊が、2021年には1700個を超えるまで増加しました。近年はやや減ったものの、現在は700個前後で安定しており、おそらく町内でも最大規模の産卵地になっています。

湿地に産み込まれたニホンアカガエルの卵塊

さまざまな生きものが集まる湿地

湿地の維持には手間がかかります。今年も冬の間に草刈りを行い、2月には溜まった泥を取り除き、沢から水を引くための水路を掘りました。そして、産卵が始まる3月上旬までに水を入れることができました。

水路掘り

実は昨年あたりから、卵が消えてしまったり、オタマジャクシが少なくなったりする様子が見られるようになったので、今年はセンサーカメラを設置して調べてみることにしました。

その結果、外来種のアライグマをはじめ、タヌキやイタチなどの哺乳類、アオサギ・ダイサギ・カルガモといった野鳥が湿地を訪れていることがわかりました。成体のカエルだけでなく、卵や孵化したオタマジャクシも、さまざまな生きもののエサになっているようです。

湿地でエサを探すアオサギ（夜間）

今回の調査でも、生態系の中でカエルが果たしている役割の大きさが改めて確認できました。一方で、そのカエルが外来種であるアライグマの影響を強く受けている可能性があるのは見過ごせません。今後は、湿地の維持管理や卵塊のモニタリングに加えて、アライグマの影響を調査し、必要に応じて対策をとる必要があります。

湿地にやって来たアライグマ（夜間）

過去のメッセージ

プロフィール

当会の歴史

1934	日本野鳥の会創立 『野鳥』誌創刊 初の探鳥会となる「富士裾野鳥巣見学の会」開催
1937	日中戦争勃発
1944	戦争による影響で『野鳥』誌発行中断
1945	終戦
1947	『野鳥』誌復刊 鳥類保護連絡協議会（後の日本鳥類保護連盟）設立 かすみ網猟禁止
1950	朝鮮戦争勃発 バードウィーク（5月10～16日）制定
1956	水俣病公式に発表
1963	「狩猟法」が改正され「鳥獣保護法」に
1964	東京オリンピック開催
1970	財団法人となる 第1回かすみ網現地調査 日本初の自然保護デモ
1971	全国の干潟保護計画作成を求め環境庁に陳情 ラムサール条約採択 全国一斉ガン類調査 マガン・ヒシクイ・コクガンが天然記念物に
1972	日本列島改造論発表 日米渡り鳥条約調印
1973	ワシントン条約採択 干潟の鳥類の全国一斉調査を開始
1975	ベトナム戦争終結 第1回全国支部長会議開催
1976	野鳥保護基金開設
1977	国際水禽調査局（ＩＷＲＢ） 日本委員会の事務局を担当
1978	カモ網猟全面禁止を環境庁に申し入れ 全国野鳥繁殖地図調査（環境庁委託）を開始 ワシントン条約に関する国際シンポジウム開催
1980	ラムサール条約発効・ワシントン条約の締約国に フィールドマナー「やさしいきもち」を提唱
1981	北海道ウトナイ湖に日本初のサンクチュアリ（直営）をオープン
1982	第1回ガン・カモ類全国一斉調査 バードウォッチングウィーク（11月1～7日）提唱 『フィールドガイド日本の野鳥』、研究論文集『Strix』第1巻発行
1985	ツル保護特別委員会を設立 東京で第3回東アジア鳥類保護会議開催
1986	横浜自然観察の森オープン 第1回バードソン開催 チェルノブイリ原発事故
1987	タンチョウが繁殖する根室の湿原約7haを購入し、民間初の野鳥保護区を設置 鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリを設置（直営） バブル景気
1989	東京港野鳥公園オープン 消費税導入／天安門事件
1990	人工衛星による渡り調査開始 東西ドイツ統一／湾岸戦争
1991	かすみ網の所持・使用・販売禁止を訴え、39万人の署名を国会へ提出（同年禁止に） 全国野鳥重要生息地調査を開始 ソ連解体／バブル崩壊 ウトナイ湖がラムサール条約湿地に
1992	千歳川放水路問題シンポジムを東京で開催 ブラジルのリオで地球サミット開催
1993	環境基本法制定 釧路市でラムサール条約第５回締約国会議開催 三宅島自然ふれあいセンター・アカコッコ館オープン
1994	バードライフ・インターナショナルの日本のパートナー団体に
1995	根室市に春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンターオープン 「ヒナを拾わないで!!」キャンペーン開始 阪神淡路大震災／地下鉄サリン事件
1996	寄付付きピンバッジ「バードメイト」開始
1997	レンジャー養成講座開始
1998	バードウォッチング案内人研修会開始
1999	千歳川放水路計画が中止
2000	シンボルマークを制定
2001	アメリカ同時多発テロ発生
2003	国内167地点をＩＢＡ（重要野鳥生息地）に選定 野鳥保護区拡大のための事業所を根室市に開設 イラク戦争勃発
2004	根室の13haの森を購入し、シマフクロウ野鳥保護区を設置
2005	滋賀支部が設立され、全都道府県に支部が整う 愛知万博開催／京都議定書発効 バードウォッチング長靴発売
2006	フリーマガジン『Toriino』創刊 風力発電施設が鳥類に与える影響に関する国際シンポジウムを開催
2007	野鳥保護区の総面積が2千haを超える 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップのパートナーに
2008	リーマン・ショック
2009	シマフクロウの森を育てよう！プロジェクト開始 環境保全ワークキャンプ「グリーン・ホリデー」開始 伊豆諸島海域でカンムリウミスズメの生息状況調査を開始
2010	生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）開催。名古屋議定書採択・愛知ターゲット合意
2011	公益財団法人となる 東日本大震災／福島第一原発事故
2012	メジロの愛玩飼養目的の捕獲原則禁止に 福島県を中心に放射性物質の野鳥への影響調査を開始 「消えゆくツバメを守ろうキャンペーン」開始
2013	国際シンポジウム・野鳥と洋上風力発電開催
2014	北海道・フレシマでの風力発電建設計画が、当会の調査と要請によって中止に 当会独自の野鳥保護区が、民間保有としては国内最大規模に 福島で復興支援コンサート開催
2015	「ツバメの子育て状況調査」3年間のデータをまとめる
2016	「オオジシギ保護プロジェクト」を開始。送信機をつけた1羽が、越冬地に向けて苫小牧からニューギニア島までを7日間ノンストップで飛行したことを把握することに成功
2017	バードウォッチング長靴が「ロングライフデザイン賞」受賞
2019	シマアオジのための野鳥保護区を、北海道・サロベツ原野に設置

トピックス

支部の発足

創立当初から支部の設置が進み、札幌や京都、大阪など、戦前には8支部が発足した。第一号は東京農業大学支部

密猟対策

52年には「かすみ網復活」「ツグミ、アトリ、カシラダカを狩猟鳥に」を求める猟友会に対抗すべく、国会に請願・陳情。以降、密猟・違法販売の防止や空気銃の規制運動（54年）、鳥獣保護法への改正の働きかけなどを行なっていく

かすみ網の実態調査

財団化による組織強化

事務所開設には三井不動産社長（当時）の江戸英雄氏が尽力。財団法人発起人名簿には、当時国務大臣の中曽根康弘氏やソニーの井深大社長、作家の井上靖氏、井伏鱒二氏などそうそうたる名が並んだ

国際協力への貢献

ラムサール条約、ワシントン条約加盟に至る牽引役として尽力

ワシントン条約シンポジウム

サンクチュアリ運動

市民の手による初のサンクチュアリがウトナイ湖に誕生。その後、自治体からの受託も含めたサンクチュアリを各地に展開

建設中のウトナイ湖サンクチュアリ

希少種の保護1.タンチョウ

これまで国などが行なっていた給餌に加え、タンチョウを湿原の生物多様性保護のシンボルとして生息地・繁殖地の保全に取り組む

東アジアにおける希少種保護を牽引

アジア版レッドデータブックや日本のIBA（重要野鳥生息地）のリスト作成に中心的な役割を果たす

「ツル保護募金」への協力を呼びかけた新聞広告（1985年）

開発事業への提言

北海道勇払原野（千歳川放水路）、愛知万博、千葉県三番瀬などの大規模開発に対し、支部との粘り強い運動の結果、中止や見直しに至る

ラムサール釧路会場の前で千歳川放水路計画反対をアピール

湿地・里山の保全

身近な自然環境として湿地（92年～）、里山（96年～）の保全活動に取り組む

希少種の保護2.シマフクロウ

森の生物多様性のシンボルとして、保護区拡大、道東での森林環境の整備、巣箱や給餌用生け簀の設置に取り組む

希少種の保護3.カンムリウミスズメ

海洋環境保全のシンボルとして、伊豆諸島海域を中心に生息数や繁殖地の調査を実施。日本のマリーンＩＢＡの選定、重要海域の抽出に貢献

持続可能な社会を

持続可能な社会を目指して、野鳥や自然環境に配慮した風力発電開発、脱原発に向けた提言のほか、原発事故による野鳥への影響調査も継続して行なう

日本野鳥の会歴代会長

山下静一 【やました せいいち】 1981年～
元経済同友会副代表幹事
初代会長中西悟堂の後を継いで２代目会長に就任。1970年、当会が財団法人化するにあたり尽力。会員増と組織の整備に努めるとともに、『野鳥』誌をB5判化、内容を刷新した。経済同友会で培った人脈を生かし、会の活動をより堅固なものにした。日中渡り鳥条約の提唱者。

黒田長久 【くろだ ながひさ】 1990年～
鳥類学者
1981年、当会理事に就任。85年、「ツル保護特別委員会」を立ち上げ、ツル類の保護活動に着手。会長就任の前年には、山階鳥類研究所の所長にも就任。鳥の科学を普及するだけに及ばず、野鳥を通した文化を浸透させることの大切さを説き、みずからも野鳥の絵画や詩歌を多数残した。日本鳥学会6代・8代会頭。

小杉 隆 【こすぎ たかし】 2001年～
前衆議院議員・自由民主党所属
環境・公害問題をライフワークに掲げ活動。1989年、衆議院環境委員会筆頭理事、当会理事に就任。カスミ網問題ヨーロッパ調査団の団長として訪欧、その後、かすみ網販売規制の法改正案が衆・参議院で可決される。

柳生　博　【やぎゅう　ひろし】　2004年～
俳優・作庭家
1961年に東映映画でデビュー。以降、司会やナレーション、講演会など多方面で活躍。俳優業の傍ら、雑木林の整備に着手、山梨県八ヶ岳山麓に「八ヶ岳倶楽部」を構え、野良仕事の大切さを説いている。1986年より当会会員。「生きものの身になって考えることから」が信念。

上田恵介　【うえだ　けいすけ】　2019年～
動物生態学者・元日本鳥学会会長
鳥類を中心に動植物全般の進化生態学のほか、環境問題の研究にも取り組む。会員による鳥類学論文集『Strix』の編集長も務める。

公益財団法人 日本野鳥の会 SDGs達成に向けた取り組み

日本野鳥の会とSDGs

日本野鳥の会は、文学者・仏教者でもあった中西悟堂が1934（昭和9）年に創設しました。悟堂は、東洋的自然観を元に、あるがままの野鳥に親しみ、あるがままの自然を知り、野鳥や自然環境を守る信念のもと、狩猟法を鳥獣保護法に変え、自然保護思想を一般化するなど、生涯自然保護に力を尽くした人でした。

その後、1970（昭和45）年に財団法人化し、日本全国の会員とともに野鳥の全国一斉調査を始め、渡り鳥条約・ワシントン条約・ラムサール条約などの締結にも推進役となってきました。また、アジアではレッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）作成の原動力になり、世界規模の国際的環境保全ネットワーク、バードライフ・インターナショナルのパートナーとして、重要野鳥生息地（IBA：Important Bird Areas）の選定や絶滅危惧種の生息地保全でも成果をあげています。

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）がわが国でも広く認知され、産業界や自治体も積極的に取り組む姿勢を見せはじめた今、日本野鳥の会も2030年を目標年として『絶滅危惧種の保護と野鳥の生息地保全』『地域の自然が地域の手で守られる社会』『生きものや自然に配慮したエネルギーシフトの実現』『自然への理解者の増加』『自然保護を担う次世代の育成』というビジョンを設定しました。

そのめざすところはSDGsのゴール、ターゲットと多くの点で重なっています。当会の強みである会員・連携団体並びに支援者（寄付者）とさらに連携を深め、持続可能な社会の実現に取り組むことを宣言します。

１．絶滅危惧種の保護と野鳥の生息地保全

生態系の上位にいる野鳥の保護は、生物多様性の保全につながる重要な課題です。

絶滅を回避する

個体数が少ない野鳥、減りつつある野鳥が、絶滅の危機を脱することが目標です。当会をはじめ、多くの方々が努力を続けてきたことで、かつて絶滅が危ぶまれたタンチョウ Grus japonensis やオオタカ Accipiter gentilis などが個体数を回復させたことは、大いに勇気づけられました。一方で、シマフクロウ Ketupa blakistoni を筆頭に、予断を許さない種もたくさんあり、さらにシマアオジ Emberiza aureola のように急激に個体数を減らす種もあり、長いスパンで継続が必要です。

（１）ロードマップの作成
絶滅の恐れのある種の保護については、その種の生息状況や繁殖状況とともに、生息地や繁殖地周辺の環境変化や開発問題などの有無も把握して、保護事業の道筋とゴールを設定したロードマップを作成することが必要です。そのためには、その地域で活動をしている当会支部やその他の保護グループと連携しつつ、必要な知識や技能を習得することが大切です。並行して、生物多様性の保護上の成果と社会的インパクトを評価できるしくみづくりを進めます。

（２）独自の保護地域の設定
当会は日本に初めてサンクチュアリという概念を導入しました。また、絶滅危惧種の繁殖地や生息地を買い上げ、当会独自の野鳥保護区（以下「野鳥保護区」という。）を設置してきました。今後も必要に応じてそれらの面積を増やし、適切な管理と利用を進めていきます。

上記実現のために関連するSDGsのターゲット

2-4：	生態系を維持し、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭 （レジリエント）な農業を実践する。
4-7：	全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
6-6：	山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
14-1：	海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14-2：	海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14-4：	漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14-5：	最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。
15-1：	森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15-4：	山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15-5：	自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
15-7：	違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
15-8：	外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15-9：	生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。a） あらゆる資金源からの資金の 動員及び大幅な増額を行う。c）保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
17-16：	持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17-17：	効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

重要な生息地を保全していく

（１）IBA保全対策の推進
国際自然保護連合（IUCN：International Union for Conservation of Nature and Natural Resources）が選定している国内の重要な野鳥生息地（IBA：Important Bird Areas）、このデータベースの精度を向上させるよう取り組んでいきます。鳥類以外の生物群も含んだ生物多様性を保全するための重要地域（KBA：Key Biodiversity Areas）のサイト選定にも参加します。

（２）ラムサール条約関連ネットワークへの参加と保全活動の推進
湿地の保存に関する国際的な取り決めであるラムサール条約の湿地登録を推進します。また、登録後の保全と利用について協議するネットワークへ参加し、湿地の保全を推進します。

上記実現のために関連するSDGsのターゲット（前掲の6-6、14-1,2,5、15-1,4,5、17-16,17に加え、以下の項目）

13-1：	すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13-2：	気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

２．地域の自然が地域の手で守られる地域づくり

生物多様性の保全や自然共存社会の実現には、それぞれの地域での合意形成が不可欠です。

地域で活動している人々と連携する

全国各地で、当会会員が地域ごとに支部（連携団体）を組織しています。公益財団法人と支部は「野鳥に親しみ、野鳥を守る」という同じ価値観のもとでさまざまに協働しています。この独自の関係性を強みとしてさらに発展させ、地域の自然保護を推進します。

上記実現のためにめざすSDGsのターゲット（前掲の15-1,4,5、17-16,17に加え、以下の項目）

11-a：

経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

情報を集め発信する

（１）野鳥生息情報の収集と発信
地域の自然保護活動を進めるための基礎的な情報として、全国の支部と協力して、野鳥の生息や繁殖についての情報を集め、積極的に発信していきます。支部以外のNPO、大学、学生ネットワークとも連携します。

（２）野外鳥類論文集の発行
当会発行の野外鳥類論文集『Strix』では、全国の会員が自然保護活動、観察記録等の成果を発表することができます。発表の場があることが地域の自然環境の調査を担う人材育成を後押しします。

（３）法制度の改善への取り組み
地域の里地や農地の生物多様性の保全のための法制度について、情報の収集等を行います。

上記実現のために関連するSDGsのターゲット（前掲の17-16,17に加え、以下の項目）

4-3：	すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4-4：	技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

地域の拠点として施設を運営する

（１）自然系受託施設の管理運営
地方自治体からの委託を受けて、都立東京港野鳥公園、横浜自然観察の森、根室市春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター、ウトナイ湖野生鳥獣保護センター（苫小牧市）及び三宅島自然ふれあいセンター・アカコッコ館（三宅村）など、地域の自然拠点の管理運営に関わります。レンジャーを配置し、当会のもつノウハウを提供することで、地域の生物多様性保全に貢献するとともに、担当施設の周辺地域の保全活動を進めます。

（２）直営施設の適切な運営・管理
直営のウトナイ湖サンクチュアリ及び鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリでは、地域の自然環境の重要性や保全の必要性について、市民に伝える普及活動を行います。

（３）全国の受託・直営施設における環境管理・モニタリング活動
（1）（2）の施設と地域では、環境づくりやモニタリング調査を行います。それを基に地域の環境保全に向けての提案等を行政等へ働きかけます。また、支部が行う鳥類調査、環境保全活動を支援します。

上記実現のために関連するSDGsのターゲット（前掲の4-3,4、6-6、 15-1,4,5、17-16,17に加え、以下の項目）

8-9：	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
11-7：	人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

３．生きものや自然に配慮したエネルギーシフトの実現

再生可能エネルギーでも、環境や野鳥に悪影響を及ぼす場合があります。

より自然にやさしいエネルギーを

（１）自然エネルギー発電施設への取り組み
風力発電、太陽光発電等の施設が鳥類に及ぼす影響（バードストライク等）を調査し、得られた情報を基にした科学的な知見から、利害関係者間のコミュニケーション促進、政策提言等を通じて、自然エネルギーの適正な導入に向けた検討を進めます。また、各地域の支部の対応を支援します。

（２）原発事故による鳥類への放射性物質の影響モニタリング
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の鳥類への影響に関して、野鳥の繁殖状況、巣材への放射性物質の蓄積状況、小鳥類の異状の有無を継続して調査します。

（３）ライフスタイルや意識の転換
野鳥保護と絡めて、エネルギーの大量消費を前提とした大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムを転換すべく、企業との連携、ロビー活動や政策提言を積極的に行います。

上記実現のために関連するSDGsのターゲット（前掲の4-3、17-16,17に加え、以下の項目）

3-9：	有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
7-a：	エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
12-4：	合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12-5：	廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

４．自然への理解者を増やす

自然への理解者を増やすことは、継続して取り組むべき自然保護上の課題です。

科学的な知識や保護思想を伝える

（１）支部の探鳥会の運営支援
探鳥会リーダーを対象に研修や情報交換の場を設定するなど、全国の支部が行う探鳥会を支援します。

（２）書籍、教材、ウェブサイトなどの制作
野鳥観察や自然全般への関心を高めるため、図鑑、小冊子、電子書籍等を制作し普及を行います。

（３）自然にふれる機会を多様に
ツバメなど身近な野鳥に目を向ける探鳥会、障がい者の方向け探鳥会、3世代で楽しめる探鳥会など、多様なテーマで、多様な参加者に自然への理解を深めてもらう機会を創出します。

（４）受託・直営施設からの発信
受託施設及び直営のサンクチュアリにおいて、絶滅のおそれのある野鳥の現状、地域の自然、野鳥の魅力や大切さを伝えます。自然ガイドの育成など、地域のエコツーリズムを推進します。地域の小中学校の学習プログラム作成に協力します。

上記実現のために関連するSDGsのターゲット（前掲の4-3,4,7、8-9、17-16,17に加え、以下の項目）

4-5：	教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

野鳥と人間の関係を改善する

（１）鳥インフルエンザ感染や油汚染事故等への緊急対応
高病原性鳥インフルエンザの情報収集を行い、関係者と共有を図ります。感染症の流行や油に汚染された野鳥の野生復帰とその生息環境の保全を行います。

（２）海鳥の混獲対策
漁による海鳥の混獲について情報収集を行い、混獲される海鳥がいなくなるよう取り組みます。

（３）海洋プラスチックゴミ削減への取り組み
海鳥への影響が懸念されている海洋プラスチックゴミへの対策として、関係団体と共同でシンポジウムの開催など社会への働きかけを行います。

（４）野鳥密猟対策の取り組み
「野の鳥は野に」という当会創設時の思想に基づき、野鳥のありのままの姿を観察する楽しみを広めることと並行して、法や制度を改善して密猟や違法飼育の根絶をめざします。

（５）文化的アプローチ
文芸、美術、音楽、演劇など、作品や芸術の訴求力を生かして人々の自然への興味・関心を高めます。

（6）「ひなを拾わないでキャンペーン」など
野鳥を慈しむ感情を大切にしつつ野生生物との正しい接し方を広めます。

上記実現のために関連するSDGsのターゲット（前掲の2-4、4-3、12-5、14-1,2、17-16,17に加え、以下の項目）

3-3：	伝染病を根絶するとともに、その他の感染症に対処する。
15-7：	保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。

５．自然保護を担う次世代の育成

次世代の育成は、永続的な自然保護活動に必須の課題です。

子どもたちの自然体験を増やす

未就学児を含む地域の子どもたちに、自然観察会や学習プログラム、野外調査に参加する機会を提供します。書籍や小冊子、動画など、あらゆるメディアを通じて、子どもたちの自然に関する興味を引き出すコンテンツを提供します。

上記実現のために関連するSDGsのターゲット（前掲の8-9，11-aに加え、以下の項目）

4-a：	子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

 

◆会の運営における取り組み

持続可能な物品・サービス販売を行います

独自の自然保護活動を進めるために、バードウォッチャーの知見から開発された商品や当会の専門性に基づいたサービスを販売し、財源を確保します。商品については、フェアトレード、グリーン購入、児童労働などに配慮し、持続可能な生産や消費を推進します。

上記実現のために関連するSDGsのターゲット（前掲の2-4,5、12-5、14-1,2に加え、以下の項目）

9-b：	開発途上国の技術開発、商品への付加価値創造におけるイノベーションを支援する。
12-2：	天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12-3：	食料の廃棄を半減させ、食品ロスを減少させる。
12-4：	化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12-6：	大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
16-2：	子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

 

労働環境を整備します

働きやすい労働環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組みます。コンプライアンスを重視した労働時間の短縮、労働災害の撲滅、ハラスメント対策を図るほか、人材教育や職員の健康増進に取り組むなど、職員が生き生きと働ける職場づくりを推進します。意欲と能力のある女性の積極的登用のほか、男女を問わず育児休暇等の積極的な取得を職員に促し、男女共同参画の取り組みを進めます。

上記実現のために関連するSDGsのターゲット

4-4：	技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
5-5：	意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
8-5：	若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

 

法人経営を透明に

「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」等に基づき、公益財団法人として透明性の高い法人経営を行います。

上記実現のために関連するSDGsのターゲット

16-6：

有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

 

採用情報

現在募集は行なっておりません。

よくある質問

野鳥に関する質問

• ヒナを拾った時には、どうすればよいでしょうか？
• 詳しくはこちら。

• けがをした鳥を保護したのですが、どうしたらよいでしょうか？
• 詳しくはこちら。

バードウォッチングに関する質問

• バードウォッチングに行きたいのですが、良い場所を教えてください。
• 初心者の方が鳥を見つけるのはむずかしいので、「探鳥会」に参加することをおすすめします。
  ●全国の日本野鳥の会の支部主催の探鳥会情報はこちらへ
  ●サンクチュアリや探鳥地の情報はこちらへ。

• バードウォッチングに必要なものは何ですか？
• 双眼鏡や野鳥図鑑があると便利です。
  ●双眼鏡の選び方・使い方などについては、「バードウォッチングを始めよう」へ。
  ●観察のノウハウについてはこちら。

ショッピングや商品などについて

• 会員でなくても商品は購入できますか？
• どなたでもご購入いただけます。

• 商品を海外へ発送してもらえますか？
• 申し訳ありませんが、海外への発送は行なっておりません。

• 直接日本野鳥の会の商品を買えるところはありますか？
• 当会事務局併設店舗「バードショップ」のほか、一部サンクチュアリでも取り扱っています。

• バードウォッチング長靴はどこで買えますか？
• ●インターネットでの通信販売
  ●各地に取扱い店舗がございます。こちらをご参照ください。

野鳥の写真や発行物に関する質問

• 掲載されている、野鳥の絵や写真を貸してもらえませんか？
• 当会では、野鳥の写真や絵は所有しておらず、お貸しできるものがありません。
  当会の発行物（出版物、パンフレットなど）やHPに掲載の作品には、個々に著作権が存在するため、当会から貸し出すことはできません。
  ●問い合わせ→共生推進企画室 広報グループ（TEL03-5436-2632）まで

• 『野鳥』誌は、書店で購入できますか？
• 会員向けの会誌ですので、書店では購入できませんが、1冊700円（送料込み）でお分けしています。

• 『野鳥』誌のバックナンバーは入手できますか？
• 在庫があるものは、1冊700円（送料込み）でお届けできます。
  　詳しくは、http://www.wbsj.org/join/join-and-changes/yacho/　でご確認ください。

入会や会費に関する質問

• 入会の方法を教えてください。
• 入会のお申し込みには、３つの方法があります。
  　(1) 当会ホームページからのオンライン入会
  　(2) お申込書の郵送
  　(3) バードショップ（当会の事務局内のショップ）での受付
  　詳しくは、http://www.wbsj.org/join/join-and-changes/personal/admission/　へ。

• 会員制度に種類があるようですが、ちがいを教えてください。
• こちらをご覧ください。

• 支部には何歳まで所属できますか?
• 何歳まででも所属できます。
  また、会員期間の途中からでも、支部に入会できます。
  その場合、年会費は月割額で申し受けます。

• いちど納めた会費の返金は可能でしょうか？
• 年会費としていただいておりますので、途中退会の場合でも、原則返金はしておりません。

寄付や寄付控除に関する質問

• 寄付金は免税になりますか？
• 公益財団法人日本野鳥の会へのご寄付は、「所得税」「相続税」「一部自治体の個人住民税」について寄付金控除が受けられます。
  当会が発行する領収証を添えて、確定申告を行なっていただく必要があります。
  ※「相続税」に関しては、申告期限内に所定の手続きが必要です。詳しくは最寄りの税務署にご確認ください。
  ※支部へのご寄付は、任意団体への寄付となり、寄付金控除の対象にはなりません
  詳細はこちらでご確認ください。（寄付金控除のしくみ・個人）

• 会費は寄付金控除を受けられますか？
• 個人特別会員の本部年会費1万円分のみ対象となります。

• クレジットカードで寄付はできますか？
• はい、可能です。「日本野鳥の会 オンライン寄付」 からご寄付いただけます。
  ⇒【決済方法】で、◎クレジットカードを選択してください。
  ※領収証は2か月後のお届けとなります。
  詳細はこちらでご確認ください。（ご寄付（領収証について））

• ゆうちょ銀行に備え付けの振替用紙で、寄付ができますか？
• はい、可能です。以下の情報をご記入のうえ、お振込みください。
  【郵便振替口座】 ００１４０－５－７４０２５６
  【加入者名】 公益財団法人日本野鳥の会寄付

  ※通信欄にご寄付の内容と内訳をご記入ください。
  ※窓口でのお振込みのみ、手数料が免除となります。その際、「手数料免除の口座です」とお知らせいただくか、払込用紙の「備考」欄にあらかじめ「免」とご記入ください。

寄付金控除のしくみ 法人の場合

ご寄付をいただくと寄付金控除が受けられます！

免税団体として認定されています
日本野鳥の会は、内閣総理大臣より「公益財団法人」の認定（平成23年3月25日認定、法人登記は平成23年4月1日）を受けておりますので、当会への寄付金は「特定公益増進法人」として税法上の優遇処置が適用されます。

日本野鳥の会は公益財団法人（特定公益増進法人に該当）として認定を受けています。当会への寄付及び法人特別会員の年会費は、特定公益増進法人に対する寄付金として損金算入できます。

損金算入限度額の計算方法

平成23年度の税制改正で、一般寄付金の損金算入限度額が引下げられ、当会などの特定公益増進法人に対する寄付金の特別損金算入限度額が拡充されました。
この取扱は、平成24年4月1日以降に開始される事業年度について適用されます。

（１）一般損金算入限度額

損金算入限度額＝（イ＋ロ）×（1／4）

（２）特定公益増進法人に対する寄付金の特別損金算入限度額

損金算入限度額＝（イ＋ロ）×（1／2）

上記（１）、（２）の限度額は併用することができます。

詳細は国税庁のホームページをご覧下さい。
https://www.nta.go.jp/

ご寄付についてのお問合せ先：
公益財団法人日本野鳥の会 共生推進企画室
TEL：03-5436-2630　FAX：03-5436-2636
E-mail:[email protected]

寄付金控除のしくみ 個人の場合

ご寄付をされた方は寄付金控除が受けられます

当会は、内閣総理大臣より「公益財団法人」の認定（平成23年3月25日認定、 同4月1日法人登記）を受けておりますので、当会への寄付金には「特定公益増進法人」としての税制上の優遇措置が適用され、次の控除が認められております。
※控除を受けるには、所定のお手続きが必要です。

所得税

「所得控除」又は「税額控除」のうち、ご本人に有利な方式で控除が受けられます。

○所得控除

[ 総所得金額　－（所得控除対象寄付金(※1)－2,000円）]×税率＝所得税額
（※1）所得控除対象寄付金：総所得の40％が上限。他の「特定公益増進法人」への寄付金が合算できます。

○税額控除

所得税額　－　[（税額控除対象寄付金（※2）－2,000円）×40％＝控除対象額（※3）]
（※2）税額控除対象寄付金：総所得の40％が上限。
他の「所得税の税額控除適用法人」への寄付金が合算できます。
（※3）税額控除対象額：所得税額の25％が上限。

相続税

遺贈又は相続により取得した財産を、相続税の申告期限内に当会にご寄付いただくと、その財産には相続税が課税されません。

個人住民税

現在、以下の自治体で当会への寄付金が控除の対象として条例で定められています。
○東京都 　個人都民税　－　［ （税額控除対象寄付金－2,000円）×４％ ］
○神奈川県 　個人県民税　－　［ （税額控除対象寄付金－2,000円）×４％ ］
※ただし、政令市に在住の方については、個人県民税の控除率は2％（平成30年度分以後適用）。
詳しくは神奈川県HPをご覧ください。
○品川区　個人区民税　－　［ （税額控除対象寄付金－2,000円）×６％ ］
○苫小牧市　個人市民税　－　［ （税額控除対象寄付金－2,000円）×６％ ］
※寄付金額は、総所得金額等の30％が上限。
※品川区で寄付金控除を受けられる場合、都民税分4％と合わせて
［ （税額控除対象寄付金－2,000円）×10％ ］となります。

【お知らせ】
「鳥と緑の日野センター」の閉館に伴い、平成30年1月1日以降の寄付金は、日野市の個人市民税における寄付金控除の対象から外れました。

確定申告をされる際の留意点

• 控除対象寄付金：当会への寄付金及び個人特別会員の本部年会費1万円分のみ（支部への寄付金は対象外となります）。
• 申告には当会発行の領収証が必要です。一度に１万円以上のご寄付をくださった方には、自動的に領収証をお送りしています。それ以外の方でご希望の方は、下記担当までご請求ください。
  ※個人特別会員の領収書は、ご希望の方のみにお送りしております。ご希望の方は、下記担当までご請求ください。
• 原則として領収証の再発行はいたしません。確定申告を行なうまで大切に保管をお願いいたします。
• 個人住民税の申告は、確定申告と同時に行うことができます。住民税のみの場合は、お住まいの市区町村へ所定の申告書を提出してください。

★詳細は、お近くの税務署（個人住民税についてはお住まいの市区町村）にお問い合せください。

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